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ハリス米副大統領は21日、最低賃金の引き上げを支持するかどうかという質問をはぐらかしたトランプ前大統領を批判した。米大統領選で共和党候補のトランプ氏は前日にマクドナルドの店舗を訪れていた。

　　激戦州のミシガン州を遊説したハリス氏は「私は最低賃金を引き上げるべきだと強く信じる。職場がマクドナルドであろうと他の場所であろうと、懸命に働く米国人には、少なくとも家族を養うだけの力がなければならないと考える」と述べた。

　　前日に遊説先のペンシルベニア州にあるマクドナルドの店舗を訪問したトランプ氏は、エプロンを着用してフライドポテトのコーナーで働き人々に商品を渡す姿を写真撮影する異例の機会を設けた。このイベントで最低賃金の引き上げについて質問されたトランプ氏は「これらの人々は一生懸命働いていると思う。彼らは素晴らしい」と述べただけだった。

　　トランプ氏のマクドナルド訪問は、若い頃に同チェーンで働いていたというハリス氏の主張について、証拠なしに信用しない試みの一環だった。

関連記事：米マクドナルド、政治には関与しないと表明－トランプ氏がバイト体験

　　ハリス氏は21日に記者団に対し、自身がマクドナルドで働いていたと再び述べた上で、トランプ氏が労働者の賃上げに反対の立場だとし、これが「自身とトランプ氏との間で大きな違いがある」多くの問題の一つだと指摘した。

　　「誰もが知っているように、現在の連邦最低賃金は時給7.25ドル（約1093円）だ。つまり、フルタイムで週５日働いても、年収は１万5000ドルにしかならない。これは実質的に貧困レベルの賃金だ」と述べた。

　　ハリス氏は21日、トランプ氏を公然と批判する共和党元下院議員リズ・チェイニー氏と共に、主要な激戦州で「ブルーウォール・ステート」と呼ばれるミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州訪問に乗り出している。これは投票日まで約２週間となる中、世論調査で接戦となっている激戦州で不満を抱く共和党系労働者の支持を獲得するための取り組みの一環。

原題：Harris Hits Trump Over Minimum Wage After McDonald’s Stop（抜粋）

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は２１日、連邦最低賃金を引き上げる必要があるとし、現行の時給７．２５ドルは「貧困」水準だと述べた。

選挙戦で訪れたミシガン州で記者団に「現在の連邦最低賃金は時給７．２５ドルで、週を通じてフルに働く人の年収は１万５０００ドルになる。これは実質的に貧困賃金だ」と指摘。

「最低賃金を引き上げなければならないと絶対に信じている」と述べた。具体的な引き上げ額には言及しなかった。

共和党候補のトランプ前大統領は２０日、ペンシルベニア州でファストフード大手マクドナルドの店舗を訪れたが、最低賃金引き上げを支持するかとの問いに直接回答しなかった。

米国の超党派の非政府組織（ＮＧＯ）「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は21日、共和党の大統領候補、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、社会保障制度が３年早く破綻し、最終的には給付金のほぼ３分の１が削減されるとの予測を示した。

　　予測によると、議会が社会保障制度の強化に向けて動かない限り、トランプ氏が計画する大規模な不法移民強制送還、関税、減税により、2031年までに同制度の信託基金が枯渇し、35年までに給付金が33％削減されるという。この削減率は、現行法の下で予測されている10年後の23％をはるかに上回る。

　　ＣＲＦＢは「信託基金は次期大統領が就任してから９年ではなく、たった６年で破綻する」とした。

　　トランプ氏と民主党の大統領候補、ハリス副大統領はともに社会保障制度の給付金保護を確約しているが、法改正がなければ給付金は自動的に削減される。

　　ＣＲＦＢは、現在社会保障費を納めている不法移民の強制送還、残業代およびチップへの課税廃止、社会保障給付に対する課税撤廃というトランプ氏の公約に言及し、これら全てが信託基金の収入を減少させると指摘。また、トランプ氏が掲げる大幅な関税引き上げはインフレと生活費調整（ＣＯＬＡ）を加速させるか、課税対象の給与を減らすことになるとの分析を示した。

　　さらにトランプ氏の計画により、社会保障制度の財源が10年間で２兆3000億ドル（約346兆円）減少すると予測した。

　　ハリス氏陣営の広報担当者ジョセフ・コステロ氏はＣＲＦＢのリポートを受け、トランプ氏の政策は「社会保障制度に対する差し迫った脅威」と非難した。

　　一方、トランプ氏陣営の広報担当者キャロライン・レビット氏はこのリポートを否定し、不法移民の米滞在を認めれば社会保障制度が崩壊すると主張。「トランプ氏は米国のエネルギーを解き放ち、雇用を奪う規制を大幅に緩和し、成長促進を目的とした米国第一主義の税制および通商政策を採用することで、史上最も素晴らしい経済を迅速に再建し、今後何世代にもわたって社会保障制度の基盤をより強固にする」と述べた。

