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ウクライナ南部ヘルソン州で8日、ロシア軍の砲撃により1人が死亡、5人が負傷した。同州のプロクジン知事が明らかにした。

プロクジン氏は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、攻撃を受けたのはアントニフカ村で、負傷者4人が病院に搬送されたとした。

地方検察当局もテレグラムで、ロシア軍が同村を砲撃し、56歳の男性が死亡したと発表した。

ウクライナ北東部の都市ハリコフが8日、ロシア軍の攻撃を受け、民間人少なくとも2人が死亡、子ども1人を含む30人以上が負傷した。地方当局が明らかにした。

ハリコフ州のシネグボフ知事は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシア軍がハリコフに誘導爆弾約4発を投下し、通行人の男女2人が死亡し、少なくとも他に3人が負傷したと発表した。

また、同日早朝にもロシア軍の攻撃で16歳の若者を含む28人が負傷したという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、8月に大規模な侵攻を開始したロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍がロシア軍に対する十分な圧力を維持していると述べた。

司令官らとの会議を受けたビデオ演説で明らかにした。

ウクライナ軍はクルスク州の数十の村を制圧したが、ロシアはその後、一部を奪還したとしている。一方、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州で前進している。

ゼレンスキー氏はまた、先進的なミサイルを確保・配備し、より早く戦果を上げる必要があるとも表明した。

ウクライナは米国などに高度な長距離ミサイルを供与するよう要請している。

さらに、ウクライナのウメロフ国防相は今月、弾道ミサイルを含む新型ミサイルの開発を数カ月以内に発表すると述べている。

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英情報局保安部(MI5)のマッカラム長官は8日、英国への脅威に関する年次演説で、ロシア軍の情報機関は英国と欧州で「騒乱」を引き起こそうとしているとの認識を示した。国際武装組織アルカイダと過激派組織「イスラム国(IS)」からの脅威の高まりが最大の「テロの懸念」だと表明した。英国内を対象とする相次ぐ攻撃計画の背後にイランがいるとも非難した。

マッカラム氏によると、昨年の英国への国家的な脅威に対する調査件数は48%増えた。ロシアとイランが犯罪者や麻薬密売人、代理人を使って「汚い仕事」を実行しようとしているためだという。2017年3月以来、MI5と警察はこうした計画が実行への最終段階にあった43件を阻止した。最終段階にあった複数の大量殺人計画も含まれるという。

マッカラム氏は、最も懸念しているのは中東紛争に乗じようとしているアルカイダと、イスラム国による脅威の深刻化だと指摘した。

ただ、マッカラム氏は8日の演説で、ロシアとイランによる国家的な脅威により重点を置いた。ロシアのウクライナ侵攻以来、欧州からロシアの外交官750人超が追放され、今年に入って最後のロシア軍情報機関員が英国から追放されたものの、ロシアの国家機関が代理組織などに請け負わせていることは注目されると指摘。「ロシア軍情報総局は英国や欧州で騒乱を起こすという継続的な任務を負っており、放火や破壊工作などが起きている。危険な行為が一層無謀に実行されている」とした。詳細については言及しなかった。

22年1月以降、イランが支援し、英国民などの命に関わるような脅威をもたらす恐れのある20件の計画にMI5と警察が対応したことも紹介。こうした攻撃計画が「英国では前例のないペースで次々と発生している」と述べた。

英情報局保安部(MI5)のケン・マッカラム長官は8日、過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)と国際テロ組織アルカイダが「復活」して英国を脅かしているとの見方を示した。テロ事件は子どもやインターネットへの依存が強まり、情景が変わりつつあると指摘している。

マッカラム長官はロンドン市内で行った講演の中で、MI5が最近行った優先捜査は3分の1以上が海外のテロ組織に関係していたと述べ、中でもISISは「テロ輸出の動き」を再開していると指摘した。

テロ関連で捜査対象となった人物は、未成年が8人中1人超の割合を占め、2021年以来、3倍に増加した。

ウクライナや中東の戦争が世界の安全を揺るがす中、西側諸国はロシアやイランなどの国家が関与する破壊活動のリスク増大に対して警戒を強めている。

マッカラム長官は記者団に対し、MI5は17年3月以来、計43件のテロ計画を後半段階で阻止したと述べ、中には「大量殺人計画の最後の数日」だった集団もあると説明。摘発した相手は約4分の3がイスラム過激派で、残る4分の1は極右集団だったと語った。

さらに、「中東の出来事が英国でのテロの直接的な引き金になる」と述べる一方で、治安の乱れやヘイトクライム(憎悪犯罪)は増えているものの、テロ行為にはつながっていないと指摘した。

ISISについては、イラクとシリアにまたがって樹立を宣言した「国家」の崩壊から5年を経て、ISISはアフリカ、中東、中央アジア、東南アジアなど世界各地に分派が拡散するテロネットワークへと変貌(へんぼう)したと分析。「後退させられていた数年を経て、テロ輸出の動きを再開している」との見方を示し、アルカイダについては「中東の紛争を利用して暴力行為を呼びかけようとしている」とした。

マッカラム長官によると、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)は英国や欧州で混乱を引き起こすことを狙って放火や破壊行為などの作戦を展開しているという。

さらに、MI5と英警察は22年以来、イランの関与するテロ計画20件に対応したと語った。

MI5長官が公の場で発言するのは極めて異例。こうした機会は英国がテロの脅威に直面している状況を国民に認識してもらう目的で利用する傾向がある。

英国や米国はロシアのウクライナ侵攻以来、ロシアが破壊活動に関与したとして声高に非難してきた。欧州からは750人以上のロシア外交官が国外追放され、「その多くはスパイだった」とマッカラム長官は主張。「今後も我が国での侵害行為は続くだろう」とした。

マッカラム長官は、テロ事件で捜査対象になる未成年が増えていることも明らかにした。特に極右テロに関与する若者は、「オンライン文化を巧みに利用したプロパガンダに引き寄せられる」傾向があるという。

脅威の多様化を物語る事件として、マッカラム長官は10代の英国人が有罪を言い渡された3件を紹介している。「1人は英国のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)襲撃を企てた。もう1人は米国の銃乱射事件に触発された内容を投稿した。3人目は音楽祭で人々を刺す計画を立て、テロのプロパガンダをネットに投稿した」

ミュンヘン安全保障会議は8日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ前事務総長が2025年2月から議長に就任すると発表した。

現在議長を務めるドイツ外交官のホイスゲン氏の後任となる。

来年のミュンヘン安全保障会議は2月14─16日に開催される。

🇫🇲NATO8カ国が🇧🇾ベラルーシとの国境付近に軍隊を駐留させている。

リトアニア国防省によると🇱🇹リトアニアでNATO兵32万人が参加する「アイアンウルフ」演習が始まった。

演習は10月17日まで続く。

🇩🇪ドイツ、🇺🇸米国、🇧🇪ベルギー、🇨🇿チェコ共和国、🇱🇺ルクセンブルク、🇳🇴ノルウェー、🇳🇱オランダの軍人が演習に参加している。

さらに700ユニットの軍事装備が配備される。
この演習の主な目的は「NATO前方部隊戦闘グループの完全統合」である。

ルカシェンコは以前、NATOがベラルーシを攻撃した場合、核兵器が使用されると警告している。🐸

米欧州軍のカボリ司令官が、ウクライナの対ロシア戦争に寄与しうる米国の兵器システムのリストをまとめたことが分かった。バイデン米政権がまだ供与していないものが対象となり、空対地ミサイルや北大西洋条約機構(NATO)が使用する安全な通信ネットワークなどが含まれる。

事情に詳しい情報筋によると、カボリ氏は連邦議会に先月提出されたウクライナ戦略に関する機密報告書の添付文書の中で、ウクライナ軍の戦闘をより効果的なものにする助けとなりうる米国兵器のリストを示した。

このリストには空中発射巡航ミサイルの一種である「統合空対地スタンドオフミサイル(JASSM)」や、「リンク16」と呼ばれる通信システムが盛り込まれている。リンク16は米国やNATOが使用するデータ共有ネットワークで、個々の戦闘システム間の通信を円滑化するとされ、特に防空やミサイル防衛の指揮統制に有効となる。事情に詳しい別の情報筋によると、ウクライナはこの二つのシステムを繰り返し要求しているという。

カボリ氏のリストでは、同氏が重要と判断するシステムを米国がこれまで供与していない理由について言及していない。ただ、米当局者の間ではかねて、機密性の高い米国の技術がロシアの手に渡ることを懸念する声が出ており、情報筋の一人によると、リンク16システムの供与が難航しているのはこれが原因である可能性が高い。この情報筋は戦闘機から発射される空対地ミサイルについて、ウクライナが一定の航空優勢を獲得しない限り、ウクライナにとって有用ではない可能性があると言い添えた。

