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１１月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領は１９日、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税額控除措置を「ばかげている」とし、自身が当選すれば廃止を検討すると述べた。

トランプ氏はロイターとのインタビューで、ＥＶ税控除に関する質問に対し、「税控除や優遇措置は総じてあまり良いものではない」と応じた。

「最終的な決定はしていない」とし、「私は電気自動車の大ファンだが、ガソリン車も好きだし、ハイブリッド車なども好きだ」と語った。

ＥＶ大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの最高経営責任者（ＣＥＯ）で実業家のイーロン・マスク氏が応じるようであれば、マスク氏を閣僚もしくは顧問に起用するという考えも示した。同氏について「非常に賢いやつだ」と語った。

マスク氏は先月、大統領選でトランプ氏を支持すると表明した。

＜メキシコ製自動車に新関税も＞

トランプ氏は自動車メーカーにＥＶやプラグインハイブリッド車をより多く製造するよう促すバイデン政権の規則を廃止するとも述べた。

また、「デトロイト３」と呼ばれる自動車メーカーなどがメキシコから米消費者向けに輸出する自動車については新たな関税を課して制限する考えを示した。

中国自動車メーカーが米市場向け工場をメキシコに新設するのも阻止する考えという。こうした脅威にはこれまでも触れている。

「これらの自動車に関税をかければ、彼らはここ（米国）で生産するようになる」と指摘。「もし中国や他の国々がここに来て自動車を売りたければ、彼らはここに工場を建設し、わが国の労働者を雇うだろう」と話した。

＜グーグルとＴｉｋＴｏｋにも言及＞

トランプ氏はこのほか、オンライン検索市場を違法に独占しているとの米連邦地裁判断を受けたアルファベット(GOOGL.O), opens new tab のグーグルを厳しく批判したが、同社を分割すべきと考えているかどうかについては明言を避けた。

グーグルについて「彼らはほとんど西部開拓時代のようなものだ」と表現。「大きな代償を払わなければならないだろう」と話した。

中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡っては、これまでに米国で利用禁止とすることに反対する考えを示している。

米国では４月、中国の字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければ利用を全米で禁止する法律が成立した。

トランプ氏は中国企業によるＴｉｋＴｏｋ所有継続を受け入れることができるかとの質問に直接答えなかったものの、「言論の自由があるため、このようなものを禁止するのは非常に難しい」とし、バイトダンスはＴｉｋＴｏｋを売却するかもしれないと述べた。

また「ＴｉｋＴｏｋは私にとても良くしてくれた」とも口にした。

アメリカのトランプ前大統領は、この秋の大統領選挙で勝利した場合、実業家のイーロン・マスク氏が望むのであれば閣僚などの要職に起用することを検討する考えを示しました。

これは、トランプ前大統領が19日、東部ペンシルベニア州でロイター通信の取材に対して述べたものです。

この中でトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏を閣僚やアドバイザーに起用することを検討するか問われたの対し「彼がやるというのであれば、ぜひ検討したい。彼はすばらしい人だ」と述べ、秋の大統領選挙で勝利した場合、マスク氏を要職に起用することを検討する考えを示しました。

トランプ氏とマスク氏は、8月12日にマスク氏が所有するSNSのXの音声配信機能を使っておよそ2時間にわたって対談しています。

この時マスク氏は、税金の使い方を検討するなど政府の効率化を図る委員会を立ち上げることを提案し「喜んで協力する」と述べていました。

マスク氏は4年前の前回の大統領選挙ではバイデン大統領に投票したことを明らかにしていますが、7月の銃撃事件の直後にトランプ氏の支持を表明して以降、2人は距離を縮めています。

トランプ氏は、Xへの投稿を続けるとともに、集会などで繰り返しマスク氏に言及するなど、選挙戦の中で、マスク氏の存在感が高まりを見せています。

アメリカのCNNテレビなどは、返り咲きを目指す共和党のトランプ氏が18日、SNSに、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが「トランプ氏に投票して」と呼びかけているかのようにみえる偽の画像を投稿したと伝えました。

同じ投稿には、スウィフトさんのファンがトランプ氏を支持しているようにみえる複数の画像も共有されていて、トランプ氏は「私は受け入れる」とコメントを添えています。

画像はいずれも別の人の投稿からとってきたものとみられ、アメリカのメディアは、その一部は、AI＝人工知能で生成されたとみられるとしています。

スウィフトさんは、4年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏を支持していましたが、今回の大統領選挙ではどの候補を支持するのか表明しておらず、若者を中心に大きな影響力を持っているだけにその動向が注目されています。

