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ウクライナ東部のハリコフ州ハリコフで１日、商業・イベント用の複合施設がロシアによるミサイル攻撃を受け、少なくとも子ども５人を含む４７人が死亡した。複数の当局者が明らかにした。

これに先立ちロシアは、ウクライナが発電所や石油精製施設を標的として戦争開始以来で最大規模の無人機攻撃を実施し、防空システムで１５８機を破壊したと発表した。この破片でモスクワの石油精製施設などに火災が発生したという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ハリコフ市が攻撃されたことに伴って、ウクライナが西側諸国から供与されたミサイルでロシア領奥深くの標的を攻撃し、軍事的な脅威を減らす作戦の正当性を改めて訴えた。

ゼレンスキー氏は通信アプリ「テレグラム」への投稿で「このテロを阻止するために必要な世界中の力を投入しなければならない。特別な力ではないが、指導者たちがウクライナの自衛に不可欠で必要な勇気を提供してくれることが求められる」と述べた。

米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３０日、ウクライナの外貨建て信用格付けについて、部分的なデフォルト（債務不履行）に当たる「選択的デフォルト（ＳＤ）」を据え置いた。ウクライナは総額２００億ドル超の対外債務について、再編計画が債権者に承認されている。

長期化するロシアとの紛争が国防費を押し上げる中、債務再編はウクライナにとって重要な猶予期間を提供し、予算安定を確保する助けになる見通し。

Ｓ＆Ｐはこの再編を「困窮した状態」と見なしており、ウクライナの財政が引き続き圧力を受けるとの見方を示している。 Ｓ＆Ｐはまた、ウクライナ現地通貨に対する「ＣＣＣ＋／Ｃ」格付けと安定的な見通しを据え置いた。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、ロシア領内の奥深くにある軍事拠点の攻撃を許可するよう米国に求めた。

米国はウクライナに供与した兵器の使用をウクライナ領内と、防衛目的での越境作戦に限定している。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、３０日にハリコフ地域で誘導弾による空爆があり６人が死亡、９７人が負傷し、３１日にもさらなる攻撃があったと指摘。こうした攻撃は「ロシア軍の飛行場、基地、物流拠点を攻撃することによってのみ回避できる」と強調した。

「われわれはパートナー国と日々、このことについて話し合っている。説得し、論拠を示している」と語った。

国家と国民を完全に保護する能力が必要だとし、「長距離能力に関する許可と長距離砲弾・ミサイルの両方が必要だ」と米国、英国、フランス、ドイツに訴えた。

また、具体的な内容には言及せず、ウクライナの代表がパートナー国に「必要な全ての詳細を提供した」と述べた。

ウメロフ国防相を含むウクライナ政府高官は３０─３１日に米首都ワシントンを訪問し、米当局者と会談した。

ロシアのリャブコフ外務次官は、ウクライナに対する西側諸国の支援姿勢が強まっていることを理由に、核兵器使用の軍事ドクトリンを変更すると明らかにした。国営タス通信が１日、外務次官の発言を伝えた。

プーチン大統領は６月、軍事ドクトリンは世界情勢に応じて絶えず変化する枠組みだと強調。リャブコフ氏の今回の発言は、ロシアの要人としてこれまでで最も明確にドクトリンの変更に言及したものだ。

報道によるとリャブコフ氏は「ドクトリン変更作業は進んでいる。修正に向けた明確な意思が存在する」と語り、そうした決定はウクライナの戦争に関係した西側の敵対勢力の動きがエスカレートしていることとつながっていると説明した。

ロシアの現在の軍事ドクトリンは２０２０年にプーチン氏が策定。同国が敵から核攻撃を受けた場合、またはロシアの存立を脅かすような通常兵器の攻撃を受けた場合に、核兵器を使用する可能性があるとされる。

ただロシア国内のタカ派的な軍事専門家はプーチン氏に対して、ロシアの敵である西側の「肝を冷やす」ために核兵器使用のハードルを下げるよう促している。

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欧州連合（ＥＵ）は３０日の国防相会合で、ウクライナ兵の訓練について、同国内ではなく同国に可能な限り近い場所で実施することで合意した。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が会合後明らかにした。

