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北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、韓国が首都ピョンヤンに対し、重大な主権侵害を行ったとして、140万人余りの若者たちが、軍への入隊や復隊を志願したと伝えました。

北朝鮮は、ピョンヤン上空に今月、韓国が無人機を飛ばしてビラをまいたと主張し、報復措置も辞さない姿勢を示しています。

16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、韓国が首都に対して、重大な主権侵害を行ったとした上で、15日までの2日間で各地であわせて140万人余りの若者たちが、軍への入隊や復隊を志願したと伝えました。

そして「戦争を勃発させようと犯罪まで起こす連中との悪縁を絶とうとする新しい世代の復しゅう心のあらわれだ」として、韓国への対決姿勢を強調しました。

専門家からは、無人機をめぐる北朝鮮の対応について、韓国を平和統一の対象ではなく敵対国とみなす政策を、国民に浸透させたいというねらいがあるとの指摘も出ています。

一方で北朝鮮は15日、韓国とつながる北朝鮮側の道路と鉄道の一部を爆破したことについては、これまでのところ発表していません。

青木官房副長官「情報収集 分析 警戒 監視に全力を」

青木官房副長官は記者会見で「北朝鮮の行為は南北間の緊張を高めるもので、事態のエスカレーションにつながらないことが重要だ。今後の北朝鮮の動向などに関し、必要な情報の収集・分析や警戒・監視に全力を挙げていく」と述べました。

また北朝鮮がロシアとの軍事協力を強めていることについて「ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、わが国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点から深刻に憂慮すべきだ。安保理決議の完全な履行やウクライナの1日も早い、公正かつ永続的な平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携して取り組む」と述べました。

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#朝韓（ドローン・ビラ散布）

北朝鮮が韓国へのけん制を強める中、日米韓3か国は外務次官級による協議を行い、北朝鮮による緊張を高める行為を強く非難するとともに、3か国で緊密に連携していくことで一致しました。

韓国・ソウルで行われた協議には、外務省の岡野事務次官、アメリカ国務省のキャンベル副長官、それに韓国のキム・ホンギュン第1外務次官が出席しました。

協議では北朝鮮が今月、首都ピョンヤンの上空に韓国が無人機を飛ばしてビラをまいたと主張し、報復措置も辞さない姿勢を示す中、北朝鮮への対応などについて意見が交わされました。

共同会見で韓国のキム次官は「北朝鮮による意図的に緊張を高める行為を強く非難するとともに、日米韓で緊密に連携し、安全保障面での協力をさらに強化することで一致した」と述べました。

また、キャンベル副長官は「朝鮮半島情勢について深く持続的な検討を行うことができた。韓国が北朝鮮のたび重なる挑発行為に対し、着実で慎重なアプローチを取ったことを称賛したい」と述べました。

協議に先立って韓国外務省は、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルがことし4月末で活動を停止したことを受けて、多国間での監視チームを設立すると発表しました。

まずは日米韓をはじめ、イギリスやフランスなど、11か国が参加し、北朝鮮の制裁違反や制裁逃れを監視することで国連の制裁の履行を支援するとしています。

日米韓３か国は１６日、北朝鮮に対する制裁の履行を監視する新たな多国籍の新組織を設置すると発表した。

対北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた国連安全保障理事会の「専門家パネル」は、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、活動を停止している。

韓国政府高官によると、新たに設置する「多国間制裁監視チーム」は専門家パネルの作業を引き継ぐ。英国、フランス、ドイツなど８カ国が参加する。

新組織の設置はソウルで開かれたキャンベル米国務副長官、岡野正敬外務次官、韓国の金烘均外務第１次官と、８か国の大使による共同記者会見で発表された。

同高官は「専門家パネルの不在をどう解決するかについてさまざまな議論があった。だが北朝鮮が国連制裁に違反し続ける中で、（監視組織の不在を）遅滞なく解消する必要があるという緊急性については一致した」と述べた。

「このチームは参加と貢献を希望するすべての国に門戸を開いており、さらに多くの国が参加することを期待している」と語った。

別の韓国政府筋は、国連が支援する活動に与えられるような国際的な正当性はないかもしれないが、北朝鮮側に立つロシアや中国の影響から解放され、北朝鮮をより効果的に監視できるようになると述べた。

#日米韓（北朝鮮・多国間制裁監視チーム設置）
#外交・安全保障

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