ハリス米副大統領は、１１月の大統領選で勝利すれば、法人税率を２１％から２８％に引き上げる増税案を提案している。ハリス氏の陣営が１９日発表した。

ハリス陣営の広報担当者ジェームズ・シンガー氏は、この案は「労働者への再分配を強化し、富裕層や大企業に対する公平な負担を確実にする財政的に責任ある方法」の一環と述べた。

共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は在任中、法人税率を３５％から２１％に引き下げており、１１月の大統領選でも減税恒久化を公約として掲げている。

超党派機関「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は１９日、法人税率を２８％に引き上げるハリス氏の提案が米財政赤字を１０年間で１兆ドル削減すると試算した。

同氏は年収４０万ドル以下の国民に増税しないというバイデン大統領の公約を維持する考えを示している。

バイデノミクスが悪かったのと同じくらい、カマラの社会主義政策はさらに悪くなるだろう。

理由は次のとおりです。

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は１９日、東部ペンシルベニア州で演説し、大統領に返り咲いた場合、日本製鉄(5401.T), opens new tabによるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を阻止すると改めて表明した。

また、米市場への外国のアクセスを大幅に制限する方針を強め、必需品の供給網を１００％米国製にする考えを示した。どのように実現するかについては、関税など広範な措置以外に具体的な言及はなかった。

日鉄によるＵＳスチール買収計画は一部の組合労働者の間で不安を招いている。ペンシルベニアなど「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる激戦州で労組は重要な票田となっている。

トランプ氏の発言を受け、ＵＳスチールの株価は約６％安で引けた。

同氏は米環境保護局（ＥＰＡ）が４月に発表した発電所に関する規制を撤廃する方針も示した。同規制は発電所から出る大気・水質汚染を制限し、２０４７年までに温室効果ガス排出を１０億トン以上削減することを目指す内容。

トランプ氏は「われわれは発電所を閉鎖するのでなく、さらに何十カ所も開設する」と表明。また、小型モジュール原子炉の建設を進めるほか、国防生産法を活用して必需品の生産を拡大すると述べた。

家計や企業、社会保障給付、チップなどへの減税を約束しながら、財政赤字を削減するとも表明した。

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領支持派のスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「フューチャー・フォワード」のショーンシー・マクリーン代表は１９日、同団体の世論調査は一般の世論調査が示唆するほど「楽観的」ではなく、主要州ではかなりの接戦が予想されるとの見解を示した。シカゴで開幕した米民主党全国大会の関連イベントで発言した。

「われわれの数字は、一般の調査ほど楽観的ではない」とした上で、１１月の大統領選ではペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州など７州で激戦が予想されるとした。

また、同グループの分析ではペンシルベニア州が依然として最も大きな鍵を握ると指摘。ハリス氏が勝利を収めるにはペンシルべニア、ノースカロライナ、ジョージアの３州のうち１州で勝利する必要があるとの見方を示した。

トランプはジョージア州で負けるだろう。彼はなぜ負けるのか疑問に思うだろう。我々はなぜ負けるのか疑問に思わないだろう。

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は１９日、９月４日に検討されていたＦＯＸニュースの討論会に民主党候補のハリス副大統領が参加しないと明らかにした。自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

トランプ氏は、代わりにペンシルベニア州でタウンホールを行うことで合意したという。同イベントはＦＯＸニュースのショーン・ハニティー氏が司会を務め、テレビ中継される。

🇺🇸 大統領選 情勢
米民主党大会が始まります。

大統領選の事実上の公約となる党の政策綱領を採択する見通しです。

民主党としては結束力を示すことで、中間層や無党派層の支持取り込みをねらいます。

オンライン予測市場の下馬評は下記の通り。

7月半ばまでトランプ氏が大きくリードしていましたが、この数週間でハリス氏がリードしています。
とはいえ、トランプ氏との差は大きくはありません。

9/10にはハリス氏・トランプ氏とのテレビ討論会も予定されています。
大統領選本番まで2カ月あまりです。

11月のアメリカ大統領選挙に向けて民主党の大統領候補に指名されているハリス副大統領は、党の全国党大会であいさつし、バイデン大統領の功績をたたえるとともに、「私たちはひとつになり、前に進むことを宣言する」と述べて、党の結束を呼びかけました。

