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米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価下落を見越した賭けを続けてきたヘッジファンドは、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利以降、多額の損失を被った。次期大統領と同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の特別な関係が影響した。

  S3パートナーズ集計データに基づくブルームバーグの試算によると、5日の投票日から8日終値までの間にテスラについてショートポジションを取っていたヘッジファンドは、少なくとも52億ドル(約7900億円)の含み損を抱えた。

  500本強のヘッジファンドのポジションを追跡するヘーゼルツリーの別のデータによると、空売り派は減りつつあった。多くのヘッジファンドはこうした賭けを過去4カ月間に手じまいした。ポジション調整は、7月13日にマスク氏がトランプ氏支持を表明した時期と重なっていた。

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  マスク氏は資産家として最大のトランプ氏支持者に浮上。世界で最も裕福な立場を利用してトランプ氏の選挙戦を後押しし、今回の選挙で最大の献金者の一人となった。忠誠心のある支持者に報いる姿勢を明確にしている次期大統領と手を組むことで、マスク氏は政治的影響力を持つ方向だ。

イーロン・マスク氏とトランプ次期大統領Photographer: Justin Merriman/Bloomberg
  5日の大統領選以降、テスラの株価は30%近く上昇し、時価総額は新たに2000億ドル強増えた。テスラ株でショートを構築していたヘッジファンドが急いで方針転換する動きが相次いだ。

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  ヘーゼルツリーの週次データによると、6日時点でテスラをネットショートにしているヘッジファンドの割合は7%と、7月上旬の17%から低下。ただネットロングも8%にとどまる。

  市場ではトランプ氏が大統領選を制したニュースが消化されるにつれ、風力や太陽光などさまざまな再生可能エネルギー関連銘柄が下落し始めた。次期大統領がクリーンエネルギーへの優遇措置を縮小する公約を履行するとの懸念が広がった。

  ヘッジファンド運営会社クリーン・エナジー・トランジションのCEOで、テスラ株について大統領選まで小規模なショートポジションを取っていたと語るパー・レカンダー氏によると、今から約1年後にはテスラもトランプ氏の反気候政策の影響を受ける見通し。

  次期大統領とマスク氏の関係にかかわらず、「トランプ氏勝利は自動車会社としてのテスラにとってはかなりネガティブだ」とレカンダー氏は指摘。1年-1年半後にトランプ政権は「テスラがこれまで恩恵を得ていた補助金の多くを撤廃するだろう」と予測した。

原題:Hedge Funds Shorting Tesla Just Lost More Than $5 Billion(抜粋)

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、週刊誌による不倫報道について「内容はおおむね事実」と認め、家族・支持者に対して陳謝した。党代表辞任の有無については「仲間の意見を聞く」とした。

一部週刊誌は11日、玉木代表と高松市観光大使の元グラビアアイドルの女性との不倫疑惑を伝えた。

玉木氏によると、先週金曜日に報道される事実を把握。妻・家族に説明陳謝したという。衆院選結果を受け「正直浮かれていた面がある」と指摘した。

きょう石破茂首相と行われた党首会談では不倫報道については話題にならなかったと説明した。

党代表として自身の進退や、午後の衆院本会議で行われる首相指名の方針については党の両院議員総会にはかるという。玉木氏は首相指名で決選投票も含め自身の名前を明記すると発言してきており、少数与党に転じた自民党の石破茂総裁が首相に再任される公算が高くなるとみられていた。

本日、月間ベースの対外証券投資投資が発表され、本邦投資家が10月に単月としてはデータが遡れる2005年以降で最大となる▲4.5兆円の中長期外債を売り越したことが明らかになった。週次のデータから予想された通り、投資主体別では銀行勘定が最大の▲3.7兆円、年金動向を表す信託勘定は▲2千億円をそれぞれ売り越した。

一方、海外株式は▲2.4兆円の売り越しとなり、最大の売り手は信託勘定の▲1.8兆円だった。

家電量販大手の「ノジマ」は、ソニーから独立したパソコンメーカーの「VAIO」を買収すると発表しました。法人の営業網などを活用し、パソコンの販売拡大につなげるねらいがあるものとみられます。

発表によりますと、「ノジマ」は、パソコンメーカーの「VAIO」を買収し、子会社化することを11日開いた取締役会で決めました。

投資ファンドの「日本産業パートナーズ」などから株式のおよそ93%を取得し、買収額は112億円となるとしています。

来年1月に手続きを完了する予定で、社名やブランド名は変更しない方針です。

VAIOは、元はソニーのパソコン事業で、デザイン性の高さなどから人気を呼びましたが、スマートフォンの普及や海外勢との競争で業績不振が続き2014年に投資ファンドなどに売却されて独立しました。

その後は、法人向けを中心に事業を展開していて、ノジマとしては、自社の営業網などを活用しながらパソコンの販売拡大につなげるねらいがあるものとみられます。

先週の米国の大統領選挙を前に、ヘッジファンドが円に対して8月以降で最も弱気な姿勢だったことが明らかになった。共和党候補のトランプ氏勝利を予想する円のショート(売り)ポジションが大統領選に向け拡大した。

  米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、投機筋はトランプ氏が選挙で圧勝した5日までの4週間にわたり円のショートを積み増していた。大統領選の結果が6日明らかになり、円は対ドルで急落。翌7日は反転した。

  ドル上昇などに賭けるいわゆる「トランプトレード」は、トランプ氏が減税や関税引き上げを公約に掲げていることに基づいており、インフレと米国債利回りの上昇につながる可能性がある。ただ円のトレードは単純ではなく、ドル軟化や日本の通貨当局の円安けん制を受け円は巻き返した。

  みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、「トランプトレードが広がっており、ドル高の流れだ」と指摘。トレーダーが、低金利の円を借り高利回りの市場に投資する「円キャリートレード」に回帰する可能性があるとの見方を示した。

  同氏は「日本銀行が12月または1月に利上げする可能性が高いにもかかわらず、円キャリートレードが拡大する方向に向かっている」とも述べた。

  ドル・円相場の方向性を巡っては、日米の短期金利差に再び左右される可能性が高いとの指摘も出ている。 米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退すれば、ドルは上昇し、円からメキシコ・ペソなどの新興国通貨まであらゆる通貨に下落圧力がかかる可能性が高い。

  アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は「経済は堅調で、インフレの上振れリスクもある。市場はFRBの利下げを織り込み過ぎている」とリポートで指摘した。

  目先、ドル・円相場を最も直接左右しそうなのが、13日に発表される10月の米消費者物価指数(CPI)で、FRBの政策に影響する可能性が高い。ブルームバーグの調査によると、10月の米CPIは前年同月比2.6%(9月は2.4%)と見込まれている。

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