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３

ポーランド政府は１２日、ウクライナによるロシア領内への長射程兵器の使用制限を解除すべきだとの考えを示した。

シコルスキ外相は、同国訪問中のブリンケン国務長官との共同記者会見で「我々は（ウクライナに）先進的な防空システムを引き続き提供し、長射程兵器の使用制限を解除すべきだ」と述べた。

ウクライナ政府は、米国や他の西側諸国に対して、長距離攻撃を承認するよう圧力をかけている。

欧州を歴訪していたブリンケン氏は、キーウで１１日に戦争の展開をどう見ているか、何が必要かについてウクライナ当局者らと協議したと説明した。ただ、米国がそうした攻撃を容認するかどうかについては明言を避けた。

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ロシアのプーチン大統領は１２日、西側諸国がウクライナに供与した長射程兵器でロシアに対する攻撃を認めれば、西側諸国はロシアと直接戦うことになると警告した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国製の長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」や英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」などを利用した攻撃を容認するよう西側諸国に要請している。

プーチン氏はこれについて、ミサイルの飛行経路のプログラミングなどは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍人が行うことになるため、ウクライナに長距離ミサイルを供与している国が直接戦争に引きずり込まれることになると警告。「決定が下されれば、米国、欧州諸国を含むＮＡＴＯ加盟国がウクライナ戦争に直接関与することになる」とし、これにより「紛争の本質そのものが大きく変化する」と述べた。

ただ、ロシアが具体的にどのような対抗措置をとるかは明らかにしなかった。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが、欧米から供与された射程の長い兵器の使用制限を撤廃するよう求めていることについて「認められれば、NATO＝北大西洋条約機構の国々がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と述べ、欧米側を強くけん制しました。

ウクライナは、空爆をとめるにはロシアにあるミサイルの発射拠点などを破壊する必要があるとして、欧米から供与された射程の長いミサイルをロシア領に対して使えるよう制限の撤廃を求めていますが、欧米側は、ロシアを刺激しすぎることを懸念し、国境沿いの一部の地域を除いて使用を認めていません。

こうした中、プーチン大統領は12日、滞在先のサンクトペテルブルクで国営テレビの取材に対し、長距離兵器の運用はNATOの関与がなければできないなどと指摘しました。

そのうえで、欧米が使用を認めれば「NATO諸国がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える。われわれは突きつけられる脅威に対して、しかるべき決断を下すことになる」と述べ、欧米側を強くけん制しました。

使用制限の撤廃については、13日にアメリカの首都ワシントンで行われるバイデン大統領とイギリスのスターマー首相との会談でも引き続き協議が行われる見通しです。

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ロシアのタカ派的な外交防衛問題研究者、セルゲイ・カラガノフ氏は、地元紙コメルサントのインタビューで「ウクライナにおける北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の侵略を支援する」いかなる国に対しても核兵器を使用することを、ロシアは明確に意思表示するべきだと述べた。

カラガノフ氏は、ロシアが全面核戦争を引き起こさずにＮＡＴＯ加盟国に限定的な核攻撃を加えることは可能だと主張。米国が同盟国に「核の傘」を提供しているというのは虚構だと付け加えた。

ロシアの核ドクトリンについてカラガノフ氏は「現在および将来の敵全てにロシアが核兵器を使う用意があると確信させること」が主な目標だと説明した。その上で、ウクライナがロシア西部クルスク州に越境攻撃を開始して数週間が経過している状況を踏まえて「ロシア領への大規模攻撃に核で反撃する権利があると宣言する時期だ」と言い切った。

カラガノフ氏の意見はロシアの公式な政策ではないが、政府は同氏が重要なフォーラムで何度も発言したり、プーチン大統領に提言したりするのを許している。

このため西側の安全保障専門家が、ロシアの外交安保政策や核戦略を検討する際のカラガノフ氏の発言に対する注目度は高い。

ロシアの現在の核ドクトリンは、ある国からの核攻撃ないしロシア国家の存続を脅かすほどの通常兵器による攻撃に対して核兵器を使う準備があるとしている。

ただカラガノフ氏は１年以上前からドクトリンの修正を求め、政府も修正を明言した。

同氏は今のドクトリンがロシアの敵対勢力を十分に抑止できず、ロシアの核兵器を使用する機会は乏しいとの認識を生み出していると指摘し、こうした想定を変化させて抑止力を再構築しなければ、ロシアは破滅すると警告した。

