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米政府は中国ドローン（無人機）大手ＤＪＩの一部製品の輸入を停止している。ＤＪＩが１６日、ロイターに明らかにした。

同社はロイターが確認した書簡で、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）がウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）を理由に一部のドローンの輸入を差し止めていることを販売業者に通知した。

同社は製造工程のいかなる段階においても強制労働はないとしており、ＵＦＬＰＡを順守していることを証明する書類をＣＢＰに提出しているとロイターに説明した。

ＤＪＩはドローンの半分以上を米国で販売している。

書簡では、この措置は「特に中国製ドローンの場合、製品の原産地を精査するという国土安全保障省のより広範な取り組みの一環」のようだとし、米当局の主張は「根拠がなく、全くの虚偽だが、法律は具体的な証拠がなくても製品を差し止める権限を与えている」と指摘した。

米議員らはＤＪＩのドローンがデータ送信や監視、国家安全保障上のリスクをもたらすとの懸念も繰り返し示しているが、同社はこれを否定している。

米下院は先月、ＤＪＩの新型ドローンの米国内での運用を禁止する法案を可決した。法案の成立には上院の承認が必要となる。

ＣＢＰは現時点でコメント要請に応じていない。

#米中（強制労働・中国DJI製ドローン輸入一部停止）

米民主党のハリス副大統領は１６日、激戦州の東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、約３週間後に迫る大統領選に向け共和党有権者に支持を呼びかけた。ハリス氏は、初めて保守系メディアのＦＯＸニュースのインタビューにも応じる予定。

ハリス氏は、２０２０年米大統領選で敗北した結果を覆そうとしたとして起訴された共和党の大統領候補であるトランプ前大統領の行動について、米国憲法に違反しており、機会があれば再び違反するだろうと警告。「トランプ氏は国民の意思と、自由で公正な選挙結果を受け入れることを拒否した」とし、「あなたの政党が何であれ、前回の選挙で誰に投票したかを問わず、私の選挙活動にはあなたの居場所がある」と支持を訴えた。

ロイターの世論調査によると、民主党候補ハリス副大統領の支持率は４６％、共和党候補トランプ前大統領は４３％と、引き続き接戦模様となっている。

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は１６日、保守系メディアのＦＯＸニュースのインタビューに応じた。南部国境での不法移民急増へのバイデン政権の対応について厳しい質問を浴び、国境法案を可決できなかったのは共和党に責任があると主張した。

ハリス氏は共和党候補トランプ前大統領が任期中に導入した移民抑制策の一部を撤回するというバイデン政権の決定や、不法移民の手によって子どもを失ったと議会で証言した母親について質問を受けた。

ハリス氏はこの母親に同情の念を示した上で、「今起きていることについて話しましょう」と語り、トランプ氏が共和党に超党派の移民法案を拒否するよう求めたのは「彼が問題を解決するよりも、問題を残したまま選挙戦を戦うことを望んだからだ」と指摘した。

また、バイデン政権の行動で変えることは何一つないと最近述べたことについて問われ、「私の政権はバイデン政権の継続にはならない」と明言したが、詳細には触れなかった。

住宅不足を解決し、中小企業を発展させるために、共和党や経済界から新たなアイデアを取り入れると述べた。

バイデン大統領の精神的適性や自身の副大統領としての経験、過去にトランスジェンダーの受刑者に対する性別適合手術を税金で支援する姿勢を示したことなどについても問われ、釈明を迫られた。司会者のブレット・ベイヤー氏と互いに発言をさえぎる場面が頻繁にあり、ハリス氏がいらだちを募らせているのがうかがえた。

ハリス氏はバイデン氏には大統領としての「判断力」と「経験」があると述べた一方、トランプ氏の大統領職への適性に疑問を呈し、「バイデン氏は立候補していないが、トランプ氏は立候補している」と指摘した。

トランスジェンダーの受刑者に対する性別適合手術に税金を投入することについて、「法律に従う」との立場を示した。トランプ政権下でも連邦刑務局が性別適合治療を行っており、同氏は自分のことを棚に上げて相手陣営を攻撃していると非難した。

＜トランプ陣営、「インタビューはひどい内容」＞

ハリス氏が大統領候補としてＦＯＸニュースのインタビューを受けるのは今回が初めて。
約３０分間のインタビューが終了した直後にトランプ陣営は「ひどい」インタビューだったと声明で批判した。

トランプ陣営の元スタッフで政治ストラテジストのデービッド・アーバン氏は、ハリス氏は責任を回避してトランプ氏をスケープゴートにしようとしたとし、一貫性がなく平均以下の出来だったと語った。

