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在日中国大使館は２４日、日本への渡航を予定する自国民や日本在住者に注意喚起を行った。「現在の情勢を鑑みて警戒意識を高め、渡航の安全を確保する」よう求めている。中国は１０月１日から国慶節の連休に入り、日本を含め海外への渡航者が増える見込み。

中国では１８日、広東省深センの日本人学校に通う男児が登校中に襲われ死亡する事件が起きた。日本側は中国に対し、事実関係の説明と中国にいる日本人の安全確保を求めるとともに、外務省は１９日付で、中国に滞在する日本人や中国への渡航者に対し、外出時に不審者の接近などに注意し安全確保に努めるよう注意喚起した。

林芳正官房長官は２５日の会見で、中国への渡航に関する危険情報のレベルを引き上げるかどうかを問われ、「今般の事案を受け、全体の状況を踏まえて適切に判断していきたい」と述べた。

中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ死亡した事件をめぐり、中国外務省は24日、一部の日本人が事件とSNS上の反日的な投稿を結びつけ、安全リスクを誇張していると反発しました。

先週、中国南部の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ死亡する事件が起きたことを受け、日本政府は再発防止の観点から、日本人学校に関するものを含む根拠のない反日的な中国のSNS上の投稿について、取り締まりを徹底するよう求めています。

こうした中、中国外務省の林剣報道官は24日の記者会見で「一部の日本人が事件と中国のSNS上のいわゆる反日的な投稿を結びつけ、安全リスクを誇張している。こうした論調は明らかに事実と一致していない」と述べました。

中国としては、今回の事件と、反日的な中国国内の動きを結びつける日本側の論調に反発した形です。

しかし、中国当局は今も事件の動機など背景は明らかにしていません。

中国では、事件後人気動画投稿アプリを運営する企業が、日本と中国の対立をあおるなどの違反行為が確認されたとして投稿を制限する動きも出ていますが、中国のSNS上では規制を求める日本側の対応に反発する声も出ています。

※「セン」は「土」へんに「川」

中国で日本人学校に通う男子児童が、登校中に刃物を持った男に襲われ死亡した事件が起きてから、25日で1週間がたちました。現地で暮らす日本人の間には不安が広がっていて、安全対策を強化する動きも出ています。

先週18日、中国南部の深※センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、翌日、死亡しました。

事件の発生から25日で1週間がたちましたが、当局は容疑者の男の動機など事件の詳しい背景について明らかにしておらず、現地で暮らす日本人の間には不安が広がっています。

深センで貿易関係の仕事をする30代男性は「事件のあと、1人で外を歩くときには周囲に不審者がいないか敏感になるようになった」としたうえで「深センはずっと暮らし続ける場所ではなくなってしまった」と話し、将来的に深センを離れることを検討していることを明らかにしました。

こうした中、日本人が多く住む地域を中心に安全対策を強化する動きも出ています。

深センに近い南部・広州にある、日本人向けのマンションの1つでは、スクールバスが到着する際に警備員の数を以前の2倍の4人に増やしたうえで、刃物による切りつけに耐えられる防護服や盾を導入したということです。

マンションを運営する会社の代表は「不安に思う日本人の方からの要望が寄せられている。そうした声を参考に少しでも不安が和らぐよう対応したい」と話していました。

※土へんに川

金杉大使 大連市トップと会談 安全確保や学校の警備強化求める

中国に住む日本人の間で不安が続く中、北京に駐在する日本の大使が多くの日系企業が進出し日本人学校もある東北部・大連市のトップと会談し日本人の安全の確保を求めました。

中国駐在の金杉憲治大使は24日、1700を超える日系企業が進出し日本人学校もある東北部・遼寧省大連を訪問し、市トップの熊茂平書記と会談しました。

この中で金杉大使は事件を踏まえ「日本の企業にとって対中ビジネスは大きな岐路にある。状況は極めて深刻であると言わざるをえない」と述べ、事件が日中関係に影響を及ぼしているという認識を示しました。

そして、日本人の安全確保や日本人学校の警備強化を求めました。

これに対し、熊書記は「日本人の懸念は留意していて、非常に重視している」と述べたうえで、日本人学校の登下校時などに警備を強化していることを説明しました。

会談のあと金杉大使は記者団に対し「本来こんなことが起きてはいけないし、二度と起こしてはいけない。中国側と力を合わせて安全を確保していかなければならないという思いを強くしている」と述べました。