今回のインタビューで全面核戦争を確実に防止する方法を聞かれたカラガノフ氏は「限定的な核兵器使用が必ずアルマゲドン（最終戦争）に至るという主張は批判に耐えられない。全ての核兵器大国は特定のシナリオの下で段階的に使用する計画を持ち合わせているのは間違いない」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、同国軍が越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州でのロシアによる反撃を予測していたとの見解を示した。

ウクライナ軍は８月初旬からロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始。当初は急速な進軍を遂げたものの、その後、攻勢は失速している。

ゼレンスキー大統領は首都キーウ（キエフ）で行われたナウセーダ・リトアニア大統領との記者会見で「ロシアは反撃行動を開始した。これはウクライナの計画通りに進んでいる」と言明。ロシアと同盟関係にあるベラルーシが両国国境地帯で部隊を配備している動きについては「われわれは長い間これを見てきており、このプロセスは制御されている」との認識を示した。

ロシア軍司令官は１１日、クルスク州で反転攻勢を始め１０の集落を奪還したと発表。ロイターはこの報告を独自に確認できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が先月から続けているロシア西部への越境攻撃について、ロシア軍が反撃を開始したことを認めました。

ウクライナ軍は先月からロシアの西部クルスク州への越境攻撃を続けていて、先月下旬の時点で東京23区の2倍の面積にあたるおよそ1300平方キロメートルの地域と100の集落を掌握したとしています。

こうした中、ロシア国防省は12日、クルスク州であわせて10の集落を奪還したと発表しました。

これに関連し、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、首都キーウで行ったリトアニアの大統領との記者会見で「ロシアは反攻を開始した」と述べ、ロシア軍がウクライナ軍の越境攻撃に対する反撃を開始したと認めました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は今後の見通しは不透明で流動的だと指摘しつつ、「ロシア軍は組織的で装備の整った部隊による反撃の前に、ウクライナ軍の最前線を一時的に2分させようとしているのかもしれない」などと分析しています。

ロシア軍が本格的な領土の奪還作戦に乗り出したのかどうか、越境攻撃の転換点となるのかどうかが注目されます。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国とブラジルが共同で打ち出したウクライナ危機の和平構想を「破壊的な提案で、単なる政治的な声明だ」と非難した。この過程にウクライナは関与していないとも述べた。

ブラジルのメディアが１１日にインタビュー動画を掲載した。

中国とブラジルは５月、ロシアとウクライナの双方が承認した上で、全当事者が平等な立場で参加し、全ての和平計画を議論する会議の開催を呼びかけた。

今回掲載された動画で、ゼレンスキー氏はこの構想にはウクライナとその領土保全が尊重されていないと指摘。中国とブラジルに対して協議を申し出ていたにもかかわらず「われわれに何も聞かずに『これがわれわれの提案だ』とどうして提示できるのか」と述べた。ロシアのプーチン大統領が戦争を終わらせるとの意思を示す必要がある、とも言及した。

プーチン氏は５月、中国が提示した和平案を支持すると表明。今月には、中国、ブラジル、インドが和平交渉の仲介役を務める可能性を示唆した。

ゼレンスキー氏はブラジル政府が親ロシアの立場にあるとした上で 「ロシアによる法の支配への軽視は恒常的であることを忘れてはならない」と語った。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミアをウクライナに返還すべきだというトルコのエルドアン大統領の意見にロシア政府は全く同意していないと述べた。

エルドアン氏は今週、ウクライナの領土保全、主権、独立に対するトルコの支持は揺るぎないものであり、クリミアの返還は国際法の要件であると述べた。

ペスコフ氏は、これはトルコとロシアの意見が「完全に異なる」点だが、ロシアは「トルコの友人」に自らの立場を説明し続けると述べた。

ロシアのプーチン大統領は来月にロシアで開かれるBRICSの首脳会議に中国やインド、それにイランの首脳を招待し、新興国との連携を深めて欧米主導の国際秩序に対抗していきたい考えです。

新興国で作るBRICSの首脳会議は、来月22日から24日までロシア中部の都市カザンで行われます。

ロシアのプーチン大統領は12日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで、BRICSの加盟国である中国の王毅外相をはじめインドやイランの高官と相次いで会談しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領が「首脳会議で習近平国家主席と会うのを楽しみにしている」と述べたのに対し、王外相は「習主席は喜んで招待を受け入れる」と応じました。

