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2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、およそ1億円分の宝石を奪って逃げ、警視庁はイギリス国籍の男3人をICPO国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。

その後、3人はそれぞれ別の容疑でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者(37)について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。

これに対しイギリスの検察当局は24日、判決を不服とする日本政府の意向を受けて控訴したことを明らかにしました。

引き渡しを巡ってイギリスの裁判所はチャペル容疑者が日本側の取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとして退けましたが、控訴を受けて、今後、日本の高等裁判所にあたる「高等法院」で審理が行われることになります。

事件をめぐっては、ほかの2人の容疑者についても来月以降、審理が行われます。

#法律(表参道強盗事件・イギリス国籍・ICPO国際刑事警察機構・国際手配・「引き渡しを認めない」・人質司法・控訴)

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#法律(表参道強盗事件・イギリス国籍・ICPO国際刑事警察機構・国際手配・「引き渡しを認めない」・人質司法
#イギリス

福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始めたことを受けて、中国政府は25日から日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。

これを受けて、中国国内で流通する商品などについて管轄する国家市場監督管理総局は25日、国内の食品生産者や事業者に対する規制の強化を発表しました。

それによりますと、日本の水産物を使って食品を加工することのほか、調理や販売することを厳しく禁じるとしています。

また、市場で販売される輸入水産物抜き取り検査などを強化し、違法行為を見つけた場合は、厳格に対処するとしています。

こうした規制は、中国国内にすでに輸入されている日本産の水産物を使用した食品の加工や販売も禁じるためのものとみられます。

こうした中、中国の業界団体や飲食店の間でも、日本産の水産物を扱わないことを宣言する動きが出ています。

このうち、内陸部、河南省鄭州にあるホテルや飲食業者で作る団体は、食品の安全性を確保し、消費者の健康を守るためとして、「今後、日本のすべての海産物の使用を中止する」としています。

#福島原発処理水(中国・国家市場監督管理総局「国内の食品生産者や事業者に対する規制の強化 」)

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#福島原発処理水(中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」)
#福島原発処理水(京深海鮮市場・怒りと不安の声)

福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。

削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。

コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。

しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。

ただ、SNS上には投稿内容を保存した写真が拡散していて、「内容が間違っているならば反論すればいいのになぜアカウントまで閉鎖するのか」とか「国民の素質が向上するのを待つしかない」などと削除を疑問視するコメントも書き込まれています。

アカウントが閉鎖された理由について、運営会社は「SNS上の規定に違反した」としていますが、中国政府が国内の世論に神経をとがらせているとみられます。

#福島原発処理水(中国の原子力専門家「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」・投稿削除・アカウント閉鎖)

福島第一原発にたまる処理水の海への放出は、24日から始まり、中国は日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止する措置を発表するなど反発を強めています。

こうした中、林外務大臣は、放出は国際的な安全基準に合致しているとした報告書を公表した、IAEAのグロッシ事務局長と25日午後テレビ会談を行いました。

この中で林大臣は「IAEAの継続的な関与のもと、健康や環境に悪影響を与える放出を行わないことを確保するとともに、国内外に対して科学的で透明性の高い説明を続けていく」と述べました。

これに対し、グロッシ事務局長は「IAEAの専門家は国際社会の目としての役割を果たす。最後の1滴が放出されるまで関与していく」と述べました。

そして、
福島第一原発IAEAの職員が常駐することや
▽モニタリングの調査結果をIAEAが確認することなど、
日本とIAEAが協力して取り組む内容を文書にとりまとめ、早期に公表することで一致しました。

#福島原発処理水(日本とIAEAの協力内容 “早期に文書でとりまとめ” )

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#外交・安全保障