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米労働省が１日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万２０００人増だった。市場予想の１１万３０００人増を大幅に下回り、２０２０年１２月以来の最小の伸びとなった。米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabのストライキや大型ハリケーンの被害といった一時的な影響が響いた。

エコノミスト予想レンジは０から２０万人増だった。

９月は２２万３０００人増に下方修正され、８・９月分の増加数は合計１１万２０００人下方改定された。

失業率は４．１％で前月と変わらず。

１０月の時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇、９月は０．３％上昇だった。前年比は４．０％上昇、前月は３．９％上昇だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「来週の米大統領選を控え、有権者の生活が４年前よりも良くなっているかどうかを把握するために米国民や市場が必要としていた経済に関する明確な報告書とはならなかった」と指摘。ただ、「雇用者数の伸びの劇的な減速は、経済が転換点に達し、崖から落ちて不況に陥る危険があることは示していない」と述べた。

雇用者数を算出する事業所調査では、毎月１２日を含む調査期間中に給与を受け取らなかった労働者は失業者とカウントする。

一方、家計調査ではスト参加の労働者は雇用者としてカウントされるため、失業率は歪みの影響を受けなかった。
労働統計局によると、悪天候のために働けなかった労働者は休業者と分類される。
９月下旬にはハリケーン「へリーン」、その１週間後に「ミルトン」が米南部州を襲った。悪天候のため働けないという回答は計５１万２０００人と、１月以来最多となった。
サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「ハリケーンによる１０月の雇用への影響は、多くのエコノミストの予想よりもはるかに大きかった」と指摘。ただ、影響を受けた部分の多くは１１月には元に戻るとの見方を示した。

労働統計局も、一部の産業でデータの集計がハリケーンの影響を受けた可能性があるとの見解を示した。ただ、影響を数量化することはできないとしている。

業種別では、１０月の雇用増加分のほぼ大半は医療関連と政府部門に限られた。ヘルスケア関連は５万２０００人増、政府は４万人増だった。

ボーイングのストの影響で、製造業は４万６０００人減少。米自動車大手「ビッグ３」の一角のクライスラーを傘下に持つステランティス(STLAM.MI), opens new tabのレイオフに関連して、自動車産業で６０００人減少したことも響いた。

専門・ビジネスサービスは４万７０００人減。人材派遣は４万９０００人減少した。

レジャー・接客は４０００人、小売業で６４００人、それぞれ減少した。

就労意欲はあるが求職をあきらめた人や、フルタイムの仕事が見つからずパートタイムで働く人を含む広義の失業率は７．７％と、横ばい。

経済の雇用創出能力を示す指標とされる就業率は６０．０％と、前月の６０．２％から低下した。

バイデン米大統領は、１１月には雇用の伸びは回復するという見通しを示し、「米経済は引き続き好調だ。しかし、やるべきことはまだある」と述べた。

ファースト・アメリカンのシニアエコノミスト、サム・ウィリアムソン氏は「労働市場は引き続き緩やかに冷え込んでおり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月と来月の会合で一段の利下げを行う根拠になる」と指摘。エコノミストの間では、ＦＲＢが１１月６─７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ノイズの多いデータをさほど重要視せず、０．２５％ポイントの利下げに踏み切ると予想されている。

アメリカの10月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて1万2000人の増加となり、10万人程度増加するという市場予想を大きく下回りました。この結果がアメリカの利下げのペースにどのような影響を与えるか注目されます。

アメリカ労働省が1日、発表した10月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて1万2000人の増加となり、10万人程度増加するという市場の予想を大きく下回りました。

就業者の伸びは9月の結果から大幅に鈍化していますが、大規模なストライキに加え、先月にかけて相次いで上陸した大型のハリケーンの影響が出たという見方もあります。

失業率は、前の月と同じ4.1％でした。

また、インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は、前の月と比べて0.4％、前の年の同じ月と比べると4.0％それぞれ上昇しました。

金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が今月6日から2日間開く金融政策を決める会合でインフレ率の低下傾向を踏まえ、0.25％の利下げを決めるという見方が広がっています。

今回の雇用統計は市場の予想を大きく下回る内容となりましたが、ハリケーンなどの一時的な要因も踏まえ、FRBが利下げのペースを判断する際にどのような影響を与えるか、注目されます。

米労働省が１日発表した１０月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったことを受け、６─７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げが決定されるとの観測が金融市場でほぼ完全に織り込まれた。

１０月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比１万２０００人増となり、予想の１１万３０００人増を大幅に下回った。１０月はハリケーンやボーイングでのストライキの影響で労働市場が混乱した。失業率は４．１％と、前月から横ばいだった。

金利先物市場では、９９％の確率で来週のＦＯＭＣで０．２５％ポイント利下げが決定されるとの見方が織り込まれている。雇用統計発表前は９２％だった。

ただ、９月の政策転換時に実施された０．５０％ポイントの大幅利下げが１１月の会合で決定される可能性はないとみられている。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が年末までに４．２５─４．５０％に達する確率は約８３％。雇用統計発表前は６９％だった。

このほか、２０２５年７月までに３．５０─３．７５％まで引き下げられるとの見方が強まった。これまでは、この水準に達するのは２５年９月とみられていた。

１０月の雇用統計について、ラファー・テングラー・インベストメンツの債券部門責任者、バイロン・アンダーソン氏は、ハリケーン被害からの復興活動が本格化し、ボーイングのストライキも終わりに近づいていることを踏まえると、非農業部門雇用者数の伸びの鈍化は一時的なものとの見方を示している。

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