またプーチン大統領は、インドやイランの高官に対しても、モディ首相やペゼシュキアン大統領を首脳会議に招待する考えを示しました。

これに先立って行われた会議でプーチン大統領は「現在、34か国が何らかの形でBRICSに加わりたいと表明している」と述べ、存在感を強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻を巡って欧米諸国との対立が深まる中、ロシアとしては、新興国との連携を深め、欧米主導の国際秩序に対抗していきたい考えです。

#BRICS

ロシアの通信社によると、ロシアの前国防相であるショイグ安全保障会議書記は１３日、北朝鮮の平壌を訪れ、金正恩朝鮮労働党総書記と会談した。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）は安全保障会議の発表として「両国間で進行中の戦略的対話の一環として、二国間および国際的な議題に関する幅広い問題について、韓国側と実質的な意見交換が行われた」と伝えた。

また、安全保障会議は今回の会談は「非常に信頼できる友好的な雰囲気」の中で行われたとし、３カ月前のプーチン大統領と金総書記の首脳会談で合意された事項の履行に重要な貢献をするとの見方を示した。

ロシアの安全保障会議は、前の国防相で書記を務めるショイグ氏が13日、北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記と会談したと発表しました。

ロシア安全保障会議の発表によりますと、前の国防相で現在は安全保障会議の書記を務めるショイグ氏が率いる代表団が13日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問しキム・ジョンウン総書記と会談しました。

ショイグ氏は北朝鮮側と2国間関係や国際的な議題について意見を交わしたということで、ことし6月にプーチン大統領が北朝鮮を公式訪問した際に締結した有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約の履行に貢献するものだとしています。

一方、北朝鮮は去年9月にロシア極東の宇宙基地で行われた首脳会談から13日で1年となるのにあわせて外務次官の談話を発表しました。

この中では「戦略的パートナーであるロシアと各分野にわたって連帯し、両国関係を永続的に発展させることが確固不動の立場だ」としてさらなる関係強化の方針を強調しました。

北朝鮮は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに砲弾などを供与し、その見返りに軍事技術やエネルギーなどの支援を求めているとアメリカなどから指摘されています。

#露朝（ショイグ安全保障会議書記）

欧州の情報機関関係者やロイターが入手した文書によると、ロシアは昨年から中国製のエンジンと部品を使った新型の長距離攻撃ドローン（無人機）の生産を開始し、ウクライナ戦争に投入している。

ドローンの名称は「Garpiya-A1」。ロシアの国有兵器メーカー、アルマズ・アンテイの子会社ＩＥＭＺクポルが２０２３年７月─２４年７月にかけて２５００機以上を生産した。
ウクライナの軍事・民間目標の攻撃に使用され、民間人と軍人の双方に犠牲者が出ているほか、重要なインフラが損傷を受けた。

米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」の非常勤シニアフェロー、サミュエル・ベンデット氏はロイターに対し、事実であれば、ロシアがイラン製の長距離ドローンへの依存を減らせると指摘。

「ロシアは、これまでよりも国内の開発に頼れるようになるほか、当然、中国にも頼れるようになる。この戦争では双方がドローン生産で多くの中国製部品に依存している」と述べた。

ロシア国防省はコメント要請に応じていない。

中国外務省は、ドローンを含め軍事転用される可能性がある輸出品を厳格に管理しているとした上で「中国はウクライナ危機で和平交渉と政治的解決の促進に常にコミットしている」と述べた。中国の対ロ貿易に国際的な制限はないとも指摘した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が、ドイツのミュンヘンで毎年開催されるミュンヘン安全保障会議の議長に就任することが１２日、関係者の話で分かった。ドイツ外交官のクリストフ・ホイスゲン議長の後任となる。

同会議は安全保障分野の「ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）」としても知られ、世界各国の首脳や安保担当閣僚らが集まる重要な国際イベント。

ストルテンベルグ氏は任期が終了する１０月にＮＡＴＯ事務総長を退任し、後任にはオランダのルッテ前首相が就くことが発表されている。

ＮＡＴＯ当局者はこの報道に関する質問に「うわさにはコメントしない。ストルテンベルグ氏は事務総長としての任期を全うすることに全力を注いでいる」と述べた。

ウクライナ東部ハリコフ州の集落に１２日、ロシア軍の砲撃があり、３人が死亡、９人が負傷したと、地元当局が明らかにした。

集落はウクライナ第２の都市ハリコフの南東にある。ロシア軍はハリコフを繰り返し攻撃してきた。

ウクライナ内務省は、救急隊が１回目の砲撃後に救助作業を行っていた際に、２回目の砲撃があったと明らかにした。負傷者には救急隊員３人が含まれているという。

当局はまた、ロシア軍がハリコフ市のキーウスキー地区を空爆し、５人が負傷したと発表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、東部ドネツク州でロシア軍の砲撃により赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のスタッフであるウクライナ人３人が死亡し、２人が負傷したと明らかにした。