ハリス氏の広報担当者ブライアン・ファロン氏は、「選挙活動中にハリス氏の主張を聞いたことがない聴衆に訴えることができた。また敵対的なインタビュアーに対して、毅然（きぜん）とした態度で立ち向かう強さも示すことができた」と指摘。「目標としていたことを確実に達成できた」と述べた。

ハリス氏のインタビューは共和党有権者に直接アピールする取り組みの一環。ハリス氏はこの日、インタビューに先立ち激戦州の東部ペンシルベニア州フィラデルフィアを訪れた。トランプ氏を批判し、「あなたの政党が何であれ、前回の選挙で誰に投票したかを問わず、私の選挙活動にはあなたの居場所がある」などと支持を訴えた。

ウクライナの戦場でのNATOの敗北と並行しハリス候補の支持率も急落しています。ハリスは何もしなかったとヒスパニックや黒人からも支持されなくなっており、極左の支配する民主党に見切りをつけ離党しトランプ支持に回る人もJFK Jr.以下続出しています。郵便投票も共和党支持者が増加し不正はできません。ハリスとジルバイデンも対立しています。グローバリズムは破綻します。

共和党の副大統領候補であるバンス上院議員は１６日、２０２０年大統領選でトランプ前大統領は敗北していないと思うと明言した。

この問題について何週間にもわたり回答を避けてきたが、東部ペンシルベニア州で開いたイベントで記者団に改めて見解を問われた。

バンス氏は「２０年の選挙については何度も直接答えてきた。ノーだ。２０年（選挙）を巡っては深刻な問題がある」とし、「トランプ氏は２０年の選挙で敗北したのか。私が使う言葉ではそうではない」と述べた。

トランプ氏は２０年大統領選で自身が敗北したのは大規模な不正投票が原因だという虚偽の主張を続けている。

バンス氏は今月行われた民主党のウォルズ・ミネソタ州知事との副大統領候補討論会で、トランプ氏が２０年の選挙で敗北したかという質問をかわし、将来に焦点を当てているなどと回答。ウォルズ氏は「答えになっていない」と批判していた。

バンス氏は１６日のイベントで、トランプ氏が勝利したと主張するのは「狂気じみた陰謀論」を唱えているのではないとし、選挙結果はテクノロジー大手によるオンライン検閲が原因だと非難した。

トランプ前米大統領は１１月５日の大統領選で敗北した場合、４年前の前回と同様に不正があったと主張し、結果を受け入れないと明言している。選挙戦がこうした展開になった場合、既に分断が深まっている米国は政治的に不安定な状態に陥りそうだ。

共和党候補のトランプ氏は９月にミシガン州で開いた選挙集会で「もし負けたら――言っておくが、それは起こり得る。なぜなら彼らは不正をするからで、われわれが敗北するなら理由はそれしかない。彼らは不正をする」と言い切った。

トランプ陣営と支持者は２０２０年の前回の大統領選後に選挙結果を覆そうと数十件の訴訟を起こしたが、最終的に集計の結果を変えたり、手続きを遅らせることはできなかった。

今回の選挙ではトランプ氏には現職大統領の権限がなく、この点が前回と大きく異なる。また、新たな州法や連邦法の施行で選挙結果への介入は以前より難しくなっている。

それでも、トランプ氏とその支持者は数カ月前から、民主党候補ハリス副大統領が勝利した場合に不正が行われたと主張するための準備を進めてきた。訴訟を起こしたり、自身の支持者が選挙結果の正当性に対する疑問を抱くよう仕向けたりすることで、不測の事態を招く恐れもある。

＜トランプ氏の戦術＞

共和、民主両党は、１１月５日の投票以降、数日間にわたり郵便投票の集計確認などが行われるため、結果の確定が遅れる可能性があると見ている。トランプ氏は、敗北の兆しが表れれば、この投票結果確定までの期間をとらえて不正があったと主張し、選挙管理委員会の信頼を損なおうと図るだろう。支持者に抗議行動を促すかもしれず、既に「不正行為」に関わった選挙管理委員や公務員の逮捕をちらつかせてもいる。

また、トランプ氏は証拠のないまま、ＳＮＳや記者会見、インタビューを通じて国民に直接訴えかけることもできる。

＜激戦州の動き＞

共和党は既に選挙後の異議申し立ての準備として主要な激戦州で、大勢の外国人が投票するなどと主張して１００件余りの訴訟を起こしている。

両党とも選挙監視員と呼ばれる、数千人の訓練を受けたボランティアを投票所に派遣し、投票行動と集計を監視して不正行為を報告するよう指示しており、専門家からは共和党の選挙監視員が混乱を引き起こすのではないかと懸念する声も聞かれる。