中国SNSの根拠のない反日的投稿 当局は明確な規制措置発表せず

事件を受けて日本政府は中国のSNS上の根拠のない反日的な投稿を取り締まるよう求めていますが、これまでのところ中国当局は明確な規制措置を発表していません。

ただ、事件後、中国のSNS「ウェイボー」では、「日本人学校」に関連する検索結果が示されないようになっていて、中国当局が規制しているものとみられます。

また、事件を受けて動画投稿アプリを運営する企業1社が日本と中国の対立をあおる投稿に対して規制措置をとったと発表しました。

しかしこの動画投稿アプリではいまも「日本人学校を取り壊せ」といったアカウント名は存在するほか、別の動画投稿アプリでは日本人学校に関連する根拠のない投稿は数多く見られます。

中国ではことし6月に東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子と中国人女性が巻き込まれた殺傷事件のあとも中国の複数の大手ネット企業が極端な民族主義を誇張する投稿などを規制する措置を相次いで発表していますが、日本人学校をめぐる根拠のない投稿は依然として見られる状態になっているのが現状です。

林官房長官「中国政府は事実解明と明確な説明を」

林官房長官は午前の記者会見で「中国政府に対しては、犯人の動機を含む一刻も早い事実解明と日本側への明確な説明、根拠のない悪質で半日的なSNSの投稿などの取締りの徹底を求めてきている。また安全確保と再発防止のために日本人学校に関する対策の強化が重要で、ニーズや状況を踏まえ、日中間で意思疎通を行いながら迅速に実施に移していく」と述べました。

また、先に行われた上川外務大臣と中国の王毅外相の会談で、動機などの説明があったか問われ「今回の事案は偶発的な個別事案である旨の説明があったが、背景や動機について、それ以上の説明はなかった」と述べました。

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#日中（外相会談・ニューヨーク）
#日中（日本人学校男子児童刺殺事件）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

台湾当局は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産の食品の輸入規制を緩和すると発表し、日本で生産され流通するすべての食品の輸入が認められることになります。

台湾の衛生福利部は25日、東京電力福島第一原発の事故を受けた日本産の食品の輸入規制を緩和すると発表しました。

これにより、日本で生産され流通するすべての食品の台湾への輸入が認められることになります。

台湾では、2011年3月の福島第一原発の事故を受けた日本産の食品の輸入規制がおととし2月に大幅に緩和されましたが、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県産の野生鳥獣の肉やキノコ類などの輸入停止は継続していました。

ただ今後も5つの県産の食品には放射性物質の検査報告書の提出を義務づけた上で台湾側でもすべて検査を行うほか、日本産のすべての食品には産地証明書の提出を義務づける措置を続けるとしています。

坂本農相「前向きな動きとして受け止めている」

台湾当局が東京電力福島第一原発の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制を緩和すると発表したことを受けて、坂本農林水産大臣は「被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めている。今後も、証明書の添付などの輸入規制が科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸となって引き続き粘り強く働きかけていきたい」とコメントしています。

外務省「規制の全廃に向けたさらなる一歩として歓迎」

外務省は「今回の措置は、2022年2月の大幅な規制緩和に続くもので、規制の全廃に向けたさらなる一歩として歓迎する。残された規制が、科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、引き続き、粘り強く台湾側に働きかけていく」というコメントを発表しました。

#日台（福島第一原発事故・日本産食品輸入規制緩和）

#日米（岸田首相訪米・ロックフェラー邸宅）

政府はエネルギー安全保障の強化に向けて、緊急時にはイタリアに本社を置く世界的な資源開発大手からLNG＝液化天然ガスを優先的に購入できるようにする覚書をイタリア政府との間で結ぶ方向で交渉を進めていることがわかりました。

LNGは火力発電の主要な燃料のひとつですが、ロシアによるウクライナ侵攻のあと一時、需給がひっ迫して価格が高騰し、世界的にもいかに安定的に確保するかが課題となっています。

こうした中、日本政府がイタリア政府との間でLNGの調達に関する包括的な覚書の締結に向け交渉を進めていることがわかりました。

具体的には、災害などの緊急時にイタリア政府が出資する世界的な資源開発大手「ENI」が生産するLNGを独立行政法人のJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構を通じ、優先的に購入できるようにする方向で調整を進めています。

ENIはアフリカや東南アジアなど世界各地で石油や天然ガスの開発や販売を行う資源開発会社で、日本としては世界有数の企業との連携によって有事の際の調達ルートを確保する狙いがあります。

LNGをめぐって、政府は脱炭素社会への移行を図るなかでも当面、重要性は変わらないとしていて、企業が長期の購入契約を結びやすくするための支援策などの検討も進めています。

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#外交・安全保障