https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

#金#gold

ＬＳＥＧのデータによると、世界の投資家は９月１８日までの１週間に世界の株式ファンドを５２億１０００万ドル買い越した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始するとの期待からリスク資産に資金が流入した。

前週は６５億４０００万ドルの買い越しだった。

ＦＲＢは１８日、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の政策金利引き下げを決めた。市場予想を上回る水準の利下げにより、株式や商品を含む世界のリスク資産が買われ、価格が上昇した。

地域別では、アジアのファンドが２７億７０００万ドルの資金流入で１６週連続の買い越し。欧州のファンドも３２億９０００万ドルの買い越しとなった。一方、米ファンドは１３億７０００万ドル売り越した。

分野別のファンドは、計約１２億ドルの売り越しとなった。金融で９億５０００万ドル、テクノロジーで６億６００万ドルそれぞれ資金が流出した。

マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）は７週ぶりとなる１６０億６０００万ドルの売り越し。

世界の債券ファンドは１１２億４０００万ドルの買い越し。３９週連続での買い越しとなった。

短期債ファンドは約２３億ドルの資金流入、高利回り債ファンドも１７億１０００万ドルの流入となった一方、国債ファンドは２億１８００万ドルの売り越しだった。

金・その他貴金属ファンドは、５億４４００万ドルの資金流入で６週連続の買い越し。エネルギーファンドは５週ぶりに売り越しとなり、１億２９００万ドル流出した。

新興国市場に関しては、株式ファンドが１５週連続の流出、債券ファンドが１３週連続の流入となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始したことを受け、投資顧問会社が顧客に、積み上がったキャッシュ（現金）を減らすよう促している。短期国債など現金相当資産に投資する低リスク商品のＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド、米短期資金投資信託）は、金融緩和開始で今後魅力が薄れるとみているためだ。

米投資信託協会（ＩＣＩ）によると、ＦＲＢがインフレ抑制に向け利上げサイクルを開始した２０２２年以降、個人向けＭＭＦには９５１０億ドルの資金が流入した。９月１８日時点の残高は２兆６０００億ドルで、２２年初めから約８０％増加している。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのチーフマーケットストラテジスト、ダニエル・モリス氏は「政策金利が下がると、ＭＭＦの魅力は薄れる」と指摘。約５０億ドルの資産を管理するリフレクション・アセット・マネジメントの創業者ジェイソン・ブリトン氏は、投資家は方針を大きく転換しリスク許容度を高めるべきとし、「マネーマーケット資産は債券に転換する必要がある。債券は優先株や配当が得られる株に移行する」と予想した。

ＭＭＦは短期金利が上昇すると、リターンが増える。

ベアード・ウェルスの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は、ポートフォリオのキャッシュ部分で一定の収益を期待するなら、利下げの影響を抑えるためにも、より長期の投資商品に目を向けなければならないと認識すべきだと指摘した。

ＢＭＯファミリーオフィスの最高投資責任者キャロル・シュライフ氏は、投資家が一定のキャッシュを温存して株式購入の機会を待つと予想している。

アナリストによると、１８日の利下げ決定に対する反応がＭＭＦの資金動向データに表れるのは１週間以上先の可能性がある。ＩＣＩが１９日に公表した週間データでは、ＭＭＦ保有高全体は減少したが、個人の保有はほぼ横ばい─増加だった。投資顧問会社は、個人投資家にキャッシュを減らすよう説得するのは難しいと話す。

バラスト・ロック・プライベート・ウェルスの最高投資責任者クリスチャン・サロモーネ氏は、顧客はキャッシュのリターン低下に直面し、他の資産に投資したがっているが、よりリスクの高い資産に投資するか、それとも現金相当の商品から相対的に低い収益を得るかという選択を迫られ「板挟み状態」にあると述べた。

米株式市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げサイクルがついに始まったが、一部の投資家は慎重な姿勢を崩していない。株価のバリュエーションが高く、利下げの効果をすでに織り込んでいる可能性があり、今後一段の上昇は難しいとの懸念が背景だ。