　　ＣＲＦＢは、トランプ氏による石油・ガスの採掘拡大や成長加速で不足分を補える可能性は低いと分析した。

原題：Trump’s Plans Set Social Security Up for 33% Cut, Watchdog Says（抜粋）

１１月５日の米大統領選まで約２週間と迫る中、民主党候補のハリス副大統領（６０）と共和党候補のトランプ前大統領（７８）は７つの激戦州で引き続き接戦を繰り広げている。ワシントン・ポスト紙とジョージ・メイソン大学が共同で実施した調査で２１日、分かった。

調査は９月３０日から１０月１５日にかけて５０１６人の登録有権者を主な対象に実施。誤差はプラスマイナス４．５％ポイントだとしている。

ハリス氏の支持率はジョージア州で５１％と、トランプ氏の４７％を上回った。ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの３州でもハリス氏がリードしている。

一方、トランプ氏はアリゾナ州で４９％と、ハリス氏の４６％をやや上回ったほか、ノースカロライナ州でもリード。

ネバダ州では両候補がいずれも４８％となっている。

他の調査結果でも同様に７州で接戦が続いているとの内容が示されている。ただ、いくつかの調査では、全国的にはハリス氏やや優勢となっている。

ワシントン・ポスト紙の世論調査では、有権者全体ではハリス氏支持が４９％、トランプ氏支持が４８％。 先週発表されたロイター／イプソスの調査では、ハリス氏の支持率が４５％、トランプ氏は４２％だった。

ただし大統領選は獲得した選挙人の数で勝者が決定する。これまでの調査では、激戦州７州が勝敗を左右する可能性が高いとみられている。

アメリカ大統領選挙は、投票日まであと2週間に迫っています。ハリス副大統領とトランプ前大統領の異例ともいえる接戦が続いていて、両陣営ともに選挙の行方を左右する激戦州での支持を広げるため総力を注いでいます。

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アメリカ大統領選挙は、来月5日の投票日まで22日であと2週間となります。

全米の世論調査の平均では与党・民主党のハリス氏が、返り咲きを目指す共和党のトランプ氏を僅差で上回っていますが、選挙の行方を左右する7つの激戦州では、すべての州でトランプ氏がハリス氏をわずかながら上回っています。

ハリス氏は21日、激戦州のうち東部ペンシルベニア州と中西部のミシガン州、ウィスコンシン州の3州で選挙集会を予定しています。

このうち、ペンシルベニア州ではトランプ氏を批判してきた共和党のリズ・チェイニー元下院議員らとの対話型の集会を開き、ハリス氏は「私たちはこの国の進路を決める力を手の中に握っている。私はすべてのアメリカ人のための大統領となることを誓う」と述べて、党派を超えた支持を呼びかけました。

一方、トランプ氏は21日、先月下旬にハリケーンで深刻な被害が出た激戦州のひとつ、南部ノースカロライナ州を訪問しました。

トランプ氏は記者会見で「ホワイトハウスによる対応はもっとうまくできたはずだ。私なら、いま問題を抱えている官僚的な障壁を切り開き、あなた方が自分の足で立ち上がれるよう力を尽くす。世界中から企業を誘致し、地域に繁栄を取り戻す」と述べてバイデン政権の対応を批判し、自分の方が災害からの復興の手腕にすぐれ、大統領にふさわしいと訴えました。

投票日まであと2週間となる中、選挙の行方を左右する激戦州での支持を広げるため両陣営とも総力を注いでいます。

支持率 極めてきっ抗

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした各種世論調査の平均では、今月21日時点で、
▽ハリス副大統領を支持するとした人は49.2％
▽トランプ前大統領を支持するとした人は48.3％と
その差は0.9ポイントしかなく極めてきっ抗しています。

一方で、大統領選挙の結果を左右するとされる7つの激戦州での支持率の平均値は今月21日の時点で、
▽トランプ氏が48.4％
▽ハリス氏が47.4％と
トランプ氏が1ポイント高く、7つの州すべてでトランプ氏がわずかに上回っています。

このうち、支持率のポイントの差が最も離れているジョージア州では、
▽トランプ氏が48.8％
▽ハリス氏が47％と
その差は1.8ポイントです。

ネバダ州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州ではその差が1ポイント未満となっていて、激しい競り合いが続いています。

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは先週終盤に取りまとめた投資家向けのノートで、１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合に良いパフォーマンスを期待できる株式銘柄を世界のヘッジファンドが「強く選好」していると指摘している。