アメリカの与党・民主党の全国党大会は19日、中西部イリノイ州シカゴで4日間の日程で始まり、大会初日、ハリス副大統領が姿を見せてステージであいさつしました。

ハリス氏は、先月選挙戦からの撤退を表明し、自身を後継候補として支持したバイデン大統領について「歴史的な指導力と、生涯をかけた国への奉仕に、私たちはみな永遠に感謝する」と述べてこれまでの功績をたたえました。

その上で「この11月、私たちはひとつになり、前向きさと希望、そして信念をもって、前に進むことを宣言する。私たちが大切にしている理想のために戦おう。戦えば、私たちは勝つ」と述べて、党の結束を呼びかけました。

これに先立ち、党大会では事実上の公約となる党の政策綱領が採択されました。

綱領では貧困層・低所得者層の底上げと中間層への支援による経済成長が掲げられたほか、共和党の知事の州を中心に人工妊娠中絶を規制する動きが相次いでいることを受けて、中絶の権利を擁護する姿勢を強調しています。

会場では先ほどからバイデン大統領が演説していて、自身の後継候補となったハリス氏への支持を改めて強調するものとみられます。

ハリソン委員長「綱領は一緒に作り上げた」

民主党全国委員会のハリソン委員長は、全国党大会の開幕前の18日、NHKの取材に対し、ハリス副大統領が党の政策綱領の採択後も独自の政策を打ちだしていく、という認識を示していました。

民主党が採択した政策綱領は、バイデン大統領が撤退を表明する前に党の委員会がまとめたもので、バイデン氏の選挙戦継続を前提にした表現がそのまま残っています。

この綱領についてハリソン委員長は「バイデン氏とハリス氏が一緒に作り上げたようなものだ」と述べて、バイデン氏だけの綱領ではないと強調しました。

そして「ハリス氏は今後、経済政策やそのほかの優先事項について発表することになるだろう。ハリス氏は、今後数週間、そして数か月の間に党の政策綱領を補完していくだろう」と述べ、ハリス氏が政策綱領を補う形で独自の政策を打ちだしていくという認識を示しました。

政策綱領 経済政策を重視

民主党の政策綱領では第1章で貧困層・低所得者層の底上げと中間層への支援による経済成長を掲げるなど、経済政策を重視する姿勢を前面に打ち出しています。

綱領ではバイデン大統領とハリス副大統領の政権が発足した当初、この100年間で最悪の経済危機に陥っていたとしたうえで、その後1600万人近い雇用を創出するなど、アメリカは世界で最も力強い景気回復を果たしたとこれまでの実績を強調しています。

その上で民主党は、半導体などの重要な製品の供給網を自国に取り戻す取り組みを進めてきたとして、AI＝人工知能や量子コンピューターなどの最先端の分野を責任を持ってリードしていくとしています。

インフラをめぐっては、仕事や医療などに不可欠な高速インターネットの環境が整っていないおよそ4500万人が暮らす地域で整備を進めていくとしています。

また、中間層がいまのアメリカを築き上げ労働組合が中間層を作り出したとして、よりよい賃金や労働条件を求めて団結する権利を与え、労働者の権利を侵害する経営層の責任を追及するための法律の整備や、すべてのアメリカ人の最低賃金を15ドルに引き上げるよう議会に働きかけ続けるなどとしています。

財政政策をめぐっては年収40万ドル以下の国民には増税をしない一方、現在、平均の税率が8％にとどまっている富裕層の上位1000人の最低の所得税率を25％に引き上げて、10年間で5000億ドルの税収を確保するとしています。

これらの取り組みを進めることで、国の財政赤字を今後10年間で3兆ドル削減させるとしています。

さらに綱領ではおよそ4000万人がいまだ貧困にあえいでいるとして貧困対策に取り組むと強調するなど、富裕層や大企業寄りだとするトランプ前大統領との政策の違いを打ち出し、今回の大統領選挙はアメリカにとって全く異なる2つの経済ビジョンの選択になると訴えています。

物価の引き下げを最優先課題に

政策綱領では、アメリカ経済は成長を続け賃金は上昇しているものの多くの家庭にとって生活費は高すぎるとして、物価の引き下げを最優先の課題に位置づけています。

インフレ率はピーク時のおよそ3分の1にまで低下する中、企業のコストも下がり利益は歴史的にも高い水準にあると指摘した上で、消費者に還元せず価格をつり上げる企業の責任を追及し、競争を促してガソリンや食料品など生活必需品の供給を増やすとしています。

