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イーロン・マスク氏は世界で初めて個人資産額が4000億ドル（約61兆円）に達した人物となった。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、直近では、マスク氏が率いる未上場の宇宙開発企業、スペースＸの企業価値が約3500億ドルと評価されたことで個人資産は一気に約500億ドル拡大。テスラ株が11日に上場来高値を更新したことも追い風となり、同氏の資産は4470億ドルに達した。　　

関連記事：スペースＸの企業価値、約3500億ドルに急拡大－内部の株式売却で

　　同指数によれば、マスク氏の１日当たりの資産増加額628億ドルは過去最大で、世界の富裕層上位500人の総資産額が初めて10兆ドルを超えたことに寄与した。このグループの純資産総額は、世界銀行のデータに基づけば、ドイツと日本、オーストラリアの昨年の国内総生産（ＧＤＰ）合計額に匹敵する規模。

　　マスク氏の純資産は今年初め以来、約2180億ドル増えており、同グループの中では最大の伸び。マスク氏の資産の大半を占めるテスラ株は、今年に入って71％上昇し、11日終値は424.77ドルと、2021年以来の最高値更新となった。

　　同氏の個人資産は一時は2000億ドル余り目減りしたこともあったが、2022年後半から目覚ましい勢いで回復。最近は特に、11月米大統領選でトランプ氏が勝利したことで拍車が掛かっている。マスク氏は多額の献金を通じてトランプ氏のホワイトハウス返り咲きに貢献した。

関連記事：世界一の富豪マスク氏、政治献金でもトップに－トランプ氏勝利に貢献

　　テスラの株価は同選挙前時点から約65％上昇。その背景には、トランプ次期政権が完全自動運転車に関する連邦政府の枠組みを運輸省の優先事項の一つにするとの期待感がある。マスク氏は、自動運転技術と人工知能（ＡＩ）にテスラの未来を賭けている。

関連記事：トランプ政権移行チーム、米国の自動運転車規制の緩和目指す－関係者

　　またマスク氏は、政府支出削減や官僚主義解消を目指す新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いることにもなっており、首都ワシントンでの存在感が増すことにもなる。

　　同氏が率いるＡＩスタートアップのｘＡＩは、最近の資金調達で企業価値500億ドルと評価された。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、トランプ氏の大統領選勝利が同社への新たな関心を呼ぶ一助となったと報じていた。

原題：Musk Becomes First Person to Exceed $400 Billion Net Worth (1) 、Elon Musk Becomes First Person to Exceed $400 Billion Net Worth(抜粋)

フェイスブックやインスタグラムを運営する米ＳＮＳ大手メタは１２日までに、トランプ次期大統領の就任に向けた資金として１００万ドル（約１．５億円）寄付したことをＣＮＮに確認した。

メタは２０２１年１月の議会襲撃事件を受け、同社のＳＮＳでトランプ氏のアカウントを凍結するなど、同氏と対立関係にあった。

しかし、メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月の大統領選前からトランプ氏に接近。７月に起きた同氏の暗殺未遂事件では、立ち上がってこぶしを上げた姿が「これまでの人生で見たこともないほどかっこよかった」と発言した。

米ＩＴ業界ではアップルのクックＣＥＯやグーグルのピチャイＣＥＯ、アマゾンのジャシーＣＥＯらも、大統領選前からトランプ氏との関係構築を図っていた。

トランプ氏のほうも、２０年大統領選での敗北はＩＴ大手各社のせいだと非難していた立場から、関係改善を歓迎する姿勢に転じている。

トランプ氏は３月の時点でフェイスブックを「国民の敵」と呼び、メタ株の下落を招いた。７月にはザッカーバーグ氏のような「選挙詐欺師」を投獄すると脅し、敵意をあらわにしていた。

11日のニューヨーク株式市場では大手IT企業を中心に買い注文が入り、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が大幅に上昇し、初めて2万を超えました。

市場関係者は「アメリカの消費者物価指数が市場の予想を上回ることへの警戒感があったが、発表内容がほぼ予想どおりだったことでFRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合で利下げに踏み切るという見方が強まり、買い注文につながった」と話しています。

一方、ニューヨーク外国為替市場では日銀が追加の利上げを急がないという観測などから円を売ってドルを買う動きが出て円相場は、一時、1ドル＝152円台後半まで値下がりしました。

グロース株とバリュー株で明暗が分かれる展開になった。M7などに牽引された大型グロース株が上昇する一方で大型バリュー株は下落した結果、バリュー株/グロース株比率が約4ヶ月ぶりの大きさで急低下し、7月に付けた年初来安値にツラ合わせした。M7はAAPL以外全ての銘柄が上昇しており、特に約3年ぶりに最高値を更新したTSLAとGOOGは+5%以上急騰した。セクターではM7が属する通信サービス、一般消費財、情報技術が大幅上昇し、他のセクターを圧倒した。NYSEとNASDAQ市場共に約45%の銘柄が下落している。