１９日の米株式市場は前日の大幅利下げを好感。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数(.SPX), opens new tabは最高値を更新した。

こうした強気姿勢には歴史的な裏付けがある。エバーコアＩＳＩの１９７０年以降のデータによると、同指数は景気後退が回避されている限り、利下げ開始後１年間で平均１８％値上がりしている。

だが、バリュエーションは利下げ観測を背景に数カ月前から上昇しており、Ｓ＆Ｐ５００指数の予想株価収益率（予想ＰＥＲ）は２１倍強と、長期平均の１５．７倍を大幅に上回る水準にある。ここ数カ月、雇用の伸びが予想を下回っているにもかかわらず、同指数の年初来上昇率は２０％に達している。

このため、ダコタ・ウェルス・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「利下げのみを理由とする（短期的な）上昇余地は限られている。景気が冷え込む中で株価が２０％上昇しており、投資家はやや神経質になっている」と述べた。

ソシエテ・ジェネラルによると、株価純資産倍率（ＰＢＲ）や株価売上高倍率（ＰＳＲ）といった他のバリュエーション指標も過去の平均を大きく上回っている。例えば、米国株のＰＢＲは５倍だが、長期平均は２．６倍だ。

同社は「現在の水準は一言で言えば高すぎる」と述べた。

利下げは複数のルートで株価の支援要因となる。

借り入れコストが下がれば経済活動が活発化し、企業業績が拡大する可能性がある。また、金利が低下すれば、キャッシュや債券の利回りが下がり、株式との比較で投資妙味が薄れる。

企業が将来手にするキャッシュフローも金利低下で価値が高まるため、バリュエーションの上昇につながることが多い。

だが、ＬＳＥＧデータストリームによると、Ｓ＆Ｐ５００指数のＰＥＲは２０２２年後半の１５．３倍、２３年後半の１７．３倍からすでに大幅に上昇している。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「株価のバリュエーションは、ここまで来る間にかなり大幅に上昇した。過去１─２年に見られたＰＥＲの上昇を今後２─３年で再現するのは難しいだろう」と述べた。

ミスキン氏らによると、今後は企業業績と経済成長が株価を左右する大きな要因になる見通しだ。

ＬＳＥＧのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００指数採用企業の増益率は２４年が１０．１％、２５年が１５％になると予想されている。来月から発表が始まる第３・四半期決算でバリュエーションが適正かどうかが試されることになる。

一方、投資家が利下げに先んじて資金を投じていた可能性もある。１９５７年以降のデータを検証したドイツ銀行のマクロ＆テーマ調査グローバル責任者ジム・リード氏によると、Ｓ＆Ｐ５００指数は利下げサイクル開始に先立つ１年間は横ばいで推移する傾向があるが、今回は同期間に２７％近く上昇した。

同氏は「『景気後退のない緩和サイクル』に伴う潜在的な株価上昇が一部、前借りされていたと言えるかもしれない」と述べた。

＜強気な見方も＞

多くの投資家は高いバリュエーションに動じることなく、株価に強気な姿勢を維持している。

バリュエーションは売買のタイミングを判断するツールとしては使いづらいことが少なくない。特に相場に勢いがつくと、過去の平均に戻るまで数カ月にわたって上昇もしくは下落が続くことがあるためだ。

Ｓ＆Ｐ５００指数の予想ＰＥＲは２０年と２１年の大半の期間で２２倍を超え、１９９９年のドットコムバブルでは２５倍に達した。

また、市場が高値圏にある際に利下げが実施されると、その後１年は株価が上昇する傾向がある。カーソン・グループのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏によると、ＦＲＢは１９８０年以降、Ｓ＆Ｐ５００指数が最高値から２％以内の水準にある局面で２０回の利下げを実施したが、いずれのケースでも同指数は１年後に上昇しており、平均上昇率は１３．９％だった。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは「歴史的に見ると、米国が景気後退に陥っていない状態でＦＲＢが利下げを進めるときは、株式市場は好調に推移する。今回も例外ではないと予想している」と述べた。

