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米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比27万2000人増で、予想を大きく上回った。

ロイターがまとめた予想は18万5000人増。予想レンジは12万人増─25万8000人増。

失業率は3.9%から4.0%に上昇。4%割れの連続記録は27カ月で途切れた。

米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比27万2000人増で、予想を大きく上回った。賃金の伸びも再加速し、労働市場の耐性を強調する内容だった。

ロイターがまとめた予想は18万5000人増。予想レンジは12万人増─25万8000人増。5月の増加数は過去1年間の月平均(23万2000人)を上回った。ただ、3月と4月の増加数は合計1万5000人下方改定された。

失業率は3.9%から4.0%に上昇。4%割れの連続記録は27カ月で途切れた。

雇用統計が予想外に強かったため、市場では米連邦準備理事会(FRB)は当面、様子見姿勢を維持し、利下げ開始時期の決定に時間をかけることになるとの見方が広がった。

アネックス・ウェルス・マネジメントの主任エコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「減速はここまでだ。雇用者の増加数は目を見張るものだ。FRBはこれを、経済成長をあまり心配せずにインフレ鎮静化に引き続き集中できると受け止めるだろう」と述べた。

雇用は広範な業種で拡大。裾野の広さは昨年1月以来の水準となった。

業種別では、ヘルスケア関連で6万8000人の雇用が創出され、全体の増加をけん引した。

政府部門の雇用者数は4万3000人増加した。レジャー・接客業は4万2000人増。そのうち半分強が飲食サービス業だった。

専門・ビジネスサービス部門では3万2000人増。

一方、百貨店や家庭用家具小売店では小幅に減少した。

時間当たり平均賃金は前月比0.4%上昇した。4月は0.2%上昇だった。前年比では4.1%上昇。4月は4.0%上昇に上方修正された。賃金上昇幅は3.0─3.5%であればFRBの2%のインフレ目標と一致するとされている。

平均週労働時間は34.3時間で変わらずだった。

コメリカバンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「賃金の伸び加速は、FRBが金融緩和に着手すればインフレ圧力が再び高まる可能性があることを示している」と指摘。同時に「失業率が上昇していることで、この先賃金上昇が鈍化し、消費者需要が軟調になり、インフレが低下する可能性もある」と述べた。

労働力参加率は62.5%と、前月の62.7%から低下。20─24歳の労働参加が減少したことで、今年これまでに見られていた進展が反転した。ただ、25─54歳と定義される「働き盛りの年齢層」の参加率は22年ぶりの高水準を付けた。

一部エコノミストは、雇用の大幅な増加と失業率の上昇の矛盾を指摘している。マクロ研究所のシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ニック氏は「これら2つの数字が全く異なることを示しているため、投資家もFRBも、何が起きているのか正確に把握するのは非常に困難だ」と述べた。

フェデラルファンド(FF)金利先物は、FRBが9月までに利下げに着手する確率が53%であることを示す水準にある。雇用統計発表前は約70%だった。FRBが年末までに2回の利下げを行う確率は約50%。雇用統計発表前は68%だった。


円相場に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より27万2000人増加し、市場予想を大きく上回りました。インフレの要因となってきた人手不足など労働市場のひっ迫が続いていることが示された形です。

アメリカ労働省が7日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて27万2000人増加しました。

18万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。

また、インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.1%、前の月と比べて0.4%それぞれ増加し、いずれも市場予想を上回りました。

一方、失業率は前の月から0.1ポイント上昇して4.0%でした。

失業率が4%台となったのは2022年1月以来、2年4か月ぶりです。

アメリカではことし4月以降、インフレの鈍化傾向や経済の減速を示す経済指標も出ていましたが、今回の雇用統計では人手不足など労働市場のひっ迫が続いていることが示された形です。

FRB=連邦準備制度理事会は来週11日と12日、金融政策を決める会合を開きます。

パウエル議長が雇用情勢や今後の利下げの方針についてどう発言するかや会合の参加者が示すFRBの政策金利の見通しが注目されます。

米労働省が7日発表した5月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく上回って増加したことに加え、賃金の伸びも予想を上回ったことを受け、短期金融市場で連邦準備理事会(FRB)が9月の会合で利下げを開始するとの観測が後退した。

5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比27万2000人増で、予想を大きく上回った。時間当たり平均賃金は前年同月比4.1%増加。伸びは予想の3.9%を上回った。

フェデラルファンド(FF)金利先物は、FRBが9月までに利下げに着手する確率が53%であることを示す水準にある。雇用統計発表前は約70%だった。FRBが年末までに2回の利下げを行う確率は約50%。雇用統計発表前は68%だった。

ネイションワイドのチーフ・エコノミスト、キャシー・ボストジャンシック氏は「これまでは9月に利下げが開始され、年内に合計0.50%ポイントの利下げが実施されると予想していたが、雇用の堅調な伸びが続いていることから、利下げ時期が後ずれする可能性が高まった」と述べた。

ただ、失業率が3.9%から4.0%に上昇し、4%割れの連続記録が27カ月で途切れるなど、今回の雇用統計には軟調な部分もあった。

労働省は来週12日に5月の消費者物価指数(CPI)を発表。BMOキャピタル・マーケッツのエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、5月の雇用統計が一部「曖昧」だったことで、来週発表のCPIのほか、11-12日の連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル議長の記者会見などの注目度が高まっていると述べた。
FRBは来週のFOMCで金利を据え置くとの見方が大勢となっている。

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米連邦準備理事会(FRB)が7日に発表したデータによると、2024年第1・四半期の家計資産は前期から3.2%(5兆1000億ドル)増加し、160兆ドル超と過去最高に達した。株式市場が過去最高値を更新したほか、不動産価格の上昇が寄与した。

第1・四半期は保有株式の価値が3兆8000億ドル拡大し、増加額の大半を占めた。
同期間のS&P総合500種(.SPX), opens new tabトータルリターン(配当再投資含む)は10.6%。

不動産価値が9000億ドル増加したほか、現金やマネー・マーケット・ファンド(MMF)などその他の資産が残りの増加分を占めた。家計純資産は過去10年間でほぼ2倍となった。

非金融部門の債務総額は4.5%増加。家計債務は2.9%、非金融部門の企業債務は4%、それぞれ増加した。