また処方薬の価格をめぐっては、バイデン政権が糖尿病や心不全などへの治療に使われる10種類の薬の価格引き下げで製薬会社と合意したことを成果だとした上で、毎年このリストに少なくとも50種類を追加し、10年間で500種類の薬価の引き下げの実現にむけて働きかけていくとしています。

住宅の支援策については▼初めて購入する世帯に頭金として2万5000ドルを支給するほか、▼低所得者向けの住宅の建設を促進するため建設業者が対象の税額控除制度を拡充するとしています。

また▼新たな基金を創設してオフィスやホテルの空きスペースをアパートに転換するなど、州や地方自治体が供給を増やすための取り組みを支援することなどを通じて住宅不足の解消につなげていくとしています。

一方、綱領では、トランプ前大統領が外国から輸入される製品に一律の関税を導入する政策などを打ちだしていることについて、インフレ率を上昇させ、労働者層の世帯の負担を年間2500ドル増加させると批判しています。

会場周辺 イスラエル支援に抗議するデモ

民主党大会が開催されているシカゴでは19日、イスラエルへの軍事支援など民主党の中東政策に抗議するデモが行われ、数千人が参加しました。

参加者は厳重な警備が敷かれている党大会の会場周辺を行進し「アメリカはイスラエルへの支援をやめろ」とか、「民主党はパレスチナの人たちの虐殺に資金提供している」などと書かれたプラカードを掲げて、中東政策の転換を訴えました。

主催団体のファヤーニ・ミジャナさんは「ここに集った人々の力を大きなうねりにして、政治家たちに圧力をかけていきたい」と強調しました。

また、ガザ地区で親族を亡くしたという男性は「ハリス氏に代わってもよい選択肢ではない。2大政党の候補者のトランプ氏とハリス氏のどちらに投票しても、ガザの人たちのさらなる殺害に票を投じることになってしまう」と話していました。

中にはフェンスを倒して入場制限エリアになだれ込み、警察に拘束される参加者もいましたが、党大会が始まるころには、警察に排除されて解散し、大会の進行に影響はありませんでした。

バイデン米大統領は１９日、開幕した民主党全国大会で大統領候補のハリス副大統領を党の未来だと称賛し、共和党大統領候補のトランプ前大統領と対決するリーダーとしてアピールした。

娘のアシュリーさんの紹介でバイデン氏が登壇すると、党員らからスタンディングオベーションが起こった。半世紀にわたり仕えてきた党に別れを告げことになるバイデン氏は時折、涙を見せる場面もあった。

演説で「自由のために投票する準備はできているか？民主主義と米国のために投票する準備はできているか？カマラ・ハリスと（副大統領候補でミネソタ州知事の）ティム・ウォルズを選ぶ準備はできているか？」と聴衆に語りかけた。

バイデン氏は再選を目指していたが、党内から高齢への懸念が強まる中、７月２１日に大統領選からの撤退を表明。後任候補としてハリス氏を支持した。

バイデン氏が演説で「この仕事は大好きだが、祖国をもっと愛している」と語ると、聴衆から「私たちはジョー（・バイデン氏）を愛している」のコールが巻き起こった。

国内経済の活性化や外国との同盟関係強化といった自らの実績に触れ、ハリス氏を自身の後継者として選出するよう国民に訴えた。また、米国を苦しめ続けている人種差別と白人至上主義を非難し、この国にそれらの居場所はないと述べた。

バイデン氏は、検事経験があるハリス氏と、有罪評決を受けたトランプ氏を対比。ロシアのプーチン大統領に屈服し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を損なったなどとして、トランプ氏の外交政策の失敗を列挙した。

トランプ氏がかつて米国を落ち目の国だと発言したことを非難。「彼は敗者だ」と切り捨てた。

米民主党全国大会が１９日、イリノイ州シカゴで開幕した。大統領候補のハリス副大統領が初日から登壇し、共和党候補のトランプ前大統領を打ち負かすと表明、聴衆から歓声を浴びた。

ハリス氏は「われわれが大切にしている理想のために戦おう。戦えば勝利することを常に忘れないようにしよう」と訴えた。また、撤退したバイデン大統領に敬意を表し、「あなたの歴史的なリーダーシップと国への生涯にわたる奉仕に感謝します」と述べた。

