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ニューヨークの国連本部で、地球規模の課題への対応に必要な国際協力を話し合う「未来サミット」が始まり、国際社会の具体的な行動指針を示した成果文書、「未来のための協定」が採択されました。しかしロシアなどが内政干渉につながりかねないとして不満を表明し、国際社会の分断も浮き彫りになりました。

「未来サミット」は各国の首脳が集まる国連の一般討論演説を前に、22日から2日間の予定で、始まりました。

冒頭で地球規模の課題への国際社会の具体的な行動指針を示した成果文書「未来のための協定」が採択されました。

協定は「持続可能な開発と開発資金」「国際の平和と安全」「科学・技術・イノベーションとデジタル協力」そして「若者および将来世代」「グローバル・ガバナンスの変革」という5つの章に分かれていて、国際協力が求められる幅広いテーマを網羅しています。

国連のグテーレス事務総長は、「人は、過去については合意できないものだ。信頼を再構築するためには現在から始め、未来を見据えなければならない」と述べ、国際社会が気候変動などの共通課題に一致して取り組むよう呼びかけました。

しかし、採択に先だってロシアや北朝鮮、それにイランなど6か国が、協定の草案について内政干渉につながりかねないとして修正案を提出し、不満を表明しました。

このうちロシアのベルシニン外務次官は「西側諸国に都合のよい内容が含まれている」などと批判し、未来にむけた国際協力をアピールするはずの場で、分断が浮き彫りになる形となりました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のトップがNHKの取材に応じ、難民や移民の受け入れを主導してきたアメリカで移民への差別的な言動が目立つ状況に危機感を示すとともに「世界のリーダーたちには難民や移民を守る義務があることを理解してほしい」と呼びかけました。

グランディ難民高等弁務官は22日、ニューヨークでNHKのインタビューに応じました。

このなかでウクライナやガザ、それにスーダンの紛争やベネズエラの混乱などを背景に世界の難民や国内避難民があわせて1億2000万人を超え増加しているとした上で「平和や安全保障をめぐる議論を見ると、難民や国内避難民をとりまく未来は明るくない」と指摘しました。

また、難民や移民の受け入れを世界で主導してきたアメリカでトランプ前大統領が「流入してきた人たちがペットを食べている」と発言するなど差別的な言動が目立っていることについて、「移民や難民をあざけり、汚名を着せて排除することは非常に危険だ。多くの外国人がいる場合に目指すべきなのは、彼らが溶け込めるようにすることだ」と述べ、危機感を示しました。

その上でグランディ高等弁務官は「世界のリーダーたちには、困難な状況から難民や移民を守る義務があること、また、彼らが社会の財産になり得ることを理解してほしい」と呼びかけました。


🇺🇸アメリカは何のためにあるのか？世界はもはや理解していない：
アメリカは自国を襲っている価値観の危機を認識している。

🇭🇺プレスマン駐ハンガリー米国大使は今週米国の同盟国であるはずのハンガリーの外交政策と当局についてワシントンの価値観をまったく共有しない厳しい言葉を口にした。

外交官からこのようなことを聞くのはあまりに馴染みがないため感動的ですらあった。

プレスマンやカマラ・ハリスが何を言おうが何を主張しようが、アメリカの価値観がどうあるべきかはもはや明確ではないのだ。

🇭🇺ヴィクトール・オルバン首相はすでにトランプ氏の勝利に大きな賭けに出ておりトランプ氏のために公然とキャンペーンを行う数少ない世界的指導者の一人となっている。🐸

海外から見ると、米国の共通の価値観への訴えは今や的外れに聞こえる。トランプ対ハリス陣営は、彼らが一瞬で方向転換できることを示しているからだ、と
@MarcChampion1 https://trib.al/EHV3HU0は@opinion経由で書いている。

アメリカのトランプ前大統領は22日放送されたインタビューの中で、今回の大統領選挙で敗北した場合次回4年後の選挙に立候補するか質問されたのに対し「それはない。これが最後だ」と答えました。そのうえで今回の選挙で「成功することを願っている」と述べました。

アメリカのトランプ前大統領は22日に放送されたアメリカメディアのインタビューの中で、今回の大統領選挙で民主党の候補者のハリス副大統領に敗北した場合、次回4年後、2028年の選挙に立候補するか質問を受けました。

