バイデン大統領 先住民同化政策を公式に謝罪 米大統領として初https://t.co/FvjDk7apxD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 26, 2024
アメリカのバイデン大統領は、連邦政府が先住民の同化政策の一環として、かつて先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、大統領として初めて公式に謝罪しました。
アメリカメディアは、11月の大統領選挙に向けてハリス副大統領への後押しとなることを民主党側が期待していると伝えています。
アメリカ内務省の調査などによりますと、連邦政府は、1819年から1970年代にかけて、先住民の同化政策の一環として400か所以上の寄宿学校を運営し、強制的に入れられた子どもたちは虐待的な扱いを受け、少なくとも973人が死亡したということです。
バイデン大統領は25日、西部アリゾナ州にある先住民の居留地で演説し、政府が先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、アメリカ大統領として初めて公式に謝罪しました。
演説でバイデン氏は「これはアメリカの歴史の中で最も恐ろしい時期の1つだ」と述べたうえで、「亡くなった人たちや、トラウマを抱えて生きてきた世代の人たちのことを心にとどめよう」として、黙とうをささげました。
バイデン大統領は、居留地のインフラ整備などに予算を投じるなど、先住民政策に力を入れてきました。
AP通信は、バイデン大統領が11月の大統領選挙で激戦州の1つとなっているアリゾナ州を訪れて初めて公式に謝罪したことが、ハリス副大統領への後押しとなることを民主党側が期待していると伝えています。
トランプ氏とハリス氏、支持率47％で拮抗 米大統領選＝ＣＮＮ全国調査 https://t.co/XYDZwC460s https://t.co/XYDZwC460s
— ロイター (@ReutersJapan) October 25, 2024
１１月５日の米大統領選に向けＣＮＮが実施した最新の全国世論調査によると、共和党候補トランプ前大統領と民主党候補ハリス副大統領の支持率が４７％で拮抗している。
調査は今月２０─２３日に１７０４人の登録有権者を対象に電話で実施された。