ハリス氏は、この日基調演説を行うバイデン大統領と共に登壇することになっていたが、予定より早いサプライズ登場に観衆は「ＵＳＡ」や「われわれが投票すれば勝つ」と書かれたプラカードを掲げ、ハリス氏を出迎えた。

またこの日は、２０１６年の大統領選で米主要政党初の女性大統領候補となり、トランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン氏も登壇。「われわれは米国の歴史に新たな章を刻もうとしている」と述べ、「カマラはわれわれを前進させる人格、経験、そしてビジョンを持っている」とハリス氏を称賛した。

他にも、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のショーン・フェイン会長やリベラル派下院議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が演説し、ハリス氏への支持を呼びかけた。

民主党全国大会は４日間の日程で行われる。

今回の民主党の政策綱領は、バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明する前の先月16日に民主党の委員会で可決されました。民主党は「バイデン大統領とハリス副大統領が成し遂げた歴史的な業績を示し、次の4年間に向けたビジョンを提示している」としています。

アメリカのメディアによりますと、政策綱領はバイデン大統領の撤退表明後、内容が更新されていないということです。

その結果、バイデン大統領の実績が強調されているだけでなく「バイデン大統領の2期目では」といった表現が20回近く登場しています。

また、バイデン大統領の名前は280回以上、記されているのに対して、ハリス副大統領の名前は30回ほどにとどまるなど、バイデン氏の選挙戦継続を前提にした表現がそのまま残っています。

アメリカのメディアは、発表された綱領について「すでに古くなっている」と指摘しているほか、「前例のないタイミングでの大統領候補の交代であることを浮き彫りにしている」などと分析しています。

11月のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党の大統領候補に指名されているハリス副大統領は党の全国党大会であいさつし、バイデン大統領の功績をたたえるとともに、「私たちはひとつになり、前に進むことを宣言する」と述べて、党の結束を呼びかけました。

目次

バイデン大統領「民主主義を守らなければならない」
ヒラリー氏「ガラスの天井を打ち破る寸前」
政策綱領 バイデン氏撤退前の表現のまま
《政策綱領を詳しく》

アメリカの与党・民主党の全国党大会は19日、中西部イリノイ州シカゴで4日間の日程で始まり、大会初日、ハリス副大統領が姿を見せてステージであいさつしました。

ハリス氏は、先月選挙戦からの撤退を表明し、自身を後継候補として支持したバイデン大統領について「歴史的な指導力と、生涯をかけた国への奉仕に、私たちはみな永遠に感謝する」と述べてこれまでの功績をたたえました。

その上で「この11月、私たちはひとつになり、前向きさと希望、そして信念をもって、前に進むことを宣言する。私たちが大切にしている理想のために戦おう。戦えば、私たちは勝つ」と述べて、党の結束を呼びかけました。

バイデン大統領「民主主義を守らなければならない」

初日の最後に演説したバイデン大統領は「民主主義を守らなければならない。私たちはいま、転換点に直面しており、いま下す決断がこの先何十年ものアメリカと世界の運命を左右する」と訴えました。

そして「トランプ氏を打ち負かし、ハリス氏とウォルズ氏を正副大統領に選ばなければならない」と述べて、ハリス氏の勝利に向けて党の結束を呼びかけました。
ヒラリー氏「ガラスの天井を打ち破る寸前」

党大会では、8年前の大統領選挙で主要政党では史上初めての女性の大統領候補として戦った、ヒラリー・クリントン元国務長官も登壇しました。

クリントン氏は共和党のトランプ氏に敗れていて、「私の人生のストーリーと私たちの国の歴史は、前進は可能だが、確約されたものではないことを意味している。闘い続け、決して諦めてはならない」と述べ、ハリス氏への支持を呼びかけました。

そして、女性の社会進出を阻む壁を意味する「ガラスの天井」に言及し、「私たちはともに最も高くて強固なガラスの天井に多くのひびを入れてきた。私たちは今度こそ、打ち破る寸前まで来ている」と述べて、ハリス氏がアメリカ史上初の女性大統領となることに期待を示しました。

またクリントン氏は「バイデン大統領は国内外で民主主義の擁護者であり続けた。威厳と良識、それに能力をホワイトハウスに取り戻してくれた」と功績をたたえました。
党大会ではこれらに先立ち、事実上の公約となる党の政策綱領が採択されました。