ＥＵはロシアの侵攻開始以降、域内でウクライナ兵約６万人の訓練を実施してきた。年内に追加で１万５０００人を訓練することを目指しているという。

ウクライナ政府はＥＵに対し、同国領内でも訓練を実施するよう要請していた。ただ、ボレル氏は記者団に、一部の国が消極的だったと説明。個人的にはウクライナ側の要請に応じることに前向きだが、ウクライナ国内の軍事活動には加盟２７カ国全ての同意が必要と説明した。

同氏はまた、ＥＵによる訓練などの取り組みを「より効果的に」するために、ウクライナ軍との調整を行う小規模拠点を同国内に設置することを提案したと明らかにした。

統計局は３０日、今年４─６月期のＥＵの武器と弾薬の輸出に占めるウクライナ向けの割合は３４．２％と、前年同期の１９．７％から拡大したと発表した。また、爆薬輸出では、ウクライナ向けが１．７％から１６．５％に上昇した。

２０２３年以降のウクライナ向け輸出では、武器と弾薬、爆薬が最も増えている。コーヒーや茶、油糧種子、繊維、燃料、廃棄物、生皮など、ウクライナ向け輸出の大部分を占める他の製品も肥料以外は小幅に増加した。

４─６月期のＥＵからウクライナへの輸出は、１─３月期比で６．５％拡大した。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃について、自衛権の範囲内で正当との認識を示した。独紙ウェルト日曜版に語った。

ストルテンベルグ氏は「ウクライナには自衛権がある。国際法によると同権利は国境内にとどまらない」と述べた。ウクライナ越境攻撃について初めて見解を表明した。

同氏はまた、ＮＡＴＯは越境攻撃について事前に知らされておらず、関与もしていないと言明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領が越境攻撃について、ロシア軍がさらに国境を越えて進軍するのを防ぐための緩衝地帯の創設が目的と述べていることに触れ、「いかなる軍事作戦もそうだが、これにはリスクが伴う。しかし、どのように自国を守るかはウクライナが決めることだ」とした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領について、共和党のトランプ前大統領よりも予測可能な相手とロシアは考えていると述べた。ただ、どちらが大統領になったとしても米国との関係改善は見込めないとした。

１日に公開されたテレビリポーターとのインタビューで述べた。

ロシアの利益を踏みにじる米国の行為は許容範囲を超えていると指摘。両国関係は歴史的に最も悪化した状態にあり、現時点で回復への道筋の見通しはないと語った。

また、トランプ氏が約束したような形でウクライナ危機を一夜にして解決する「魔法の杖」は存在しないと述べた。

ロシア軍の徴集兵フサインさん（２１）は、ウクライナ軍の捕虜になる直前の妻リアナさん（１９）との通話で、いつもと変わらない調子でこう話していた。「全部大丈夫だよ」

フサインさんは、７月中旬に所属部隊とともにロシア西部クルスク州の基地に派遣された。ウクライナとの前線までの距離は１５キロだと話していたという。

リアナさんによると、フサインさんから最後に電話があったのは８月４日で、戦況は落ち着いているようだと話していたという。ウクライナとの戦争の気配といえば、眠る兵士たちを守るために上空で警戒するドローンの唸りだけだ、と。

その２日後、ロシア側の虚を突いて、ウクライナ軍の大部隊が国境を越えてクルスク州に電撃的な攻撃を仕掛けた。

フサインさんからの連絡はほぼ３週間途絶えた。２５日になって、モスクワの病院にいる本人から電話があった。クルスクで捕虜になった他の１００人以上のロシア兵とともに解放されたという。

所属部隊はウクライナ軍からの激しい砲撃を受け、生き残ったのはフサインさんの他２人の徴集兵だけだったと、フサインさんはリアナさんに話したという。

ロイターでは、フサインさんの証言の裏付けを取ることができなかった。

２人の姓を伏せる条件で取材に応じたリアナさんは、「夫は死ぬと思ったと話していた」と語る。

フサインさんとの間に１８カ月の息子のいるリアナさんは、夫が生きていることに安堵しつつ、建設作業員だった夫が再びクルスクの前線に送り返されないか心配している。

「まだ若いし、人生は始まったばかりなのに」と、リアナさんは言う。

＜口にしにくい話題＞

ロシア人男性は３０才になるまでに１年間の兵役を義務付けられており、毎年約２８万人が徴兵される。ウクライナがロシア領に攻撃を仕掛けたことで、新参の徴集兵を戦場に投入すべきかどうか、国民的な議論が再燃している。