暗号資産の交換業などを手がける「コインチェックグループ」が11日、ニューヨーク株式市場のナスダックに上場しました。トランプ次期大統領が暗号資産の取引環境の整備などを掲げる中、今後、業界では上場を目指す動きが広がる可能性もあります。

ナスダックに上場したのは、日本のネット証券大手「マネックスグループ」の子会社で、暗号資産の交換業などを手がける「コインチェックグループ」です。

11日は、ニューヨーク中心部にあるナスダックで記念の式典が行われ、会社関係者は歓声をあげて上場を祝いました。

アメリカのトランプ次期大統領が暗号資産の取り引きをめぐる環境整備を掲げてきたことなどが好感され、代表的な暗号資産の1つであるビットコインの価格は、12月には初めて10万ドル、日本円でおよそ1500万円を突破しました。

式典のあと、マネックスグループの松本大会長は「暗号資産やブロックチェーンは世界的に展開するビジネスで、上場を契機に、人材の獲得やほかの会社の買収を進めていきたい。この数年間、アメリカは暗号資産に関してはやや慎重だったが今は、それが変化してきたので上場のタイミングとしてはベストだ」と話していました。

暗号資産関連の会社の間では上場を目指す動きが広がる可能性もありますが、アメリカでの環境整備などが着実に進むかが今後の焦点となりそうです。

「シルバーが再び動き始めました。
今は、私が今日の市場で最高のマクロチャンスだと考えるものから焦点を外す時ではありません。
これまでに見た中で最も広範なカップ・アンド・ハンドルパターン内での大きなブレイクアウト後の統合（コンソリデーション）フェーズです。」

何かそろそろ動きそうな予感

#銀#silver

セブン＆アイ・ホールディングスが進めているコンビニ以外の事業を束ねる会社の株式の一部売却をめぐって、日米の投資ファンド3社が1次入札を通過したことがわかりました。セブン＆アイは、候補先の絞り込みを進め、2025年春ごろまでに最終的な売却先を決める方針です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くスーパーのイトーヨーカ堂のほか、雑貨店やレストランなどコンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立し、2026年2月までに株式の半分以上を売却することにしています。

売却先を選ぶための1次入札の手続きは11月に締め切られましたが、関係者によりますと、2023年に東芝の買収を手がけた日本の投資ファンド「日本産業パートナーズ」とアメリカの投資ファンド「KKR」、それに「ベインキャピタル」の3社が通過したということです。

手続きには大手商社の住友商事なども参加していましたが、1次入札では選ばれなかったということです。

イトーヨーカ堂は、首都圏を中心に駅前に多くの店舗があることから、不動産の価値が高いとみられ、セブン＆アイは年明けにも2次入札の手続きに入り、3社の買収金額や事業戦略などを評価したうえで、2025年春ごろまでに最終的な売却先を決める方針です。

#補完政党

東京 千代田区の旧赤坂プリンスホテルの跡地にある大型複合施設について、西武ホールディングスは、アメリカの投資ファンドにおよそ4000億円で売却すると発表しました。

発表によりますと、西武ホールディングスは、東京 千代田区にある「赤プリ」＝旧赤坂プリンスホテルの跡地に建設し、2016年に開業した大型複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」について、アメリカの投資ファンド「ブラックストーン」に売却することを決め、12日、基本協定書を締結したということです。

売却額は、およそ4000億円となっています。

売却後も大型複合施設として残り、施設内のホテルは引き続き西武ホールディングスのグループ会社が運営するということです。

会社は、不動産を長期保有して賃料を得る従来の形から、再開発で付加価値を生み出し売却して利益を得る「回転型」と呼ぶビジネスモデルへの転換を打ち出していました。

会社は、今回の売却で得る資金も活用し、2035年度までの12年間におよそ1兆8500億円の投資枠を設け、高輪や芝公園など都心の再開発におよそ6000億円、リゾート開発におよそ700億円を充てるとしています。

西武HD 西山社長“ビジネスモデル転換 再投資へ”

西武ホールディングスの西山隆一郎社長はオンラインで開いた会見で、「不動産の保有を前提とした従来のビジネスモデルから転換し、物件の流動化とその資金を活用した再投資を継続的に実施する。高輪、芝公園などの都心エリアに加えて西武鉄道沿線の不動産再開発事業、軽井沢、箱根、富良野などのリゾート開発事業も同時に進行していく」と述べました。

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