綱領では貧困層・低所得者層の底上げと中間層への支援による経済成長が掲げられたほか、共和党の知事の州を中心に人工妊娠中絶を規制する動きが相次いでいることを受けて、中絶の権利を擁護する姿勢を強調しています。

民主党大会2日目は、大統領候補としてハリス氏を指名することを確認するための代議員による投票や、オバマ元大統領の演説などが行われます。

代議員からは強く支持する声

会場に集まった代議員からは、党の大統領候補に指名されたハリス副大統領を強く支持する声が聞かれました。

このうちノースカロライナ州の代議員の女性は「彼女はすばらしい候補者だ。初のアフリカ系アメリカ人女性の大統領として、歴史を作ることになると思う。興奮している」と話しました。

ミネソタ州の代議員の男性は「ハリス氏はすばらしい候補者になるだろう。彼女は以前にはなかったエネルギーをもたらしてくれる」と話しました。

政策綱領 バイデン氏撤退前の表現のまま

今回の民主党の政策綱領は、バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明する前の先月16日に、民主党の委員会で可決されました。

民主党は「バイデン大統領とハリス副大統領が成し遂げた歴史的な業績を示し、次の4年間に向けたビジョンを提示している」としています。

アメリカのメディアによりますと、綱領はバイデン大統領の撤退表明後、内容が更新されていないということです。

その結果、バイデン大統領の実績が強調されているだけでなく、「バイデン大統領の2期目では」といった表現が20回近く登場しています。

また、バイデン大統領の名前は280回以上、記されているのに対して、ハリス副大統領の名前は30回ほどにとどまるなど、バイデン氏の選挙戦継続を前提にした表現がそのまま残っています。

アメリカのメディアは、発表された綱領について「すでに古くなっている」と指摘しているほか、「前例のないタイミングでの大統領候補の交代であることを浮き彫りにしている」などと分析しています。

ハリソン委員長「綱領は一緒に作り上げた」

民主党全国委員会のハリソン委員長は、全国党大会の開幕前の18日、NHKの取材に対し、ハリス副大統領が党の政策綱領の採択後も独自の政策を打ちだしていく、という認識を示していました。

民主党が採択した政策綱領は、バイデン氏の選挙戦継続を前提にした表現がそのまま残っています。

この綱領についてハリソン委員長は「バイデン氏とハリス氏が一緒に作り上げたようなものだ」と述べて、バイデン氏だけの綱領ではないと強調しました。

そして「ハリス氏は今後、経済政策やそのほかの優先事項について発表することになるだろう。ハリス氏は今後数週間、そして数か月の間に党の政策綱領を補完していくだろう」と述べ、ハリス氏が政策綱領を補う形で独自の政策を打ちだしていくという認識を示しました。

《政策綱領を詳しく》

政策綱領「経済・財政」

民主党の政策綱領では第1章で貧困層・低所得者層の底上げと中間層への支援による経済成長を掲げるなど、経済政策を重視する姿勢を前面に打ち出しています。

綱領ではバイデン大統領とハリス副大統領の政権が発足した当初、この100年間で最悪の経済危機に陥っていたとしたうえで、その後1600万人近い雇用を創出するなど、アメリカは世界で最も力強い景気回復を果たしたとこれまでの実績を強調しています。

その上で民主党は、半導体などの重要な製品の供給網を自国に取り戻す取り組みを進めてきたとして、AI＝人工知能や量子コンピューターなどの最先端の分野を責任を持ってリードしていくとしています。

インフラをめぐっては、仕事や医療などに不可欠な高速インターネットの環境が整っていないおよそ4500万人が暮らす地域で整備を進めていくとしています。

また、中間層が今のアメリカを築き上げ労働組合が中間層を作り出したとして、よりよい賃金や労働条件を求めて団結する権利を与え、労働者の権利を侵害する経営層の責任を追及するための法律の整備や、すべてのアメリカ人の最低賃金を15ドルに引き上げるよう議会に働きかけ続けるなどとしています。

財政政策をめぐっては年収40万ドル以下の国民には増税をしない一方、現在、平均の税率が8％にとどまっている富裕層の上位1000人の最低の所得税率を25％に引き上げて、10年間で5000億ドルの税収を確保するとしています。

これらの取り組みを進めることで、国の財政赤字を今後10年間で3兆ドル削減させるとしています。

さらに綱領ではおよそ4000万人がいまだ貧困にあえいでいるとして貧困対策に取り組むと強調するなど、富裕層や大企業寄りだとするトランプ前大統領との政策の違いを打ち出し、今回の大統領選挙はアメリカにとって全く異なる2つの経済ビジョンの選択になると訴えています。