プーチン大統領は２０２２年、ウクライナ侵攻を開始してから２週間も経たない時期に、「徴集兵は戦闘行為に参加していないし、今後も参加することはない」と述べた。

だがその翌日、ロシア国防省は一部の徴集兵がウクライナで戦闘に参加していることを認めた。プーチン大統領は調査を命じ、責任者の処罰を約束した。

それから２年後、ＢＢＣロシア支局とロシアの独立系調査報道サイト「インポータント・ストーリーズ」が調査したところ、ウクライナ側の前進を阻むために数百人の徴集兵がクルスクに派遣されていることが分かった。そのうち数十人が行方不明、または捕虜になっているという。

ロイターでは、ソーシャルメディアへの遺族の投稿により、徴集兵２人が死亡したことを確認した。

ロストフ州南部の少年空手大会で入賞したこともある士官学校卒業生のアルチョム・ドブロダムスキーさんは、クルスクで死亡した。２２才だった。

ロシア北西部出身のダニイル・ルブツォフさんは２３年１２月に召集令状を受け取った。母親が露「ノバヤ・ガゼタ」紙に語ったところでは、将来の夢は刑事になることだったという。８月７日にクルスク州で死亡した。１８才だった。

徴兵回避の方法について男性らにアドバイスを提供しているロシアの市民団体は、徴集兵たちに職業軍人になる契約に署名するよう圧力がかかることを懸念しているという。

法務支援団体「シュコラ・プリジイブニカ（徴集兵学校の意）」の創設者であるアレクセイ・タバロフ氏は、１０代の若者を中心とする徴集兵たちはこうした圧力に屈しやすいと話す。

電話での取材に応じたタバロフ氏は、「こうした若者たちを欺き、操り、脅迫することは簡単だ。脅しつけ、身体的な暴力を振るっておいて何のとがめ立てを受けないことだってできる」と語った。

タバロフ氏によれば、クルスクに配備された徴集兵の多くはほとんど軍事教練を受けておらず、「修理屋」同然に保守点検など簡単な任務を与えられているという。

「兵器に触れることさえないと話している徴集兵も多い。戦闘に参加する、何かを防衛するといった想定ではないことが確認できる」とタバロフ氏は言う。

タバロフ氏によれば、最近では極東ロシアやウラル山脈に近いバシコルトスタンといった地域の徴集兵からも相談を受けている。徴集兵らは、クルスクやその近隣のブリャンスク、ベルゴロドといった国境地帯への配備を告げられたと話しているという。

ロイターでは、ウクライナによるロシアへの越境攻撃が始まって以来、どの程度の人数がこれらの地域での戦闘に送り込まれたのか確認できなかった。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、徴集兵がクルスクに配備され、職業軍人としての契約を強要されているというメディア報道に関する質問に対して、「大半の場合、そうした報道は事実を完全に歪めている。コメントする必要を感じない」と答えた。

＜「国民皆兵」の主張＞

ウクライナからの越境攻撃後、クルスクのロシア軍司令官の１人は、自分の息子は戦闘に参加するには若すぎる、あるいは経験不足なのではないかという親たちの懸念を一笑に付した。

チェチェン共和国の特殊部隊「アフマト」の指揮官であるアプティ・アラウディノフ少将は、テレグラムへの投稿で、「１８才の徴集兵は男であり、おしゃぶりを与えてベッドに送り込むべき幼児のように扱うわけにはいかない」と語った。「弱い者から偉大な者まで、国内の全員が軍の隊列に加わらなければならない」

ロシアの軍事アナリストは、クルスクで戦闘に参加している徴集兵たちに、戦場で鍛えられたウクライナ軍部隊に対抗する術があるとは考えにくいと述べている。

米シンクタンクの欧州政策分析センター（ＣＥＰＡ）のパベル・ルチン氏は、捕虜になった中でも、５月か６月に徴兵されたばかりの兵士は、最低限とされる４５日間の訓練しか受けていなかった可能性がある、と述べている。

ＣＥＰＡの国防専門家ニコ・ランジ氏は、「ロシア軍の徴集兵にとって最善の策は、ただちにウクライナ側に投降することだ。彼らが戦闘で生き延びるのは無理だ」と指摘した。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１日、ロシア軍による攻撃の中心地周辺は困難な状況だが、必要な全ての決定を下していると述べた。

具体的な場所には言及しなかったが、同氏とゼレンスキー大統領は先に、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝ポクロフスクを標的にしていると述べていた。

