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北朝鮮は韓国を「敵対国家」に指定したと国営の朝鮮中央通信(KCNA)が17日報じた。韓国との統一政策を放棄するという金正恩朝鮮労働党総書記の方針に基づき、最高人民会議(国会に相当)が改憲したことを確認した。

憲法で規定された敵対国家に対する措置として、韓国につながる道路と鉄道を15日に爆破し、完全に閉鎖したと伝えた。

北朝鮮側の道路と鉄道の全長60メートル区間が南部からの「段階的な完全分離」の一環として現在完全に封鎖されているという。

「これは韓国を敵対国家と明確に定める北朝鮮憲法の規定に基づき取られた避けられない正当な措置だ」とした。

KCNAは国防省報道官の話として、「閉鎖された南部の国境を永久に要塞化」するため、さらなる措置を講じると報じたが、金総書記が改憲に関して他に指示を出したことは伝えていない。

画像会社ブラックスカイが16日に公開した衛星画像には、北朝鮮開城市に通じる道路が崩壊し、歩道とその周辺に大きな裂け目ができている様子が写っている。

韓国統一省は憲法改正と敵対国家指定を「強く非難」するとし、平和的な統一に向けた取り組みが揺らぐことはないと強調した。

金氏は1月に最高人民会議で演説し、韓国との統一政策を放棄する方針を示し、憲法改正を指示。韓国が米国と共謀し、北朝鮮の政権崩壊を狙っていると主張した。

北朝鮮最高人民会議は先週、2日間にわたって全体会議を開催した。韓国は独立した国で、北朝鮮の主要な敵であるという金総書記の発言を公式に反映させるため憲法を改正すると予想されていた。

しかし国営メディアはこうした動きについて報道しておらず、憲法改正が延期されたのではないかとの憶測が広がっていた。

韓国・北韓大学院大学の梁茂進総長は、北朝鮮はこれまで改正の概要を数日遅れて発表してきたが、今回いくつかの大きな変更が予想されていた中で、そのうちの1つだけを簡単に発表したのは異例だと指摘した。

北朝鮮憲法改正の一環として、韓国側が海上境界線と定める「北方限界線(NLL)」に反する形で領土を再定義するとの見方を示した。

朝鮮半島の西海岸では過去に軍事衝突が起き死者が出ているとして、北朝鮮は限界線を巡る問題が極めて微妙であることを意識している可能性が高いと述べた。

北朝鮮はまた、首都平壌上空に韓国がドローン(無人機)を飛ばし、北朝鮮の体制を批判する「膨大な数」のビラをまいたと非難し、敵対姿勢を強めている。

北朝鮮は、韓国とつながる北朝鮮側の道路と鉄道の一部を15日に爆破したことを、17日朝になって発表しました。韓国を「敵対国家」と規定した憲法に基づく措置だとしていて、北朝鮮憲法が改正されたとの見方が出ています。

これは北朝鮮の国営メディアが国防省報道官の発表として伝えました。

このなかで、朝鮮半島の東側と西側にある韓国とつながる道路と鉄道のそれぞれ60メートルの区間を15日に爆破し「完全に閉鎖した」としています。

そして、北朝鮮と韓国の領土を徹底的に分離させるための措置だとした上で「南部の国境を永久的に要塞化するためのわれわれの措置は続くだろう」として、韓国との関係を遮断する措置を引き続き実施していくと強調しました。

また、今回の発表では爆破について「大韓民国を徹底した敵対国家として規定した憲法の要求による措置だ」としています。

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が韓国を「敵対国家」として規定した内容を盛り込んで憲法を改正したとの見方を伝えています。

キム・ジョンウン金正恩)総書記は韓国を「第1の敵対国」と憲法に明記するように指示していて、先週の最高人民会議でこれについて話し合われたとみられていましたが、南北関係について憲法改正が行われたかどうか公表されていませんでした。

青木官房副長官「警戒・監視に全力」

青木官房副長官は記者会見で「北朝鮮の行為は南北間の緊張を高めるもので、事態のエスカレーションにつながらないことが重要だ。政府としては今後の北朝鮮の動向などに関し、必要な情報の収集・分析や警戒・監視に全力を挙げていく」と述べました。

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