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ことし7月、広島市の住宅で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて住宅に火をつけたうえ多額の現金を奪ったとして、大手証券会社・野村証券の営業職だった29歳の容疑者が逮捕され、警察は顧客だった夫婦の資産状況を業務を通じて把握していた疑いがあるとみて調べています。調べに対し、「現金は盗んだが、放火はしていない」と供述しているということです。

神奈川県葉山町の無職、梶原優星容疑者（29）は、野村証券の営業職だったことし7月、広島市西区で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて意識もうろうの状態にさせたうえ、住宅に火をつけて現金およそ2600万円を奪ったとして、強盗殺人未遂と放火の疑いで、30日逮捕され、1日送検されました。

夫婦は逃げて、けがはありませんでした。

警察によりますと、当時、顧客として夫婦を担当していたということで、夫婦の自宅で食事をしていた際に薬物を飲ませて火をつけたとみられています。

捜査関係者によりますと、容疑者は顧客だった夫婦の自宅に多額の現金があることを業務を通じて事前に把握していた疑いがあるということです。

その後の調べで、容疑者は夫婦の金をみずからの投資の損失への穴埋めや、さらなる投資にあてていた疑いがあることが警察への取材でわかりました。

これまでの調べに対し、「現金は盗んだが、放火はしていない」などと供述しているということです。

今晩の雇用統計は大統領選前の最後の重要イベントになる。ただし、特殊要因により数字が歪められ、実態を把握するのが難しいため、相場の地合いに沿った動きをする可能性が高い。

ここ数日、投資家は月末の特殊フローに合わせて、メガテックの決算発表を大統領選前のポジション調整の口実にしてきた。結果としてS&P500は、重要サポートをブレイクし、50DMA（5700近辺）まで下落した。久しぶりにテクニカルが悪化し、もう一段売り圧力が強まっても違和感はない。現在は大統領選後の動きに確信が持てないため、慎重スタンスを維持している。本日も金利の動きには注意が必要だが、指標発表後に下値をトライする動きは、ショートカバーにより支えられる展開を想定して対応する

昨日の悲惨な米雇用統計では、10月の新規雇用者数はわずか1万2千人だったが、中身を掘り下げてみるとさらにひどいことが分かった。

予想では70,000の純増が見込まれていたが、民間企業は-28,000の雇用を削減。

選挙前に政府の雇用創出プログラムが給与総額を押し上げなければ、実体経済の生産的労働市場は縮小する。

一方、過去2回の雇用報告は112,000件下方修正され、統計的に操作された雇用の総数は約100万人に近づいる。

労働市場が崖から落ちそうな兆候があるにもかかわらず、投資家たちは米国債をまるで流行遅れのように売り続けている。

10年物米国債の利回りは、FRBの50ベーシスポイントの利下げ以降、75ベーシスポイント上昇してる。

100まで上がるのに、どれくらいかかるでしょうか...そして200までは？

米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１日、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabをダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabの新たな構成銘柄に採用すると発表した。

エヌビディア採用に伴い、米インテル(INTC.O), opens new tabがダウから除外される。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄から大手半導体メーカーの「インテル」が外れ、代わりに「エヌビディア」が採用されることになりました。

ダウ平均株価を算出する会社は1日、株価を構成する30の銘柄について、8日から「インテル」に代わり「エヌビディア」を採用すると明らかにしました。

インテルは1999年に採用されましたが、近年はAI需要の取り込みが遅れ、ことし7月から9月までの決算で巨額の最終赤字を計上するなど、業績の低迷が続いています。

一方、新たに採用される「エヌビディア」は、AI向けの半導体の開発で急成長を遂げてきた大手半導体メーカーで、AIブームとも呼ばれる今の株高をけん引してきた存在として知られています。

入れ替えについて、会社は「半導体業界などをより適切に反映するため」としています。

今回の決定について、アメリカのメディアは「両社の命運の逆転を表したものだ」などと伝えていて、入れ替えは、半導体業界での勢力図の変化を象徴するものとなりそうです。



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