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米国株式市場は続伸して取引を終えた。投資家は来週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ幅拡大の可能性に注目し、金利に敏感な小型株がアウトパフォームした。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ期待は４９％に急上昇した。１２日は２８％だった。

ダドリー前ニューヨーク連邦銀行総裁は１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが５０ｂｐの利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示した。

市場参加者はまた、ＦＲＢの利下げ幅が２５ｂｐになるか５０ｂｐになるか予断を許さない可能性があるという、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などの報道も材料視した。

グレンミード（フィラデルフィア）の投資戦略・調査主任、ジェイソン・プライド氏は、この日の上昇は、おそらくダドリー氏の発言に関連していると述べた。
大幅利下げへの期待再燃は大型株指数を押し上げるとともに、小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabに最も顕著に表れた。

デザインソフトウエア大手の米アドビ(ADBE.O), opens new tabは８．５％下げた。第４・四半期業績予想の不振を嫌気した。

米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabは３．７％安。同社労働組合は１３日早くから米北西部の工場で１６年ぶりとなるストライキに突入した。

格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（ティームー）」を世界展開する中国のＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabも２．４％下落。バイデン政権が低額輸入小包の免税制度を抑制する動きを見せたことが弱材料となった。

反面、米配車サービス大手ウーバー(UBER.N), opens new tabは６．４％上昇。アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のウェイモと提携し、テキサス州オースティンなどで自律走行車を導入すると発表した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．５４対１の比率で上回った。ナスダックでも３．１９対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１０１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億８０００万株。

今週の米国株はCPI後にハイテク株を中心として大きく反発し、6%上昇したナスダックは昨年11月以来、最高のパフォーマンスとなった。また、週後半には50bpの利下げ期待が高まったことにより、出遅れていた景気敏感の小型株やバリュー株が買い戻された。

今週の米国株は非常に強い動きとなったが、FOMC通過後に継続して上昇するには、幾つもの好条件が重なる必要がある。大統領選が近づく中で最高値を更新し続けるシナリオは描きにくい。特に円投米国株投資にとっては、為替リスクを強く意識せざるを得ない。そしてS&P500は、9月後半の2週間が年間で最も季節性が悪い。

本日から短期スイングでロングしたビックテックのポジションを削減し始めた。残りもFOMC前にはクローズする予定

#金#gold

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月会合で予想されている利下げの幅について、１３日の金利先物市場で０．２５％ポイントになるとの見方と０．５０％ポイントになるとの見方がほぼ拮抗している。

現時点では利下げ幅は０．２５％になるとの見方がやや優勢だが、ＦＲＢが一段と積極的な措置を取るとの見方が金融市場で織り込まれる中、差は縮小しつつある。金利先物は現在、０．５０％ポイントの利下げが決定される確率が約４３％であることを織り込む水準にあり、前日の約２８％から急上昇した。

こうした動きは、ＦＲＢは緩やかな利下げを決定してから様子を見るのではなく、まず労働市場の悪化を阻止する動きに出るのではないかとの市場の見方を反映。パルテノンのエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「ＦＲＢは後手に回っている」とし、「６月、もしくは５月に金融緩和に着手するべきだった」と指摘。「利下げを前倒しして実施する必要に迫られる可能性がある」と述べた。

ＦＲＢによる０．５０％ポイントの大幅利下げ観測が高まる中、１３日の外国為替市場でドルが対円で下落。ドル／円は一時１４０．２８５円と、昨年１２月下旬以来の安値を付けた。

FRBはサプライズを嫌い、FOMCまでには金融政策の変更をほぼ完全に織り込ませてきた。22年に急きょ75bp利上げに踏み切る際もブラックアウト期間中のWSJ記事が流れを作った。しかし、今回はWSJ記事も両論併記であり、FedWatchも25、50が五分五分になった。異例の事態だが、ひょっとしてパウエル議長は小売売上高も見てからギリギリで判断するつもり？

日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収提案を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、今月２３日までに米政権に同買収案を阻止するべきか、勧告する必要がある。複数の関係筋が明らかにした。

関係筋によると、ＣＦＩＵＳは２３日までに同買収案を巡る９０日間の２回目の審査を終了させる必要がある。ただ、ＣＦＩＵＳは同日にさらに９０日間の審査延長を求める企業側の要請を受け入れる可能性があり、その場合は政治的に微妙な判断は１１月５日の大統領選挙後に延期される。