「またしてもロシアの戦争犯罪だ。占領者らはきょう、ドネツク州の人道的なミッションを担う赤十字の車両を攻撃した」とＸに投稿した。

ＩＣＲＣのミリアナ・スポリアリッチ総裁は「赤十字職員への攻撃を最も強い言葉で非難する。援助物資の配布場所を砲撃が襲うなど許しがたい」と声明で述べた。ＩＣＲＣのチームはドネツク地方で定期的に活動しており、車両には赤十字のマークが付いていた。

またウクライナの検察当局はテレグラムで、ＩＣＲＣ職員は冬を前に暖房用の燃料を住民に届けていたとし、攻撃時は荷下ろしをしていたと述べた。

負傷者のうち１人は重体だという。

ウクライナは１２日、ロシアがルーマニアの黒海領海付近で民間の穀物運搬船をミサイルで攻撃したと非難した。ルーマニアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。ロシアとＮＡＴＯとの緊張が高まる恐れがある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ産の穀物を積載しエジプトに向かっていた運搬船が、ウクライナ領海を出た直後にロシアのミサイル攻撃を受けたと述べた。死傷者はいないという。

ゼレンスキー氏はＸへの投稿で、食料安全保障が標的にされることはあってはならないと指摘。シビハ外相も、航行の自由と世界の食料安全保障に対するあからさまな攻撃だと非難した。

米国のブリンク駐ウクライナ大使も、攻撃の責任はロシアにあると強く非難。明白な国際法違反で、世界の食料安全保障を脅かすと指摘した。

国連のデュジャリック報道官も、攻撃は黒海で民間船舶が依然として脅威に直面していることを改めて認識させるものだとし、民間船舶や港湾インフラへの攻撃は「国際法で禁止されており、止めなければならない」と述べた。

ウクライナ海軍は、ロシアの戦略爆撃機「ツポレフ２２」が穀物運搬船に向け数発の巡航ミサイルを発射したとしている。

業界関係筋はロイターに対し、穀物運搬船はドナウ川の河口からそれほど離れていない海域で攻撃を受けたと語った。

ウクライナ海軍報道官は攻撃を受けた際、この穀物運搬船はルーマニアの海洋経済水域内に入っていたとしているが、ルーマニア海軍当局はこれを否定している。

２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以来、航行中の民間穀物運搬船にミサイルが命中するのは今回が初めて。

この攻撃について、ロシアは今のところコメントしていない。

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は１３日、モスクワ駐在の英外交官６人を追放したことを明らかにした。スパイ活動と破壊工作に関与した疑いがあるとしている。

ＦＳＢは、在ロンドンの英外務省の東欧・中央アジア担当部署が「政治的・軍事的状況のエスカレーション」を調整し、ウクライナとの戦争でロシアの戦略的敗北を確実にする任務を負っていたことを示す文書を保有していると表明。モスクワに派遣された英外交官の活動がロシアの安全保障を脅かすとみなす根拠になると述べた。

ロシア国営テレビは、この６人の外交官の名前と写真を公開。ＦＳＢは他の英外交官も同様の活動に従事していることが判明した場合、早期帰国を求めると述べた。
英外務省は、ＦＳＢの措置は「全く根拠がない」と表明。英当局が先月ロシアのスパイとして活動した疑いのある人物を逮捕したことへの対抗措置との見解を示した。

⛔️ 露連邦保安庁は13日、モスクワの英大使館に勤務する外交官6人の受け入れ認定を取り消したと発表した。工作活動に関与した兆候があると説明している。

FSBは「ロシアに戦略的敗北を与えるための国際軍事政治的なエスカレーションに英国が関与していたことを確認する文書」を得たとしているが、詳細は明かしていない。

受け入れ認定の取り消しは、事実上のロシアからの追放を意味するとみられる。

露外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「英大使館の行動は国際条約で定められた権限を遥かに超えており、FSBの評価に全面的に同意する」とコメントした。

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#反ロシア#対中露戦

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