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トランプ米大統領は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に利下げを求め、ＡＤＰ民間雇用が５月に鈍化したことを指摘した。

ＳＮＳのトゥルース・ソーシャルへで「ＡＤＰの数字が出た。遅すぎる。パウエル議長は金利を今、引き下げなければならない。欧州は９回も金利を下げている」と投稿した。

アメリカのトランプ大統領は4日、自身のSNSに、この日発表された雇用に関する経済指標が市場予想を大きく下回ったことをうけて「FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長はいますぐ金利を引き下げるべきだ」と投稿し、改めて利下げを要求しました。

アメリカでは4日、民間の会社が発表した5月の雇用者数のデータが市場予想を大きく下回り2023年3月以来の低い水準となりました。

この発表の直後、トランプ大統領は自身のSNSに「民間の雇用データが発表された。“遅すぎる”パウエル議長はいますぐ金利を引き下げなければならない」と投稿しました。

トランプ大統領はこれまで「金利を引き下げなければ景気の減速が起こりえる」との考えを示していて、今回、雇用データが予想を大きく下回ったことで改めて利下げを要求した形です。

一方のパウエル議長は、景気減速のリスクを見極めながらもトランプ政権の関税措置がインフレを再加速させる可能性を警戒し、早期の利下げには慎重な姿勢を貫いています。

パウエル議長は5月29日にトランプ大統領と会談した際にもFRBは慎重かつ客観的で政治的ではない分析のみに基づいて、政策を決定する方針を伝えていて大統領とFRB議長の異例の対立が続いています。

#トランプ（FRB）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、経済活動が鈍化し、関税引き上げによるコストや価格に対する上昇圧力が強まっているとの認識が示された。

「全般的に見通しは引き続きやや悲観的で不透明であり、前回報告から変わらない。今後はコストや価格の上昇ペースが加速するとの見方も多い」と指摘した。

ＦＲＢは２０２４年１２月以来、政策金利を４．２５─４．５０％に据え置いている。米政権の貿易政策などが物価や労働市場に与える影響を見極めるため、今後数カ月は現在の金利水準が維持されるとの観測が強い。

月次統計ではこれまでのところ、影響は明らかではなく、ＦＲＢ当局者はよりタイムリーなデータを重視していると述べている。そうしたデータからは、米政権の関税措置が一様ではないにしても広範に影響が出ていることが示されている。

今年１月の時点では１２地区全てで経済が拡大したが、今回は３地区だけにとどまり、半数が縮小を報告。ほとんどの地区が雇用は「横ばい」と報告した。

報告書は、調査対象となった事業体は概して、これまで緩やかであった物価上昇が加速すると予想しており、予想されるコスト上昇を「強い、著しい、または相当なもの」とする企業も少なくなかった。

経済活動が緩やかながら鈍化した地域の一つであるニューヨークの連銀は「多くの事業体が、価格が上昇した商品はもう仕入れられないと報告している」とし「仕入れ国によって急速に変化するコストに基づいて花の品種を調整している」とする花屋の報告を例として盛り込んだ。

報告書によると、関税は不確実性とともに引き続き懸念材料で、特に物価に影響を与えるだけでなく成長への期待にも影響を与えている。

経済活動の鈍化が報告されたサンフランシスコの連銀は「事業体は価格見積書や契約書に、別枠として関税や不測の事態に関する項目を盛り込むこともあった」と報告した。「ある事業体によると、関税が撤廃された後も、それを見越した値上げが撤回されなかった」としている。

クリーブランド地区連銀は個人消費が横ばいになっていると報告、貿易政策の不確実性から需要を予測するのは難しいと指摘した。「自動車ディーラーの多くは、関税引き上げを控えて購入が増加していると報告し、あるディーラーは６月上旬から関税関連の値上げが顧客の需要を直撃すると予想した」としたほか「小売業者は、消費者の裁量支出は全般的に後退していると報告したが、より大きな裁量支出からより控えめな支出に切り替える動きから利益を得た小売業者もある」としている。

４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．１％上昇と、伸びが鈍化。ＦＲＢが目標とする２％をわずかに上回っている。

エコノミストらは６日発表の５月の非農業部門雇用者数は１３万人増と予想。４月の１７万７０００人増からは伸びが鈍化するものの、労働市場が健全とみなされる約１０万人増を上回る水準となる。市場関係者は物価と労働市場のいずれも悪化すると予想しており、ベージュブックでも一定程度の悪化を示唆している。米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した５月の非製造業総合指数は縮小と拡大の分岐点となる５０を下回り、１年ぶりの低水準となり、原材料価格が上昇したことを示すなど、他の調査データでも悪化が示されている。