シルスキー氏はテレグラムに「敵の主な攻撃の方面における状況は困難だ。しかし、あらゆるレベルで全ての必要な決定が遅滞なく行われている」と投稿した。

同氏は先週、ポクロフスク周辺の前線を数日訪問したと明らかにし、現地の戦闘は「極めて厳しい」と述べていた。

🔸 ウクライナはクルスク州での挑発を利用し、ドンバスでの露軍の進撃を止めようとしたが、その試みは成功しなかった。

🔸 ロシアはクルスク州の国境地域で不安定化を狙うウクライナのならず者らに対処する。

🔸 ウクライナ政権は戦時体制を解除すれば選挙で負ける恐れがあるため、戦闘行為の停止に関心がない。

ℹ️ ロシアで新学年度を迎えた2日、プーチン大統領は露シベリアのトゥバ共和国の学校を訪れ、子どもたちとの対談に参加。そのなかで、ウクライナにおける特別軍事作戦に関する質問にも答えた。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍がロシア領内で続けている越境攻撃をめぐり、ウクライナ東部でのロシア軍の進軍を止めようとした試みで、失敗しているとの見方を強調しました。

ロシアのプーチン大統領は2日、ウクライナ軍がロシア西部のクルスク州で1か月近くにわたって続けている越境攻撃について「ウクライナ東部、ドンバス地域でのロシア軍の進軍を止めようとした試みだ」と述べました。

そのうえで「結果は明らかだ。ドンバス地域でロシア軍は久しくなかったペースで進軍している」と述べ、ウクライナ軍がクルスク州に越境攻撃をすることでドンバス地域に展開するロシア軍部隊を再配置させようとしたが、そうはならず、失敗しているとの見方を強調しました。

ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の要衝、ポクロウシク方面への進軍を続けていて、戦況を分析するイギリス国防省は1日、「ロシア軍がこの7日間で進むペースが速くなっている。おそらくポクロウシクまで10キロ以内のところまで来ている」と指摘しています。

そして、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は1日、SNSに「敵の主要な攻撃がある地域では状況が厳しくなっている」と投稿しています。

シルスキー総司令官は、先週も「ポクロウシクの戦線の状況はかなり厳しい」と述べていて、ウクライナ軍がロシアへの越境攻撃を続ける一方で、ロシア軍はウクライナ東部での攻勢を一層強めています。

ロシアのプーチン大統領は２日、ウクライナの主要防衛線突破を図るロシア軍がウクライナ東部で進軍スピードを上げ１日数平方キロメートルを占領していると述べた。

ウクライナが８月６日にロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始したが、ロシア軍はこの数週間、規模のものをいわせてウクライナ東部を比較的急速に進軍し、ドネツク州の要衝ポクロフスクに接近している。

プーチン大統領は、モスクワの東約４５００キロメートルのトゥバ州クズルの中等学校で生徒に、ロシア軍が長い間、見られなかったほどのハイペースで進軍し「平方キロメートル単位で支配下に置いている」と述べた。

親ロシア派の軍事ブロガーは２日、ポクロフスクの南約２０キロのセリドベと、セリドベの南約１４キロのウクライナンスクで激しい戦闘が行われていると述べた。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州のスクチュネ村を制圧したと発表した。ＲＩＡ通信が２日報じた。

ウクライナ当局者らによると、首都キーウ（キエフ）で２日未明にロシア軍によるミサイル攻撃があり、３人が負傷した。火災が発生したほか、住宅やインフラも損傷した。
ウクライナ空軍はミサイル３５発のうち２２発、攻撃無人機（ドローン）２３機のうち２０機を破壊したと発表した。

ウクライナ全土に２時間近く空襲警報が発令されたが、午前６時半（日本時間午後０時半）に空軍が解除を宣言した。隣国ポーランドは領空の安全確保へ自国軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国軍の航空機を緊急発進させた。

キーウの軍当局は、この攻撃で３人が負傷し、うち２人が病院に搬送されたと発表した。

クリチコ・キーウ市長は市内の水道施設のボイラー室が一部破壊され、シェフチェンキフスキー地区の防空壕（ごう）を兼ねた地下鉄駅の入口も損傷したが、駅はまだ稼働しているとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

市内各地で車が炎上したほか、大学などがある文教地区のシェフチェンキフスキー地区で火災が発生したという。このほか、主要鉄道駅や空港があるソロミャンスキーなど３地区に救急隊が出動した。