米ホワイトハウス当局者は、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画に関する決定を遅らせる可能性を示唆した。米ホワイトハウス当局者が示唆した。米紙ワシントン・ポストが１３日、関係筋３人の情報として報じた。

バイデン政権は国家安全保障上の懸念を理由に、日鉄によるＵＳスチールの１４９億ドルの買収計画を阻止する方針を近く発表すると伝えられていた。しかし、買収計画のとん挫による政治的および経済的影響への懸念を踏まえ、１１月の米大統領選挙後までは何ら決定は行われない可能性があるという。

バイデン大統領の買収計画への反対姿勢に変更はないものの、政権内部での審査ペースは減速しているという。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、有力紙、ワシントン・ポストは、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になると強い反発の声があがったことを受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について欧米メディアは審査を進めているアメリカ政府の対米外国投資委員会が、安全保障上のリスクを生じさせると判断し、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じています。

こうしたなか、有力紙、ワシントン・ポストは13日、事情に詳しい3人の話として、バイデン大統領が近いうちに買収計画への判断を下すことはありそうになく、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。

また、バイデン大統領の買収計画に反対する姿勢は変わっていないものの、政権内部での検討のペースが遅くなっているとしています。

これまでバイデン大統領が買収の阻止を発表するとの報道を受けて、USスチールが本社や生産拠点を置く東部ペンシルベニア州の民主党関係者や労働組合のメンバーの一部、それに投資家が、買収計画のとん挫は地元経済に大きな打撃を与えるなどと反発の声をあげているほか、日本製鉄の幹部は11日、アメリカ政府高官と面会するなど買収の承認に理解を求めたと見られています。

ワシントン・ポストは「ホワイトハウスは各方面からの反発に驚かされた」との関係者の話を伝えていてバイデン大統領の対応が注目されています。

米報道官 “間近に迫った状況にはない”

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は13日、記者会見で「バイデン大統領の立場は変わっていない。USスチールがアメリカ国内で所有され、運営される、アメリカの鉄鋼企業であり続けることが不可欠だ。バイデン大統領は、鉄鋼の労働者たちに対し、彼らの味方だと伝えてきた」と述べました。

その上で買収計画の審査を進めているアメリカ政府の対米外国投資委員会について「委員会は独立した存在であり、まず委員会が決めた内容が勧告としてわれわれに伝えられる。それからバイデン大統領が判断を示すというプロセスになる」と説明しました。

その上で「われわれはまだ委員会から何の勧告も受けていない。それゆえ間近に迫った状況にはない」と述べ、バイデン大統領が買収計画に関して直ちに判断を示す状況にはないとの認識を示しました。

労働組合は経営者とは別の利益を代表。常に経営者と対立する可能性があり、法的に許されるあらゆる手段を駆使して闘う。だから、労働協約は期間4年くらいにして、毎年賃金などを巡り闘争が起きない仕組みを米国では労使の知恵で作っている。「円満」な労使関係に慣れた日本の経営者には分からないのだろうか。

今週の日経平均は35000円前半まで2度下落したものの、下値は堅かった。推測の域は出ないが、このレベルには年金のリバランス買いが控えていると思われ、ショート筋も突っ込んで売れずにショートカバーを急ぐ結果となった。その後、米国株の反発を受けて大幅上昇したが、金曜日にはFOMCでの50bp利下げの期待が高まったことから円高が進行し、35000円-37000 円のレンジを形成している。

四半期末を控えた日本株戦略を考える上で、年金動向が最も重要となる。月曜日には、JGB下落/日本株上昇/ドル円上昇が同時進行した為、リバランスの思惑が強まった。その後、売り回転取引はやめているが、為替が重荷となり上値を買うのも難しい。当面の日本株は、上記レンジを想定しながら、35000円に近づいた際に年金リバランスを期待してロングを構築するのが効果的と思われる。

＞もともと政策シンクタンク「構想日本」の政策スタッフで、
＞

構想日本、霞ヶ関でその名を時々聞くが、役に立ったためしがない

賞味期限の切れた役立たずの日系の政策コンサル

特定の政治家とつるんで役所に迷惑行為してる口先だけの連中

というのが霞ヶ関時代の俺の印象
実際そうだろ



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