cir.nii.ac.jp

d1021.hatenadiary.jp

【要人発言】
ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「2023年半ば以降、インフレと労働市場の冷え込みが進展しているとみている」
「時期尚早な勝利宣言を避けるため、当初の利下げ幅は小さめが望ましいと考えている」
「委員会の政策措置の拡大は、物価安定の使命に対する時期尚早な勝利宣言と解釈されるリスクがあるとみている」
「米国経済は堅調な成長とほぼ完全雇用で堅調を維持」
「インフレは依然として2％の目標を上回り、コアPCEは前年比2.5％超」
「インフレのさらなる進展を確実にするため、中立政策に向けた慎重なペースを主張」
「利下げ幅で意見が一致しないものの、FOMCメンバーと協力することを約束」

米国株式市場は横ばいで取引を終えた。前日の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを好感した買いが一服した。ただ、スポーツ用品大手ナイキが上げをけん引し、ダウ工業株３０種は最高値を更新した。

主要株価３指数は一時、１日としては８月中旬以来の大幅な伸びを記録したものの、その後は取引時間の大半を低調に推移した。週間では少なくとも１％上昇した。

ＴＤウェルスのチーフストラテジスト、シド・バイディア氏はＦＲＢが今週の会合で大幅利下げを実施したことについて、「５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ幅を予想していた市場参加者も確かにいたかもしれないが、そうではない見方が大勢だったため、市場は依然として再調整の動きとなっている」と述べた。

ＦＲＢのウォラー理事はこの日、次回１、２回の会合で０．２５％ポイントの利下げが想定できるという認識を示した上で、インフレ指標が軟化すれば０．５０％ポイント利下げもあり得ると語った。

これを受け、相場は下げ幅を縮小する場面もあった。

週足では、ダウ(.DJI), opens new tabが１．６２％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが１．３６％高、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabが１．４９％高。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクター中、公益事業(.SPLRCU), opens new tabが２．６９％高。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのデータセンターに電力を供給する契約を締結したことを発表したコンステレーション・エナジー(CEG.O), opens new tabが２２．２９％上昇し、上げをけん引した。

半導体大手クアルコム(QCOM.O), opens new tabから買収を打診されたことが報じされたインテル(INTC.O), opens new tabは３．３１％上昇し、ダウを支えた。

この日は、株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の３つの取引期限満了日が重なる「トリプルウィッチング」に当たり、出来高とボラティリティーが高まった。

フェデックス(FDX.N), opens new tabは１５．２３％急落し、昨年４月下旬以来の大幅な下げとなった。２０２５年度通期の売上高伸び率見通しを引き下げたことが売り材料となった。

フェデックスの下げを背景にダウ運輸株指数(.DJT), opens new tabも３．５３％下落した。

ナイキ(NKE.N), opens new tabは６．８４％高。ジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長の後任に元幹部のエリオット・ヒル氏を充てる人事を発表したことが好感された。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８７対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１９９億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億８０００万株。

20日のニューヨーク株式市場では、今後の利下げへの期待感からダウ平均株価は小幅に値上がりし、2日連続で最高値を更新しました。

20日のニューヨーク株式市場では、利益を確定するための売り注文が先行する形で取り引きが始まりましたが、FRB＝連邦準備制度理事会の高官の発言が速いペースでの利下げに前向きだと受け止められ、その後は一転して買い注文が出やすい展開となりました。

ダウ平均株価の終値は前日と比べて38ドル17セント高い、4万2063ドル36セントとなり、2日連続で最高値を更新しました。

市場関係者は「FRBの今後の利下げのペースを見極めたいという投資家が多い中で、引き続きアメリカの雇用情勢への注目度が高い状況だ」と話しています。

#中国経済

今度は秋雨前線で大雨

今日本に必要なのは防災と国防外交

政策に優先順位つけられない政治家は無能で無責任

その上でそれら分野にどれだけ具体的な政策を語れるか。キチンとした数字の裏付けを持って

単に空疎な抽象論一般論や組織いじりで誤魔化すような奴はダメ。石破の防災省とかその最たるもの

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット