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【特別軍事作戦　10月19日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍はザポロジエ州ポルタフカ村およびドネツク人民共和国のチュニシノ村を解放した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で約1600人の人員を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾2発、米国製M142高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾3発とドローン323機を撃墜した。

🔸 ロシア軍は、チェルニゴフ州に設置されていた米国製「ハイマース」のロケット砲発射装置を9K720短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」で破壊した。

ロシアによるウクライナへの侵攻をめぐって、アメリカのトランプ大統領が、双方に現在の前線での停戦を求める中、ロシア軍は進軍の試みを続けています。一方、ゼレンスキー大統領は、ロシアの石油精製施設などへの攻撃を通じて、停戦に向けて圧力をかける必要性を強調しています。

ロシアによるウクライナへの侵攻をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、双方に現在の前線での停戦を求めていて、今後、ハンガリーで行われる予定のアメリカとロシアの首脳会談の行方が注目されています。

こうした中、ロシア国防省は19日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のザポリージャ州で新たに集落を掌握したと発表し、進軍の試みを続けています。

一方、ウクライナ軍は、19日にかけてロシア国内の石油精製施設などを相次いで攻撃したと発表しました。

攻撃の対象はいずれもロシア軍に関連するエネルギー施設だとして、侵攻を継続する能力を奪うねらいがあると説明しています。

ゼレンスキー大統領は19日にSNSに公開した動画で「毎日もしくは隔日でロシアの石油精製施設への攻撃が行われている。こうした攻撃がロシアを現実に引き戻すことにつながる」と述べ、停戦に向けてロシアに圧力をかける必要性を重ねて強調しました。

複数の関係筋によると、トランプ米大統領は１７日行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、ロシアへの領土割譲を促した。

また、長距離巡航ミサイル「トマホーク」の供与を断ったほか、ウクライナとロシアの双方に安全の保障を提供する考えを示唆し、ウクライナ側を困惑させたという。

ゼレンスキー氏が会談で自発的に領土を割譲することはないと述べると、トランプ氏は前線での即時停戦を提案。ゼレンスキー氏は、トランプ氏が会談後に前線での即時停戦を公に呼びかけた後、記者団に即時停戦を支持する考えを示した。

会談はトマホークの供与を求めていたゼレンスキー氏の期待を裏切る結果となった。

米当局者はウクライナとロシアの領土交換の可能性を繰り返し持ち出し、トランプ氏は迅速な合意が不可欠だと主張した。

関係筋は「かなりひどかった」とし、ウクライナがロシアと取引しなければ「あなたの国は凍りつき、あなたの国は破壊される」という趣旨だったと述べた。トランプ氏は会談中、何度か下品な言葉を使ったという。

関係筋は、トランプ氏が前日にロシアのプーチン大統領と行った電話会談が、今回の提案に影響を与えたとの印象を受けたという。

関係筋によると、会談では、米当局者がゼレンスキー氏に、ドネツク州とルハンスク州を明け渡す代わりにザポリージャ州・ヘルソン州の一部を受け取ることを提案した。

ゼレンスキー氏は１９日夜のビデオ演説で「われわれは侵略者に何も与えず、何も忘れはしない」とし「われわれは今のロシアが長期的な脅威であることをはっきりと理解している」と述べた。

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【米副大統領「トランプ大統領にとって米国の利益の方が重要」　トマホーク巡る質問に回答】

🇺🇸🗨️「トランプ大統領は、何よりもまず米国の安全を確保することを目指している。これは当然のことながら、我々は自国の軍と兵士のために、極めて重要な兵器システムを保有する必要があることを意味する」

米国のバンス副大統領は、ウクライナ情勢に関して記者団にこのように語った。

🔸トランプ大統領はウクライナへのトマホーク供与の可能性について、まだ決定していない。

🔸米国は、たとえ数カ月、あるいはそれ以上かかるとしても、紛争の解決に向けた取り組みを続ける。

🔸（バンス氏は）和平の実現について楽観的な見方を維持している。

ℹ️プーチン大統領は16日に行われたトランプ大統領との電話会談で、仮に「トマホーク」ミサイルをウクライナに供与しても戦況が変わることはなく、露米関係は損なわれる可能性があるということを改めて述べた。

トランプ米大統領は１９日、インドのモディ首相がロシア産原油の購入を停止すると述べたと改めて言及し、インドはそうしなければ「大規模な」関税を支払い続けることになると警告した。

大統領専用機内で記者団に対し、「インドのモディ首相と話したが、彼はロシアの石油を買うつもりはないと言った」と語った。

インドがモディ氏とトランプ氏の会話を認識していないと主張していることについて問われると、トランプ氏は「もし彼らがそう言いたいのであれば、大規模な関税を支払い続けることになるが、インドはそれを望んでいない」と述べた。

トランプ氏は１５日、モディ氏がロシア産原油を購入しないと保証したと述べた。

インド外務省は１６日、両首脳の電話会談を把握していないとした上で、政府の最大の関心事は「インド消費者の利益を守ることだ」と述べた。

インド政府高官は１８日、米国との貿易交渉は「友好的に」進んでいるとの認識を示した。先週米国を訪れていたインド代表団は帰国したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

関係者によると、インドの石油精製業者はすでに１１月積み込み分の注文を出していることから、輸入量の削減が反映されるのは１２月か来年１月のデータからになる可能性がある。

#露印（ロシア産原油）

トランプは、立場を後退させる前にまず取引を提案する。戦争を拡大する前に、戦争を終わらせると約束する。同盟国を叱責し、敵対国を受け入れる。唯一のパターンとは、パターンが存在しないことだ。一部の分析家が指摘するように、トランプのアプローチは一時的な国際的勝利を一部でもたらしている。だが長期的には、このアプローチでアメリカが強化されることはない。最終的に、各国は他国と連帯して国を守る道を選ぶはずだからだ。その結果、アメリカの敵対国リストは増え、同盟関係は弱体化する。つまりワシントンはますます孤立し、その威信を回復する明確な道筋を見失う可能性がある。

ヒーリー英国防相は２０日、英軍事基地を脅かすドローン（無人機）を撃墜する新たな権限を軍部隊に付与すると発表する。英紙テレグラフが１９日報じた。

ヒーリー氏は、ロシアからの脅威が高まる中で、英国の最重要軍事拠点をいかに守るかについて構想を発表する予定。

新たな権限は当初、軍施設に限定されるが、政府関係者によると、空港など他の重要施設にも「適用範囲を拡大する可能性を排除していない」。

軍部隊は現在、接近するドローンを追跡し、信号を乗っ取り、進路を変更する特殊な対ドローン装備を使用できるが、物理的な撃墜は極めて限定的な状況でしか認められていない。今回の提案では「物理的手段」でその場で撃墜することを兵士や国防省警察に認めるという。

欧州では最近、ドローンの領空侵犯で空港が閉鎖される事件が相次いでいる。ロシアの関与が指摘されているが、ロシアは関与を否定している。

欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は２０日、ロシアのプーチン大統領がＥＵ加盟国であるハンガリーを訪問するのは「好ましくない」との見解を示した。

トランプ米大統領は近くハンガリーの首都ブダペストでプーチン氏と会談し、ウクライナ戦争について協議する意向を示している。

カラス氏はルクセンブルクでのＥＵ外相理事会に先立ち記者団に対し、トランプ氏の和平に向けた努力は歓迎するが、ウクライナのゼレンスキー大統領がプーチン氏と会うことも重要だと述べた。

「米国にはロシアに交渉のテーブルに着かせるだけの影響力がある。米国がその力を行使しロシアがこの戦争を止めるなら、もちろん望ましいことだ」と語った。

プーチン氏には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状が出ている。ハンガリーは現在、ＩＣＣからの脱退手続きを進めている。カラス氏は「ＩＣＣから逮捕状が出ている人物が欧州の国に来るのは好ましくない」とし、「問題は（ハンガリー訪問で）何らかの成果があるかどうかだ」と指摘した。

また対ロシア制裁第１９弾は今週中の採択を見込む一方、２０日に承認は行われないとの見通しを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、ロシアの攻撃でガス施設が深刻な損傷を受けたため、この冬に約２０億ドル相当のガスを米欧、アゼルバイジャンから輸入する可能性があると述べた。

どの程度の量かは明らかにしなかった。ウクライナ政府はガス施設が深刻な攻撃を受ける前、４６億立方メートルの輸入を見込んでいた。

フリンチュク・エネルギー相は、攻撃被害を受け、輸入量を３０％増やす必要があると述べた。アナリストは総輸入量が６０億立方メートル以上と推計する。

ゼレンスキー氏は、輸入増加で必要になる資金を調達するため、同盟国と協議中と説明した。

今年、すでに米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）約５億立方メートルを購入しているが、必要な場合、追加購入することで合意しているという。

また、米国企業と協力して黒海に面したオデーサ港にＬＮＧターミナルを建設し、大規模な地下貯蔵施設を欧州に供給したいと考えているとした。

#ロシア（251019）

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