クリミア・タタール人の指導者レファト・チュバロフ氏はテレグラムで、イスラムセンターも攻撃で大きな被害を受けたと明らかにした。

ロシアは１週間前に、ウクライナ全土に向け大規模な攻撃を実施。７人が死亡し、各地のエネルギー施設に被害が出た。

🇷🇺🐻ロシア大統領はモンゴル訪問に先立ち、📰オノドール紙のインタビューに答えた：

🗣️ウクライナの悲劇はウクライナ人を地政学的野心の切り札にした西側の反ロシア政策にある…

西側諸国は何十年もの間、ウクライナを支配しようとし民族主義組織や反ロシア組織に資金を提供してきた。

ネオナチグループはウクライナのクーデターの主な参加者であり、その後、ウクライナの国家の方針を決定し始めた。

今日、私達はウクライナに対する西側の破壊的戦略の当然の帰結を目の当たりにしている。🐸

ロシアのプーチン大統領は西側諸国がロシアのジャーナリストを公然と迫害していると批判した。

プーチン氏はモンゴル訪問に先立ち、同国紙オノードルに「自らを自由の基準と考えている西側は、不都合な事実や本当の情報から目をそらすため、ロシアの特派員に対する迫害を公然と開始している」と発言。ロシアのジャーナリストはほぼ全ての西側諸国で「直接的な検閲」に直面していると述べた。

ロシア大統領府が２日、ウェブサイトに筆記録を公表した。

ロシア政府は先月２８日、米国のジャーナリストや弁護士のほか、ロシアが軍事企業と見なす企業の幹部を含む合計９２人の米国人のロシア入国を禁止すると発表している。

プーチン氏は、ロシアではメディアは自由だとし「メディアに唯一義務付けられているのはロシアの法律の順守だ。ロシアに駐在する外国特派員はこの点を理解すべきだ」と主張。

「ロシアのメディアが唯一していることは、今の現代的な問題や世界で起きている流れについてロシアの視点を説得力ある形で伝えることだ」と語った。

米政府は、ウクライナ戦争を正当化する偽情報を流しているとして、ロシアの一部の政府系テレビ局に制裁を発動している。

Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した８月のロシア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．１と、前月の５３．６から低下し、１３カ月ぶりの低水準となった。

生産、新規受注、雇用の増加ペースが鈍化した。好不況の分かれ目となる５０は上回った。

新規輸出受注は前月の減少から増加に転じた。主要輸出市場で需要が拡大した。

生産の増加ペースは１年ぶりの低水準。新規受注の増加ペースは２０２２年１０月以来の低水準だった。

雇用の増加ペースは７カ月ぶりの低水準。物流の問題で受注残は小幅に増加した。

信頼感の改善ペースは鈍化。投資計画、新製品、新規顧客の獲得見込みが楽観論を支えた。

ロシアのシルアノフ財務相は３０日、２０２４年の経済成長率は３．９％になるとして、従来の政府予想（２．８％）から上方修正した。昨年実績の３．６％も上回る水準。

シルアノフ氏は、上方修正の理由に政府支出拡大を挙げ、国営テレビに「経済は専門家の予想より急速に発展している。これは今年を含む過去数年に実施した財政刺激策で経済が成長していることを示している」と述べた。

今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）は速報値で４．６％増となり、前年の１．８％を上回った。

#ロシア経済

５年前にノルウェーで見つかり、ロシアの「スパイイルカ」との疑いを持たれたシロイルカの「バルジーミル（Hvaldimir）」の死体が見つかったと、監視団体「マリン・マインド」が発表した。

ノルウェー放送協会によると、先週末にノルウェー南部で釣りをしていた親子が海上にこのイルカの死体が浮かんでいるのを見つけたという。

バルジーミルという愛称は、ノルウェー語でクジラを指す言葉とロシアのプーチン大統領の名前を合わせてつくられたもの。

２０１９年にノルウェー北部フィンマルク県のインゴーヤ島周辺で初めて見つかった際、小型カメラを取り付けるハーネスが装着され、そこには英語で「サンクトペテルブルク装備」と記されていた。

バルジーミルは人への関心が非常に高く、手信号にも反応したことから、ノルウェーの国内情報機関は研究プログラムの一環としてロシアで飼育されたとの見方を示していた。

マリン・マインドの専門家は、バルジーミルに大きな外傷はなく、死因は今のところ不明だと話した。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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