ロイター／イプソスが２２日に発表した大統領選に関する世論調査では民主党候補のハリス副大統領の支持率が４５％と、僅差でトランプ氏の４２％を上回り、両氏の差は同じレベルで推移している。他の全米世論調査の一部では、両氏の差が縮まっている。

ＪＰモルガンは「一般的に、今年に入ってからの正味の資金フローはトランプ氏に勝算があるとの見込みとかなり相関するようになった」とした上で、「勝算が反対方向（のハリス氏）に移り始めた場合、今後数週間で少し失望し、反転する余地がある」との見方を示した。

ヘッジファンドのポートフォリオを追跡しているＪＰモルガンのポジショニング調査部門によると、ポートフォリオマネジャーは共和党政権になった場合に恩恵を受けそうないくつかの分野の資産を過去数週間に購入した。

一方、民主党政権下で良好なパフォーマンスが期待できる銘柄は売られた。ＪＰモルガンは一例として、再生可能エネルギーは「トランプ氏が勝つとの見込みが上昇したのに伴い、過去数週間に急激に売られた」と言及した。

トランプ氏は、バイデン大統領のクリーンエネルギー政策に反対するエネルギー政策を打ち出している。

ブロックチェーンベースの予測市場「ポリマーケット」のトラッカーによると、１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利することへの賭けが今月２１日午前時点で総額４３００万ドル弱となり、１８日時点の総額３０００万ドルから大きく膨らんだ。賭けているのは４つのアカウントで、うち１つのアカウントが賭け金を大きく引き上げた。

事情に詳しい関係筋は４つのアカウントを米国人ではない人物が所有しているとロイターに１８日語ったが、単独か複数かは明らかにしなかった。

大統領選に関する世論調査ではトランプ氏と民主党候補のハリス副大統領が拮抗しているのに対し、ポリマーケットではトランプ氏の勝率が６３％に急上昇し、ハリス氏の３７％に水をあけている。

このためソーシャルメディアの利用者らと予測市場の専門家らは、大口の賭けが予測市場を揺さぶっているのか、それとも予測市場の方が先行指標として優れているのかで疑問を呈している。

商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のベーナム委員長は２１日の米金融取引団体での講演で、選挙に賭けることは「私たちを非常に難しい位置に追いやることになる。そのことで私たちは選挙警官を演じざるを得なくなる」と言及。連邦議会は選挙関連の賭けの可否について意見を表明すべきだとして「民主主義と選挙を危険にさらしたくはない」と語った。

アメリカ大統領選挙が最終盤を迎えるなか、共和党のトランプ前大統領の側近で、通商政策などを担当する大統領補佐官を務めた対中強硬派のピーター・ナバロ氏がNHKのインタビューに応じました。

ナバロ氏は、選挙戦の情勢について「トランプ氏に傾きつつある」と述べて、勝利への自信を示すとともに、その理由について中間層の有権者が、トランプ氏の移民政策や中国に高い関税を課す通商政策を強く支持しているためだという認識を示しました。

目次

“状況に満足” トランプ氏の勝利に自信示す
トランプ氏の側近 ピーター・ナバロ氏とは
ハリス氏 新経済政策で巻き返し図るねらい

“状況に満足” トランプ氏の勝利に自信示す

インタビューのなかでナバロ氏は、選挙戦最終盤の情勢について「全米においても、激戦州においても、選挙戦は両者の支持率がきっ抗しているか、トランプ氏に傾きつつある。われわれは、トランプ氏とバンス氏の現在置かれた状況に満足している」と述べて、トランプ氏の勝利に自信を示しました。

そして民主党のハリス氏について「彼女は民主党大会で大きな勢いをもらった。その後、彼女が非常に欠点の多い候補者だということを人々が認識し、勢いも支持率でのリードも失うこととなった」と述べ、ハリス氏が予備選挙を経ずに党の候補者になったことなどで、人となりが知られていないことも影響しているとの見方を示しました。

アメリカの有権者の関心は “インフレ、経済、南部国境の閉鎖”

最終盤の情勢がトランプ氏に傾きつつあるという理由については、「アメリカの有権者が何に関心あるかを見れば、上位を占めているのはインフレ、経済、そして南部国境の閉鎖だ。トランプ氏は移民問題でも経済、インフレでも支持が上回っている」と指摘しました。

そして、政治的な影響力が大きいことで知られ、全米で100万人を超える組合員を持つトラック運転手などの労働組合が組合員を対象に調査を行ったところ、2対1の比率でトランプ氏支持の方が多かったと指摘し、「われわれこそが労働者の票を掌握している」と主張しました。