戦争開始から3カ月近くが経つが、ウクライナは依然として米国に先進兵器の供与や、米国から供与された長距離ミサイルシステムの使用制限の解除を要請している。米大統領選まであと1カ月を切り、米国のウクライナ支援の今後は不透明な状況だ。

ウクライナ政府は激しいロビー活動を続けている。ウクライナのゼレンスキー大統領は先月後半、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した際、詳細なリストを持参した。ただ、事情に詳しい複数の情報筋によると、これは兵器のリストではなく、米供与の長距離ミサイル「ATACMS(アタクムス)」で攻撃することを望むロシア国内の目標をまとめたものだった。

ハンガリーのオルバン首相は8日、ウクライナはロシアとの戦闘に勝つことはできず、犠牲を防ぐには対話と停戦が必要だとの考えを明らかにした。ロシアとウクライナによる直接および間接の対話が必要で、第三者による仲介も国際政治の役割の一つだとも述べた。

これに先立ち、欧州連合(EU)の議長国であるハンガリーの財務相は、EUの対ロシア制裁の更新時期に関する決定を遅らせ、主要7カ国(G7)のウクライナ支援融資500億ドルに関する最終合意を米大統領選挙後に持ち越す考えを示した。

フランスを訪問中のオルバン氏はストラスブールで開いた記者会見で、米大統領選の共和党候補トランプ氏が当選すれば、大統領就任を待たずにウクライナの和平実現に向けて動き出すだろうと指摘。欧州の指導者たちもそれに対応せざるを得ないだろうと述べた。

トランプ氏を支持するオルバン氏は「われわれは何も妨害しようとしていない。ただ欧州の指導者たちに(ウクライナに関する)戦略を変更するよう説得したいだけだ。現在の戦略は機能していない」と主張した。

7月にハンガリーがEU議長国となった直後、オルバン氏はロシアとウクライナ、米国のトランプ氏と相次いで会談するなど独自の平和外交を展開し、欧州の指導者たちの反発を招いていた。

オルバン氏の会見中にはハンガリーの野党政治家が乱入してオルバン氏は国を裏切ってロシアと中国に売り渡していると非難し、会見が中断する一幕もあった。

アメリカの著名なジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏は来週発売する著書の中で、トランプ前大統領が大統領在任中、ロシアのプーチン大統領に当時、世界的に不足していた新型コロナの検査機器を、個人用としてひそかに送るなど、親密な関係を築いていたと明らかにしました。トランプ氏側は内容を否定しています。

アメリカのワシントン・ポストなどは8日、著名なジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏が来週、発売する著書の内容の一部を伝えました。

それによりますと、トランプ前大統領は、大統領在任中の2020年に、当時、世界的に不足していた新型コロナウイルスを検出するための検査機器を、ロシアのプーチン大統領に個人用としてひそかに送っていたということです。

プーチン氏は検査機器を受け取ったうえで「誰にも言わないでほしい。人々があなたに怒るからだ」とトランプ氏に検査機器を送ったことを明らかにしないよう求めたとしています。

また著書では、トランプ氏の側近の話として、トランプ氏が大統領の退任後もプーチン氏と7回、ひそかに電話で会談した可能性があり「両者の個人的な関係が続いている」と指摘しているということです。

トランプ氏の陣営は「これらの作り話はどれも真実ではない」とジャーナリストを批判する声明を発表しました。

一方、ハリス副大統領は「誰もが検査機器を手に入れようと奔走していたのにアメリカの大統領でありながら独裁者のためにロシアに送っていた」と非難しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は9日、トランプ前米大統領が退任後にロシアのプーチン大統領と最大7回、電話でやりとりしていたとの米著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の新著の内容を否定した。

日刊紙RBCが報じた。

米紙ワシントン・ポストが報じたウッドワード氏の著書「War(戦争)」の要約によると、トランプ氏は今年初め、フロリダ州の邸宅で側近に部屋から出て行くよう命じた上で、プーチン氏と個人的に電話で話をした。会話の内容は不明。側近によると、トランプ氏は2021年の大統領退任後、プーチン氏と最大7回、電話で話した可能性があるという。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ陣営はウッドワード氏の著書の内容を「でっち上げ」だと否定している。

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