トランプ陣営は２０２０年と同様に、主要州で選挙管理委員や州議会議員、場合によっては裁判官を使い、不正を理由に結果確定の手続きを遅らせようとする可能性がある。こうした取り組みは前回成功しなかったし、専門家は州法によれば地方当局には票を無効にしたり、集計を妨げたりする権限がないことは明確だと指摘している。

激戦州７つのうち５州は民主党知事がいる。ただジョージア州は選挙管理委員会に選挙結果を調査する権限を与えており、悪意を持った者が集計結果に異議を唱えたり、集計を遅らせたりすることが可能だとの指摘もある。もっとも同州の裁判所は今週、地方当局は選挙結果を認定しなければならず、認定しない裁量はないとの判断を下した。

米国の大統領選は、各州の選挙人団が１２月に集まって投票する前に、全州が認定済みの集計結果を提出する必要がある。投票結果は翌１月の連邦議会で最終認定される。トランプ氏の陣営や支持者が法的な異議申し立てを行ったり、認定手続きに遅延が発生したりすると、州の結果提出が期限に間に合わず、議会で共和党が異議を唱える足掛かりとなりかねない。

専門家の間からは、結果認定を巡る裁判の結果を予想するのは難しく、特にトランプ氏寄りの裁判官がこうした案件を担当する場合は危険だと懸念する声も出ている。

＜議会に最終決定権＞

２０２０年の大統領選後に議会は、トランプ氏が行ったような異議申し立てのハードルを高くすべく法改正を行っており、例えば副大統領が国全体の結果認定を遅らせたり、州の結果を無効にしたりする権限を持たないことが明確になった。また、州の選挙人の投票に対する異議申し立てを行うには上下両院のそれぞれの５分の１の議員の賛同が必要で、さらに異議申し立ての可決には上下両院の過半数の賛成が必要だ。

ただ、トランプ氏が今回も選挙で不正があったと主張すれば、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃のような事件が再び起こる恐れがある。リベラル系シンクタンク「ピープル・フォア・ザ・アメリカン・ウェイ」のピーター・モンゴメリー氏など専門家は、極右グループによる暴力的な行動よりも、むしろ票を集計している選挙職員が危険にさらされるのを警戒している。モンゴメリー氏は激戦州の州都で暴力的なデモが発生する可能性もあると警鐘を鳴らしている。

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は１６日、フロリダ州マイアミで開かれたヒスパニック（中南米系）の有権者向けイベントで、オハイオ州の移民がペットを食べていると再び主張した。同州の当局者らはこの主張を否定している。

スペイン語放送ユニビジョンが主催したタウンホールに出席したトランプ氏は、激戦州アリゾナのヒスパニックの有権者から移民がペットを食べていると本当に信じているのかと質問され、「私は報じられたことを言っただけだ。私は報告しているだけだ」と答えた。

「新聞」も報じていると述べたが、どの新聞かなどの詳細には触れなかった。

トランプ氏は９月の大統領候補討論会でオハイオ州スプリングフィールドでハイチ移民が住民のペットを盗んで食料にしていると主張。これが波紋を呼び、同市には爆弾予告など脅迫が相次いだ。

オハイオの共和党系を含む当局者らは事実ではないと繰り返し否定している。

大統領選が数週間後に迫る中、トランプ氏は有権者の関心が高い不法移民の問題に関し、過激発言を増やしている。

人口が増えているヒスパニック系からの支持は大統領選で重要となる。一般的にヒスパニック系有権者は民主党を支持してきたが、トランプ陣営は経済的な不満の高まりを背景に特に男性の支持獲得を目指している。

ロイター／イプソスが９月１１日から１０月７日にかけて実施したの世論調査によると、ヒスパニック系有権者の間ではハリス氏の支持率が４７％とトランプ氏の３９％を上回っている。

＜ほとんどの質問かわす＞

トランプ氏は有権者からの質問のほとんどに直接的な回答を避けた。

タウンホールに参加したメキシコ生まれのカリフォルニア州農業労働者は、トランプ氏が数百万人の不法滞在者を強制送還する計画を実施した場合、誰が農場での重労働を担うのかや食料価格への影響について質問した。

トランプ氏は直接答えず、代わりにアフリカ系とヒスパニック系の米国人が不法移民のせいで職を失っていると主張。また、中南米諸国が精神病院や刑務所から米国に人々を送り込んでいるという根拠のない主張も繰り返した。

#米大統領選

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