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アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表しインフレ率は引き続き緩やかだと指摘したうえで卵や乳製品など一部の食品の価格が急激に上昇したとしています。

FRBは23日、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、全体の経済情勢については、前回・先月上旬の時点から2つの地区が小幅な伸びを報告したもののほとんどの地区でほぼ変化がなかったとしています。

このうち住宅市場については、住宅ローン金利の見通しが不透明なため購入を控える人たちもいて、多くの地域で引き続き手ごろな価格の住宅不足が課題になっていると指摘しています。

また物価についてはインフレ率は引き続き緩やかだとしたうえで卵や乳製品など一部の食品の価格が急激に上昇したとしています。

アメリカでは来月の大統領選挙でインフレ対策が争点の1つになっていてこうした物価の動向が有権者の判断に影響を及ぼすかどうか注目されます。

一方、FRBの金融政策をめぐってはこのところ雇用や個人消費など堅調な経済指標の発表が続いていて市場ではFRBが来月開く金融政策を決める会合で2会合連続で利下げに踏み切るものの、利下げ幅は通常の0.25%にとどめるという見方が広がっています。

米連邦準備理事会(FRB)が23日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、ほぼ全ての地区で経済活動は横ばいとなった一方、2地区が緩やかな成長を報告した。インフレ圧力は引き続き緩和し、物価は大半の地区でわずかまたは緩やかなペースで上昇したとした。

一方で、全般的に投入価格が販売価格よりも速いペースで上昇し、企業の利益率が圧迫されていることも示した。

米経済は堅調な所得の伸びと十分な家計貯蓄に支えられている。労働市場の勢いは鈍化しているものの、解雇は歴史的に低い水準にあり、賃金の上昇を支えている。9月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数の前月比は過去6カ月で最大の伸びを示した。失業率は4.1%で、前月から低下した。9月の小売売上高も底堅く増えた。

堅調な労働市場の状況は今回の報告でも反映され、前回より多くの地区でわずかもしくは緩やかな成長が報告された。

ただ、労働需要はやや鈍化している。ミネアポリス地区連銀の報告では、ミネソタ州の供給会社の関係者は埋めるのに苦労していた高技能の運転手に関する求人への引き合いの多さに「椅子から転げ落ちそうになった」と語った。

一方、解雇は引き続き限定的で、明らかな悪化の兆候はほとんど見られていない。サンフランシスコ地区連銀は、一部の雇用主が過去1年間保留にしていたポジションの採用を開始したと言及した。全体として賃金は「控えめまたは緩やかなペースでおおむね上昇を続けた」と報告された。

11月5日に大統領選挙を控え、インフレをはじめとする経済が有権者の重視する問題となっている。報告では「不確実性が高まっているにもかかわらず、長期的な見通しはいくらか楽観的だった」と言及した。楽観的な見通しの理由として、借入コストの低下と今後のさらなる利下げへの期待が挙げられた。

同時に、選挙やインフレ見通し、金利の動向を巡る不透明感は、依然として多くの地域で重しとなっている。ニューヨーク連銀は「大統領選挙を巡る不透明感から企業は雇用に関する決定をためらっている」と述べた。

報告によると、大半の地区で販売価格はわずかもしくは非常に緩やかな上昇にとどまったが、卵や乳製品など一部の食品価格はより大幅に上昇した。これまでの報告と同様に消費者は価格により敏感になっている。

投入価格はおおむね緩やかに上昇。複数の地区で、販売価格の引き上げ分を上回って企業利益を圧迫する要因となった。保険料や医療費の上昇による圧力が特に強かったと指摘された。

FRBは9月17─18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50%ポイント引き下げることを決め、4.75─5.00%とした。通常よりも大幅な利下げだった。その後、個人消費や雇用、インフレに関する経済指標で予想を上回る数値が相次ぎ、金利引き下げのペースと規模に対する市場の見通しは後退した。

11月6─7日に開かれる次回のFOMCでFRBは0.25%ポイントの利下げを決定し、12月も同規模の追加利下げを決めると市場は予想している。

全米リアルター協会(NAR)が23日に発表した9月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比1.0%減の384万戸と、2010年10月以来、14年ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は386万戸と横ばいだった。

2カ月連続の減少となり、住宅建設を含む住宅投資の落ち込みが第3・四半期に深刻さを増したとのエコノミストの見方を強めるものとなった。

住宅価格が高止まりする中、購入希望者が住宅ローン金利のさらなる低下を期待していることが要因とみられる。

前年同月比は3.5%減だった。

NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、「来月の大統領選を控え、住宅購入のような大きな出費を手控える動きが一部の消費者の間で広がっているとみられる」と述べた。
中古住宅の在庫は1.5%増の139万戸と、20年10月以来の高水準となった。前年同月より23.0%増えた。

供給が改善しているにもかかわらず、中古住宅価格の中央値は前年比3.0%上昇し、9月としては過去最高の40万4500ドルとなった。

住宅価格は4地域全てで上昇した。

中古住宅販売は契約成立時に計上される。9月の販売戸数は、住宅ローン金利がかなり高かった1─2カ月前の契約状況を反映しているとみられる。

地域別では、南部で1.7%減少。米南東部を直撃したハリケーン「へリーン」による影響が一部あるとみられる。北東部と中西部でも減少した一方、西部では増加した。

9月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は4.3カ月と、20年5月以来の高水準となった。前年同月は3.4カ月だった。健全な需給バランスは4─7カ月とされている。

住宅が市場に出ていた期間は28日。前年同月は21日だった。初めての住宅購入者の割合は26%。前年同月は27%。

現金のみによる販売の割合は30%と、前年同月の29%から上昇した。投げ売り物件などは2.0%で、前年同月からほぼ変わらなかった。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は、「買い手を呼び戻すには、追加利下げと選択肢の拡大が必要になるだろう」と述べた。

アメリカのワシントンで開かれているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、初日の議論を終えました。日本時間24日夜からの2日目の会議で、世界経済をどのようにソフトランディング=軟着陸に導くかなどが議論される見通しです。

G20の財務相・中央銀行総裁会議には日本からは加藤財務大臣と日銀の植田総裁が出席し、初日は、途上国の気候変動対策などに向け、世界銀行など「国際開発金融機関」の機能強化について意見が交わされました。

日本時間の24日夜からは2日目の会議が開かれ、世界経済などをテーマに議論が行われる見通しです。

前回、ことし7月の会議では記録的な物価上昇がいくぶん落ち着き、共同声明で世界経済はソフトランディング=軟着陸する可能性が高まっているという見通しを示しました。

各国の中央銀行は物価の抑制から景気の下支えに軸を移し、ヨーロッパ中央銀行、イギリス、カナダに続き、先月にはアメリカのFRB=連邦準備制度理事会も4年半ぶりの利下げに踏み切りました。

また、中東情勢が一段と緊迫化しているほか、来月にはアメリカ大統領選挙を控え、経済だけでなく国際、政治情勢も転換点を迎えています。

こうした中、今回の会議では世界経済をどのようにソフトランディング=軟着陸に導くかが主要なテーマになる見通しで、政策面の連携が重要だという認識で一致できるかが焦点となります。

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