そのうえで「アメリカの中心を成す労働者階級の人々は、トランプ氏こそがメキシコとの国境の問題や、地球規模の国境を越えた問題から自分たちを守ってくれると考えている。
ハリス氏とバイデン氏は、政権に就いているあいだ、トランプ氏の通商政策を弱体化させ、国境を開放したという経歴がある」と述べ、トランプ氏の移民政策や、中国に高い関税を課す通商政策が労働組合員などの中間層に支持されていることが背景にあると分析しました。

トランプ氏“メキシコ カナダと貿易再交渉”米自動車産業守る米国内の自動車産業を守る姿勢を強調することで
労働者層の支持拡大を図るねらいか

“日本も通商政策で例外として扱われることはない”

インタビューでは、仮にトランプ氏が勝利した場合にとり得る政策についても尋ねました。

通商政策についてナバロ氏は「トランプ氏はバイデン政権が弱体化させた関税を復活させ、中国に対して大幅な関税の引き上げを行うだろう。なぜなら、中国はアメリカに対してだけでなく日本にとっても現実的な脅威だからだ」と述べ、中国が為替操作や不公正な補助金の支給などを行っているとして、対中関税を引き上げると予測しました。

また、日本との関係については「日本はすばらしい同盟国だが、非関税障壁が存在し、アメリカが日本で自国製品を販売することが非常に難しい。われわれは日本から何百万台もの自動車を買っているのに日本に売ることができるアメリカ製の自動車は数千台に過ぎない」と主張しました。

そのうえで日本が同盟国であっても通商政策で例外として扱われることはないとの考えを示したうえで「例外を認めてしまえばすべてが台なしになる。トランプ政権がより厳しい通商政策をとることに疑いの余地はないが、貿易を利用してほかの国を罰することはない。われわれは公平で平等な競争条件を求めているに過ぎない」と述べました。

また、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画については「USスチールはアメリカ人の手にとどまるべきだと強く信じている。どの国の企業であろうと、どれほど親密な同盟国であろうと、国家安全保障に欠かせない産業の支配は維持しなければならない」と強調しました。

米大統領選挙に翻弄 日本製鉄のUSスチール買収長年アメリカ経済を取材してきた飯田香織解説委員が詳しく解説します。

　※10月10日公開時点の情報です。

日本製鉄のUSスチール買収計画“公平審査を” 日米財界人会議USスチールの買収計画が政治的な論争の的になっていることを踏まえ 日米双方の代表がルールに基づく公平な審査を求める

トランプ氏の側近 ピーター・ナバロ氏とは

ピーター・ナバロ氏はかつてカリフォルニア大学で教べんを執った経済学者で、トランプ政権発足後、通商政策担当の大統領補佐官として、中国に対してだけでなく、日本やヨーロッパ諸国にも関税をかけることをいとわないトランプ政権の通商政策の立案に深く関わりました。

かつては自由貿易の旗頭だったアメリカが自国の労働者保護の観点から、保護貿易主義にかじを切った過程で、ライトハイザー元通商代表などとともに、大きな影響力を持ちました。

2020年の大統領選挙でトランプ氏が敗れたあと、翌2021年1月に起きた連邦議会乱入事件をめぐり、ナバロ氏は、下院特別委員会での証言を拒んだとして議会侮辱罪で禁錮4か月の有罪判決を受け、刑務所に服役。

ことし7月に出所したその足で共和党大会に駆けつけ、トランプ氏を応援する演説を行って会場から喝采を浴びました。

仮にトランプ氏が勝利した場合、ふたたび重要ポストに就く可能性が指摘されていますが、新しい経済関係の重要ポストには、ムニューシン元財務長官に代表されるような、自由貿易を唱えるウォール街の出身者が就く可能性もあり、経済政策をめぐってはトランプ氏の側近の間でも路線対立があります。

ナバロ氏はNHKのインタビューのなかで対立が存在することを認めた一方で、アメリカの保護貿易主義の流れが継続することは「間違いない」と自信を示しています。

ハリス氏 新経済政策で巻き返し図るねらい

激戦州では世論調査の支持率の平均で共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領をわずかながら上回っています。

そうした中、ハリス氏は中間層の支持固めをめざしています。

9月25日には、激戦州のひとつ、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、企業に対する税額控除を柱にした新たな経済政策を発表しました。

このなかで、ピッツバーグが鉄鋼業の中心地であることを念頭に「ピッツバーグを鉄鋼のまちにした産業に投資する。この地域の鉄鋼業や製造業において質の良い組合の仕事を拡大するために税額を控除し、工場のまちを強化するための投資を優先する」と述べて、地域経済の発展のために力を尽くすと強調しました。

有権者の関心が高い経済政策の強化を打ち出すことで巻き返しを図るねらいがあるものとみられます。

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