物価の引き下げを最優先課題に

政策綱領では、アメリカ経済は成長を続け賃金は上昇しているものの多くの家庭にとって生活費は高すぎるとして、物価の引き下げを最優先の課題に位置づけています。

インフレ率はピーク時のおよそ3分の1にまで低下する中、企業のコストも下がり利益は歴史的にも高い水準にあると指摘した上で、消費者に還元せず価格をつり上げる企業の責任を追及し、競争を促してガソリンや食料品など生活必需品の供給を増やすとしています。

また処方薬の価格をめぐっては、バイデン政権が糖尿病や心不全などへの治療に使われる10種類の薬の価格引き下げで製薬会社と合意したことを成果だとした上で、毎年このリストに少なくとも50種類を追加し、10年間で500種類の薬価の引き下げの実現にむけて働きかけていくとしています。

住宅の支援策については▼初めて購入する世帯に頭金として2万5000ドルを支給するほか、▼低所得者向けの住宅の建設を促進するため建設業者が対象の税額控除制度を拡充するとしています。

また▼新たな基金を創設してオフィスやホテルの空きスペースをアパートに転換するなど、州や地方自治体が供給を増やすための取り組みを支援することなどを通じて住宅不足の解消につなげていくとしています。

一方、綱領では、トランプ前大統領が外国から輸入される製品に一律の関税を導入する政策などを打ちだしていることについて、インフレ率を上昇させ、労働者層の世帯の負担を年間2500ドル増加させると批判しています。

政策綱領「外交・安保」

民主党の政策綱領では、中東情勢をめぐって、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルを支持し、イスラエルの安全保障に対する関与は揺るがないという立場を示しています。

一方で、ガザ地区の停戦交渉をめぐっては、「即時かつ永続的な停戦合意を仲介する決意がある」としています。

その上で「2国家への展望を損なういかなる行動にも反対する」として、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平の実現を目指す立場を示しています。

また、トランプ氏については「パレスチナ人の政治的願望を支持しようとしていない」とも指摘しています。

《欧州・ウクライナ情勢》
ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの脅威に対抗し、ウクライナを支持する立場を明確にしています。

その上で、NATO＝北大西洋条約機構を引き続き重視し、同盟国との関係強化を図るとしています。

一方で「トランプ氏は世界で最も強力な軍事同盟からアメリカを離脱させると繰り返し脅している」として、NATOをめぐるトランプ氏の姿勢を非難しています。

《インド太平洋》
インド太平洋地域をめぐっては、バイデン政権が日本を含む複数の同盟国などによる枠組みでの協力強化に取り組んできたとしたうえで、引き続き同盟の強化によって抑止力を高めていくとしています。

そして中国については「アメリカにとって最も重大な戦略的な競争相手」と位置づけ、「両国間の競争を責任を持って管理しながら、この挑戦に立ち向かうことが不可欠だ」としつつ、「対立を求めてはいない」として緊張の高まりは望まない考えも示しています。

一方で、通商分野をめぐっては、「アメリカの労働者に悪影響を与えるような不公正な貿易は拒否する」としています。

その上で、両国の経済的な結びつきを切り離す「デカップリング」ではなく、経済関係を維持しつつ、リスクを減らしていく「デリスキング」を目指すという立場を示しています。

また、バイデン政権のもとで、中国に多くの先端技術にアクセスさせないことで、アメリカや同盟国の安全保障を守ってきたと実績を訴えた上で「先端技術への中国のアクセス制限を継続する」としています。

このほか、AI＝人工知能の安全な利用に関するルール作りなど両国がともに協力できる新たな分野を模索したい考えを示しています。

台湾については「1つの中国」政策にのっとり一方的な現状変更が行われることがないよう台湾海峡の平和と安定に向けて関与を続けるとしています。

政策綱領「移民政策」

政策綱領で、移民政策をめぐり「建国以来、移民は自由と機会を求めてアメリカに渡り、われわれの国を強くしてきた。アメリカは希望と機会の光であり続けなければならない」としています。

また、バイデン政権のもとで「国境を管理するための断固とした行動をとってきた」と主張した上で、「亡命申請の制限など国境の管理をめぐる新たな規制をことし6月に発表して以降、不法に国境を越える人は40％減少した」と成果を強調しています。

