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ウクライナ当局は１９日、ロシアがウクライナ東部スムイ州にあるエネルギー施設を標的とし、民間インフラを攻撃したと発表した。国連人権監視団によると、電力網への攻撃は人道法に違反する可能性がある。

地元検察当局によると、１８日夕、スムイ地方クラスノピリア近郊で砲撃があり、３人が死亡、１人が負傷した。さらに１９日の日中にも砲撃があり、２人が負傷した。

ウクライナのエネルギー省は、ロシアの攻撃により国内１０地域で停電が起きたと発表した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書によると、ウクライナの冬季における電力供給不足は、予想されるピーク需要の約３分の１に達する可能性がある。

国連人権監視団は、ロシアによるエネルギー網への度重なる攻撃を批判。上下水道や暖房・温水の供給から公衆衛生、教育、経済全体に至る危険をもたらしていると述べた。

ゼレンスキー大統領は１９日、ロシア軍との戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州戦線での戦闘において、同国軍がロシア軍による攻撃の可能性を低下させているとの見解を示した。
先月開始したロシア西部クルスク州への越境攻撃により、ロシア軍兵力を東部から引き剥がすことに成功していることが背景とされる。

ゼレンスキー氏は、「現時点で、ウクライナ軍はドネツク州における占領軍の攻撃力を消耗させることに成功している」と表明。一方で、ロシア軍の攻撃が最も集中している同州のポクロフスクとクラホベ付近では「毎日激しい戦闘が続き、極めて状況は依然として厳しい」と述べた。

また、ロシアとの取引材料となるロシア兵捕虜の「交換の蓄え（exchange fund）」が大幅に補充されてきているとの認識も示した。

バイデン米政権と親ウクライナ派の米議会指導部は、今月期限を迎えるウクライナ軍事支援６０億ドルの１年延長を目指すことで合意に近づいている。２人の関係者が明らかにした。
会計年度末９月３０日の政府機関閉鎖を回避するためのつなぎ予算に支援延長を盛り込むことに超党派の支持があるという。

ロイターは今月上旬、６０億ドルの資金が使用されずに期限切れになるのを防ぐ最善の方法について、政府が議会と緊急協議を行っていると報じた。

上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、政府閉鎖回避に向け独自のつなぎ法案を準備すると述べた。この法案を巡る協議は続いているが、関係者によると、ウクライナ支援の１年延長が含まれる見込みだという。

共和党のジョンソン下院議長が支援延長を含む上院のつなぎ法案を支持するかどうかは明らかではない。

議会は４月に総額６１０億ドルの対ウクライナ包括支援を承認。このうち７８億ドルは、国防総省が自前の備蓄から装備と兵器システムをウクライナへ送付することを認める「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出するが、６０億ドル分がまだ使用されずに残っている。

アメリカ・ホワイトハウスはバイデン大統領とハリス副大統領が、それぞれウクライナのゼレンスキー大統領と26日に会談すると発表しました。ウクライナが求めている、射程の長い兵器をロシア領内への攻撃でも使えるようにするための制限の撤廃などについて話し合うものとみられます。

アメリカ・ホワイトハウスは19日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と26日にホワイトハウスで会談すると発表しました。

また、民主党の大統領候補のハリス副大統領も、個別にゼレンスキー大統領と会談するとしています。

ゼレンスキー大統領はウクライナが作成している、戦争を終結させるための計画について、バイデン大統領らに提示するとしているほか、欧米が供与する射程の長い兵器をロシア領内への攻撃でも使えるようにするための制限の撤廃が必要だと繰り返し訴えていて、今回の会談でも主要な議題となる見込みです。

ゼレンスキー大統領は共和党の大統領候補のトランプ前大統領とも会談したい意向を示していて、11月のアメリカ大統領選挙後も見据え、民主・共和両党の候補に長期的なウクライナへの支援を働きかけるものとみられます。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで本格的な冬を迎えるのを前に、EU＝ヨーロッパ連合は制裁として凍結してきたロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益を活用し、日本円でおよそ250億円をウクライナのエネルギーの安定供給などの支援にあてると発表しました。

ウクライナで本格的な冬を迎えるのを前にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は19日、EUが制裁として凍結してきたロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益を活用し、およそ1億6000万ユーロ、日本円でおよそ250億円を活用してウクライナを支援すると発表しました。

