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企業の内部留保が、利益剰余金(実際に現預金があるかどうかとは関係ない)のことなら、それは株主に帰属するはずであり、資本効率を高めるよう株式市場から圧力がかかることはあり得るが、賃上げなどと関連して議論するのはおかしい。賃金は企業が利益を上げていなくても、必要な人材確保のために適正な水準にすべきだ。日本の賃金が低迷したのは、企業内労働組合が会社の支払い能力に配慮しすぎて、十分な賃上げを確保しなかった影響が大きい。
賃上げできない企業は退出するしかない。一方、十分な賃金を払っても儲けが大きい企業は成長投資に振り向けたり、株主に配分する権利がある。

人物としては進次郎が良いが、高市がなると、その後の展開で自民党が割れるので、そちらの方が好都合。

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