そして、国境管理のため国境警備隊を増員するほか、難民制度の改革や合法的な移民を拡大していく方針などを打ちだしています。

一方、バイデン大統領が議会に可決を求めた国境管理を強化する法案をめぐって「議会が行動を起こさなかったのは、トランプ氏が率いる共和党が課題の解決よりも党利党略を優先したからだ」と指摘した上で、「トランプ氏は返り咲いたら、この国に何年も暮らし、貢献してきた人も含め、何百万人もの法的手続きを経ていない移民をただちに強制送還すると述べている」として、共和党の移民政策を批判しています。

政策綱領「エネルギー・気候変動」

政策綱領では気候変動対策について、「バイデン大統領は歴史上最も積極的な気候変動対策を実施している」としています。

このうちエネルギー政策については、「クリーンエネルギーの製造や普及にブームを巻き起こし、これまでに30万人以上の雇用を創出した」と成果を強調したうえで、今後はこれまで取り残されがちだった地域社会でも、雇用創出を進めていくとしています。

また、クリーンエネルギーの研究開発の投資を継続し、世界をリードできるようにするとしています。

さらにこうした政策によってエネルギーのコストが削減され、「2030年までにアメリカ国民全体で数百億ドルの節約になると予想される」としています。

一方、「気候変動はトランプ氏などによる対策の遅れや破壊の結果であり、彼らはいまだに目の前で起きていることを否定している」としたうえで、「彼はアメリカの国民を有害な汚染から守ってきた125以上の環境政策を廃止した。パリ協定からも離脱し、世界におけるアメリカの役割を弱めた」として、共和党のこれまでの政策を批判しています。

政策綱領「女性の権利と多様性」

政策綱領では、女性の権利について「何人も性別によって差別されるべきではなく、国家として女性の完全な平等を保護しなければならない」としています。

そして、バイデン政権下では▼女性の失業率が1953年以来の年間平均で最も低かった水準まで低下したことや、▼男女間の賃金格差も最小を記録したことなどをあげて、これまでの実績を強調しています。

そのうえで、女性を差別する企業には罰則を科し、経済全体で給与の不平等をなくすための法律の成立を目指すとしています。

《人種》
人種間の平等をめぐっては、バイデン政権下で▼黒人とラテン系の人たちの失業率が過去最低を記録したことや、▼アジア系の人たちやハワイの先住民などの雇用率が2008年以降、最高になったと強調しています。

そして、▼大学の学費の負担軽減や▼医療の格差是正などの実現を目指すとしたうえで、「すべての人が生涯を通じ平等に扱われる国家を築くため取り組みを続ける」としています。

《性的マイノリティー》
LGBTQなどの性的マイノリティーの人たちをめぐっては、「全米で攻撃や偏見に直面し続けていて平等を求める闘いは決して終わってはいない」として、民主党としてこうした人たちの権利の擁護に全力を尽くすとしています。

一方、綱領では、トランプ前大統領がトランスジェンダーの人たちのアメリカ軍への入隊を禁止したなどと指摘し、「LGBTQなどのコミュニティーが苦労して築き上げてきたものを後退させた」と非難しています。

そして、民主党は▼LGBTQなどの人たちやその家族を守るための法律の成立や、▼連邦政府における性的マイノリティーの人たちに対する雇用の差別の禁止などに取り組んでいくとしています。

会場周辺 イスラエル支援に抗議するデモ

民主党大会が開催されているシカゴでは19日、イスラエルへの軍事支援など民主党の中東政策に抗議するデモが行われ、数千人が参加しました。

参加者は厳重な警備が敷かれている党大会の会場周辺を行進し、「アメリカはイスラエルへの支援をやめろ」とか、「民主党はパレスチナの人たちの虐殺に資金提供している」などと書かれたプラカードを掲げて、中東政策の転換を訴えました。

主催団体のファヤーニ・ミジャナさんは「ここに集った人々の力を大きなうねりにして、政治家たちに圧力をかけていきたい」と強調しました。

また、ガザ地区で親族を亡くしたという男性は「ハリス氏に代わってもよい選択肢ではない。2大政党の候補者のトランプ氏とハリス氏のどちらに投票しても、ガザの人たちのさらなる殺害に票を投じることになってしまう」と話していました。

中にはフェンスを倒して入場制限エリアになだれ込み、警察に拘束される参加者もいましたが、党大会が始まるころには、警察に排除されて解散し、大会の進行に影響はありませんでした。

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