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18日のニューヨーク株式市場では、大手IT企業などの業績への期待感を背景にダウ平均株価は小幅に上昇し、3日連続で最高値を更新しました。

17日まで2日連続でダウ平均株価が最高値を更新する中、18日のニューヨーク株式市場では、利益を確定するための売り注文が先行し、ダウ平均株価は一時、200ドルを超える下落となりました。

ただ、その後は大手IT企業などの業績への期待感を背景に株式を買い戻す動きが出て、終値は、前日と比べて36ドル86セント高い、4万3275ドル91セントとなり、3日連続で最高値を更新しました。

また、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「最新のスマートフォンの中国での販売が好調だと伝わったアップルなどが相場をけん引した。ただ、最高値の更新を続ける中で投資家の間では警戒感も高まっており、上昇幅は限定的だった」と話しています。

グローバルでリスクオンの動きが続き、米国株が最高値を更新する中で日本株の上値の重さが際立っている。特にTOPIXが戻り高値を付けた10/7以降、T/S倍率は低下傾向を続けている。この間、ドル高と共に円安の動きが強まり、ドル円は150円台に乗せており、日本株には特殊な需給要因が影響していると考えられる。

複数の世論調査から衆院選挙後に石破政権が更に弱体化する懸念が高まっており、外国人投資家はこれを嫌気し、積極的な買いを手控えている可能性が高い。そしてこの動きがプライム売買代金の低迷に繋がっていると思われる。また、先週の投資主体別売買動向では、金融機関（年金や銀行など）や個人を中心に国内投資家が戻り売り姿勢を鮮明にしていることが確認されており、国内勢の強い戻り売り圧力と海外投資家の買い手控えが日本株低迷の原因になっていると思われる。

金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は株取り引きの状況について調査を進めています。

関係者によりますと強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし、株を自分名義で売買した疑いがあるということです。

この裁判官は、金融庁で企業のTOBに関する情報を取り扱う業務を担当していて、証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いがあるとして、これまでに、関係先の強制調査を行ったということです。

最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで金融庁に出向していました。

監視委員会は裁判官の株取り引きの状況について分析を進めることにしています。

金融庁「厳正に対処していく」

これについて、金融庁は「調査を受けていることは承知しているが、その内容については、コメントを差し控える。金融庁としては調査に全面的に協力するとともに、今後の調査結果を踏まえて、関係法令に照らし、厳正に対処していく」としています。

エリオット波動で分析する目的は無限にある進行想定を幾つかに絞り込むこと。それはチャートを波動原理のルール通りにカウントすることによって達成される。ルールを無視してカウントすると無限の進行想定が生まれることになり、エリオット波動で分析する意味が喪失する。

つまり、ルールを無視したカウントは無意味で無価値。

三菱UFJフィナンシャル・グループとKDDIは、共同出資しているネット証券とネット銀行の資本関係を見直す方向で調整していることが分かりました。三菱UFJはネット証券を、KDDIはネット銀行をそれぞれ完全子会社化し、経営資源を集中するねらいで、今後の業界での競争に影響を与えそうです。

三菱UFJフィナンシャル・グループとKDDIは、現在、それぞれのグループが共同で出資してネット証券の「auカブコム証券」と、ネット銀行の「auじぶん銀行」を経営しています。

関係者によりますと、今年度中にも、三菱UFJ側がネット証券を、KDDI側がネット銀行をそれぞれ完全子会社とする方向で調整していることが分かりました。

三菱UFJとしてはネット証券を強化し、NISAの拡充などで投資に関心を持つ顧客の取り込みを加速させる一方、KDDIとしては携帯電話事業とネット銀行との連携で顧客層を拡大させるなどそれぞれが強化したい分野に経営資源を集中するねらいがあるとみられ、今後の業界での競争に影響を与えそうです。

一方、両社は協力関係は続けていく方針で、今後は、生成AIを生かした金融サービスの強化などで新たな連携も検討するということです。

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