具体的には安定したエネルギー供給を行うために太陽光などの再生可能エネルギーの導入や、暖房やシェルターの設置などにあてるということです。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見で「私たちはウクライナとともに冬に備えている。凍結した資産の活用を続けていく必要がある」と述べ、今後も、凍結したロシアの資産の利子から得られる収益を活用してウクライナへの支援を続けていく考えを強調しました。

北朝鮮の崔善姫外相は１７日、ロシアのラブロフ外相と二国間関係の拡大について協議した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日に報じた。

在北朝鮮ロシア大使館は１６日、崔外相がロシアのサンクトペテルブルクで開催される「第４回ユーラシア女性フォーラム」と「ＢＲＩＣＳ（主要新興国）女性フォーラム」に出席するため、ロシアに向かったと明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は１９日、今年のドローン（無人機）の生産を増強し、１４０万機程度にすると発表した。昨年の約１４万機からほぼ１０倍増となる。

プーチン大統領はドローン製造開発に関する会議で「戦場で求められていることに迅速に対応する者が勝利する」と言明した。

ロシアはドローン技術においてほぼ毎週のように進歩しているとし、攻撃してくるドローンを感知して混乱させ、撃墜する技術を持つ防衛用ローンも開発する必要があると述べた。

「幅広い種類のドローンを生産し、できるだけ早期に量産体制を確立することが重要な課題だ」と説明した。

ロシアが２０２２年２月にウクライナに侵攻して以降、両国の戦争は主に約１０００キロに及ぶ前線での激しい砲撃とドローン攻撃によって強調されている。ロシアとウクライナはそれぞれ海外からドローンを購入しているほか、国内生産も強化している。

ロシアのプーチン大統領は19日、軍需産業の幹部などを集めた会議で演説し、ウクライナへの軍事侵攻で使用している無人機について、ことしの生産量を2023年のおよそ10倍の140万機に増やす考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は19日、第2の都市サンクトペテルブルクで無人機などの開発や生産を行う拠点を視察したあと、政府の閣僚や軍需産業の幹部などを集めた会議で演説しました。

この中で、プーチン大統領は「無人機は現在の戦闘において不可欠な要素となっていて、その有効性は、特別軍事作戦でも確認済みだ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻で無人機の重要性は高まっていると指摘しました。

その上で「去年はさまざまな種類の無人機およそ14万機が軍に納入されたが、ことしの生産量は、その何倍にもなる。より正確に言えばおよそ10倍に増やす」と述べ、ことしの生産量を140万機に増やす見通しだと明らかにしました。

また「AI＝人工知能も活用し、無人機の性能を向上させ、実戦経験に基づき、常に近代化をはかるべきだ」と述べ、無人機の開発や生産を行う拠点を、2030年までに国内各地のあわせて48か所に建設する考えを示しました。

プーチン大統領としては、ウクライナへの軍事侵攻の長期化を見据えて、無人機の開発や生産を拡大する意向を示したかたちです。

ロシアのウォロジン下院議長は１９日、西側諸国の政府に対し、ウクライナがロシア領内の奥深くを攻撃するために西側諸国が供与した長距離兵器の使用を承認すれば、核戦争が起こることになると警告した。

ウォロジン氏はプーチン大統領の側近で連邦安全保障会議のメンバー。

ウォロジン氏は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、「欧州議会が求めていることは、核兵器を使用した世界戦争につながる」と警告。プーチン大統領も１２日、西側諸国がウクライナに供与した長射程兵器でロシアに対する攻撃を認めれば、西側諸国はロシアと直接戦うことになると述べている。

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ロシアのラブロフ外相は、北極圏で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事演習を拡大していることにロシアとして対抗する決意だとし、政治や軍事的観点で北極圏の国益を守ると表明した。ロシアの各通信社が２０日、同相のインタビュー内容を伝えた。

「北極圏で起こり得る危機に関してＮＡＴＯがいかに演習を強化しているかをわれわれは認識している」とした上で、ロシアが「軍事、政治、軍事技術の観点で国益を守る用意が完全に整っている」と語った。

これ以外の発言内容は報じていない。

ジェフリー・サックス🗣️私は🇨🇳中国は🇺🇸米国にとって脅威ではないと強く信じています。
また我が国の海洋、我が国の規模、軍事力を考慮すると世界で米国に対する唯一の脅威は他国ではなく核戦争であると信じています。

私達が核戦争の瀬戸際に立っていると強く感じているのは、米国自身が核戦争の方向に導く考え方を持っているからです。🐸

#ジェフリー・サックス「核戦争の瀬戸際」

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