これに対しトランプ氏は「それはない。これが最後だ。考えていない」と答えました。

そのうえでトランプ氏は今回の選挙で「われわれが成功することを願っている」と述べました。

この質問は放送されたインタビューの最後の部分で行われ、トランプ氏が次回の立候補を考えていない理由などについての言及はありませんでした。

アメリカの大統領は任期は2期8年までと決まっていますが、立候補の回数や年齢には制限はありません。

AP通信は「トランプ氏は自身が敗北する可能性があることを認めることがほとんどなく、その点でもこの発言は注目される」と伝えています。

22日に発表された２つの全米世論調査の結果は、いずれもハリス米副大統領がトランプ前大統領にリードしていることを示した。一部の州では期日前投票が既に始まっており、世論調査はハリス陣営の勢いを裏付ける内容となった。

　　ＮＢＣニュースが登録有権者を対象に13日から17日にかけて実施した世論調査では、民主党候補ハリス氏の支持率は49％、共和党トランプ氏は44％となった。これは誤差の範囲内だとしている。

　　15日にフロリダ州のゴルフ場で２度目のトランプ氏暗殺未遂事件が起きた後である18－20日に実施されたＣＢＳ／イプソスの世論調査では、ハリス氏の52％に対し、トランプ氏は48％だった。

　　ＮＢＣの調査では、ハリス副大統領の好感度は、７月に大統領選出馬を表明する前と比較して16ポイント上昇。当時、同氏を好意的に見ていると答えた有権者はわずか32％だったが、最新の調査では48％となった。

　　ＮＢＣによれば、同局の世論調査でこれほど急上昇したのは、2001年９月11日の米同時多発テロ事件後の当時のブッシュ大統領（子）以来。

　　米大統領選の投票日は11月５日だが、バージニア、ミネソタ、サウスダコタの各州では既に期日前投票が始まっている。10月中にはさらに数州で始まる予定だ。

　　大統領選は、限られた数の激戦州の結果に左右される可能性が高い。

　　ＣＢＳは７つの主要激戦州の全てについて、同局の世論調査モデルで「五分五分」と評価。このうちハリス氏は２州を除く全ての州で誤差の範囲内で優勢を保っている。両陣営は選挙戦の最後の６週間、鍵を握るこれら州の有権者に働き掛けようと努めている。

　　激戦州の一つであるミシガン州のウィットマー知事（民主）は22日、ＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「ミシガンやペンシルベニア、ウィスコンシンといった州では接戦になることは明らかだ」と語った。

　　ＣＢＳ調査で最大の関心事に経済を挙げた有権者の評価で、ハリス氏はトランプ氏との差を縮めた。これら有権者の間では、トランプ氏支持が53％、ハリス氏支持は47％。８月の調査ではトランプ氏56％、ハリス氏43％だった。経済分野はハリス氏の弱点の一つとされる。

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原題：Harris Shows Momentum in Two Polls While Swing States Stay Tight（抜粋）

ＮＢＣニュースが２２日に公表した世論調査によると、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領が支持率で共和党候補のトランプ前大統領を５ポイントリードしている。

候補になって以降のハリス氏に対する見方に関する質問では、調査対象の登録有権者１０００人のうち４８％が好意的に評価していると回答。７月調査の３２％から上昇した。これは２００１年９月１１日の同時多発攻撃発生後に好感度が上昇した当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領以来最大の伸びとなる。

トランプ氏に対する好意的な見方は７月の３８％から４０％に上昇した。調査は１３─１７日に実施。誤差は３％ポイント。

ＣＢＳニュースの世論調査でも、ハリス氏の支持率は５２％とトランプ氏の４８％を４％ポイントリードしている。調査は３１２９人の登録有権者を対象に１８─２０日に実施された。誤差はプラスマイナス２％ポイント。ハリス氏の支持率は１０日の候補者討論会でのパフォーマンスや経済指標改善に支援され、五分五分で拮抗していた８月時点から上昇した。

こうした結果はロイター／イプソス調査など接戦となる見通しを示す最近の他の全国調査とほぼ一致している。

#米大統領選

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