景気減速とインフレ加速という二つの課題に直面すれば、ＦＲＢは難しい対応を迫られそうだ。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し「経済活動がわずかに縮小した」と指摘しました。これまで堅調だったアメリカ経済にトランプ政権の関税措置が影を落としている形で、FRBは難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

FRBは4日、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

この中では全体の経済活動について前回までの「わずかに拡大した」という報告から「わずかに縮小した」として判断を下方修正しました。

12の地区のうち
▽半数は「経済活動はわずかに、もしくは緩やかに縮小した」と報告し
▽3つの地区では変化なし
▽残る3つの地区ではわずかに拡大したとしています。

報告ではすべての地区で経済面、政策面での不確実性が高い水準となり、これが企業や家計の慎重な姿勢につながっていると指摘しています。

また物価については緩やかなペースで上昇していて今後、コストと価格の上昇率が加速する見込みだとする報告が広く寄せられたとしています。

これまで堅調だったアメリカ経済にトランプ政権の関税措置が影を落としている形で、FRBは景気の減速と物価の上昇というリスクにどう対応していくか難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は４日、５月１３日までに導入されたトランプ政権の新たな関税によって米経済生産が減少するとの見通しを示した。一方、財政赤字は１０年間で２兆８０００億ドル削減されると試算した。

ＣＢＯは関税によって消費財や資本財の価格が上昇すると予想。「インフレ率は２０２５、２６年に年平均０．４％ポイント押し上げられ、家計と企業の購買力が低下する」とし、「米国の実質経済生産は全体として減少する」と見込んだ。インフレ率予測は同局が１月１７日に公表した経済見通しと比較したもの。

ＣＢＯは、いずれも民主党のシューマー上院院内総務、上院財政委員会のワイデン議員、上院予算委員会のマークリー議員に書簡を送付。３議員は今年１月６日から５月１３日までに大統領令を通じて導入されたトランプ政権の関税の影響について、ＣＢＯに分析を求めていた。

超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は４日、トランプ米大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案による連邦政府債務の推計増加額を引き下げ、現在３６兆２０００億ドルの連邦政府債務に２兆４０００億ドルが上積みされるとした。

ＣＢＯの以前の推計では、先月２２日に米下院で可決された同法案により政府債務は約３兆８０００億ドル増加すると予想されていた。

議会上院で現在審議中の同法案は、トランプ大統領が１期目の２０１７年に導入した減税の延長や、低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」の大幅削減を目指している。

米実業家イーロン・マスク氏は３日、同議会上院で審議されている包括的な税制・歳出法案を「不快で忌まわしい存在」と呼び、改めて厳しく批判した。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交会 2025年6月4日 午後1時25分（東部標準時）

長年の歳月を経て、ある点においてエリザベス・ウォーレン上院議員の意見に賛同できることを大変嬉しく思います。経済破綻を防ぐため、債務上限制度は完全に撤廃されるべきです。この制度は、我が国、そして間接的には世界にさえも甚大な影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、それを利用しようとする政治家の手に委ねるにはあまりにも壊滅的です。ウォーレン上院議員の4兆ドルに関する2度目の発言についても、私も賛同しますが、可能な限り短期間で実行する必要があります。共和党、民主党、共に団結して、この行動を起こしましょう！

トランプ米大統領は４日、連邦政府債務上限は撤廃されるべきであり、この問題に関しては同じく上限撤廃を主張している民主党のエリザベス・ウォーレン議員の見解に賛同するとの見解を示した。

トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、債務上限は経済的大惨事を防ぐために完全に廃止されるべきだと主張。「わが国に及ぼす恐ろしい影響を顧みず、それを利用しようとする政治家の手に委ねるべきではない」と述べた。

米議会上院は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事が金融監督担当副議長に就任することを承認した。銀行規制緩和に向けた措置を推進するとみられる。

トランプ大統領は３月、２０１８年から理事を務めるボウマン氏を同ポストに指名した。上院では賛成４８、反対４６で承認された。

ボウマン氏は新たな役割として、国内最大手行に対する監督と規則策定の取り組みを指揮する。アナリストによると、レバレッジ規制の緩和、ストレステストの透明化、大企業に対するよりシンプルな資本規制の導入などが含まれるとみられる。

４月の指名承認公聴会では、現在の金融ルールが「過度に複雑で冗長」となり、銀行と顧客に不必要なコストを課していると述べた。トランプ政権が経済成長を後押しするために規則緩和を最優先課題としている中、金融システムに関する「現実的な」ルールを追求する考えを示した。

#米経済（250605）

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