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アメリカ大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏は、国境管理などを担当する国土安全保障長官に、自身を強く支持してきたサウスダコタ州知事を起用すると発表しました。トランプ氏は、政権の骨格を自身に近い人物で固める姿勢を鮮明にしています。

トランプ氏は12日、声明を出し、来年1月の政権発足に向けて、国土安全保障長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を起用すると発表しました。

ノーム知事はトランプ氏を強く支持してきたことで知られ、今回の大統領選挙では激戦州の集会に参加するなどして選挙活動を支援してきました。

国土安全保障省は国境管理などを担うため、ノーム知事は、トランプ氏が選挙期間中に訴えてきた国境管理の強化や移民対策にあたることになります。

トランプ氏は声明で、近年、法的な手続きをせずにメキシコとの国境を越えて入国を試みる人が急増した問題で、ノーム知事が南部テキサス州の支援のため州兵を派遣した最初の知事だったとして「ノーム知事は国境の安全に強く取り組んできた」としています。

トランプ氏はこれまでに政権の要となる大統領首席補佐官に、みずからの陣営で選挙対策本部長を務めたワイルズ氏を、また国連大使に自身を強く支持するステファニク下院議員を起用する人事などを発表していて、政権の骨格を自身に近い人物で固める姿勢を鮮明にしています。

トランプ氏の前の政権では閣僚や側近が更迭や辞任で相次いで交代していて、アメリカメディアは新たな政権の人選について「忠誠心が共通した要素になっている」と伝えています。

トランプ政権 1期目の閣僚らとは確執も

トランプ政権の1期目では、政治経験がないトランプ氏を支えるために、重要ポストには、側近だけでなく、軍出身者も就き、安全保障政策などについて意見をぶつける場面もみられました。

1期目で国防長官に就任したマティス氏はアメリカ海兵隊の元大将で、イラク戦争などで前線の部隊を率いた歴戦の雄として知られました。党派を超えて多くの政治家からも信頼を集め、安全保障分野で、トランプ氏に一定の影響力があったとされています。

また、海兵隊の元大将で、政権発足時に国土安全保障長官を務めていたケリー氏は「混乱する政権内に規律を取り戻すため」として、2017年7月に政権の要となる大統領首席補佐官に起用されました。

ただ、いずれもトランプ氏との意見の食い違いや確執が伝えられたあと、辞任し、政権を離れました。

こうした中、2期目ではトランプ氏は重要ポストにみずからに近い人物を起用する姿勢を示していて、アメリカのメディアは「トランプ氏は2期目では忠誠心を優先していることがうかがえる」と伝えています。

トランプ次期米大統領は１２日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に共和党のマイク・ウォルツ下院議員を起用すると発表した。

ウォルツ氏は陸軍特殊部隊「グリーンベレー」出身。対中強硬派として知られる。

アメリカ大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏は、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する大統領補佐官に、ウォルツ下院議員を起用すると発表しました。

トランプ氏は12日、声明を出し、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議を束ねる大統領補佐官に、マイク・ウォルツ下院議員を起用すると発表しました。

ウォルツ氏は陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」の一員として中東やアフガニスタンなどに派遣されたことがある元軍人で、対中強硬派として知られ、ウクライナへの軍事支援の継続には否定的な立場を表明しています。

声明の中でトランプ氏はウォルツ氏について「私のアメリカ第一主義の外交政策の強力な支持者となってきたし、『力による平和』を追求する偉大な支持者となり続けるだろう」として、自身が掲げてきた外交、安全保障政策を推し進めることができる人物だという考えを示しました。

また、トランプ氏は同じく12日、イスラエル大使に教会の牧師の経験があり、保守派として知られるマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事を起用すると発表しました。

トランプ氏は声明でハッカビー氏について「中東に平和をもたらすために、精力的に働くだろう」と期待を示しました。

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トランプ次期米大統領は１２日、実業家イーロン・マスク氏と共和党の大統領候補指名争いに参加したビベック・ラマスワミ氏が政府効率化を担う新たな政府機関を率いると表明した。

声明で「私の政権が官僚主義を解体し、過剰な規制を削減し、無駄な支出を減らし、連邦政府機関を再編する道を（両氏が）切り開くだろう」と述べた。

両氏の任務には２０２６年７月４日の期限を設けた。１７７６年の独立宣言採択の２５０周年を同日に迎える米国にとって「贈り物」になると指摘した。

マスク氏は電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、短文投稿サイトＸを所有。ラマスワミ氏は製薬会社の創業者で、共和党の候補指名争いから撤退後、トランプ氏の支持に転じていた。

マスク氏はトランプ陣営に多額の献金をしており、選挙集会にも登壇。トランプ氏は選挙で勝てばマスク氏を政府効率化担当の役職に就けると約束していた。

新組織「Department of Government Efficiency」の短縮形は「ＤＯＧＥ」で、マスク氏が推進する暗号資産（仮想通貨）「ドージコイン」と同じ表記。

トランプ氏の声明によると、マスク氏は効率化の取り組みが「政治体制全体、無駄な業務を行っている多くの人々にショックを与えるだろう」とコメント。「われわれの時代の『マンハッタン計画（（原爆開発計画）』になり得る」とした。

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏ら2人を、政府の支出を見直し、削減を検討するための、政府の組織のトップに起用すると発表しました。

トランプ氏は12日に声明を出し、政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織のトップに、実業家のイーロン・マスク氏と、起業家のビベック・ラマスワミ氏の2人を起用すると発表しました。

このうち、マスク氏は、EV＝電気自動車や宇宙ロケット、それに旧ツイッターのXなど、さまざまな事業を手がける実業家で、大統領選挙ではトランプ氏を支持し活動を支援してきました。

また、ラマスワミ氏は、バイオテクノロジー企業を設立するなどして富を築き、共和党から大統領選挙への挑戦を表明し、撤退表明後はトランプ氏を支持してきました。

トランプ氏は声明で「2人が連邦政府の官僚機構を変革し、すべてのアメリカ人の生活をよりよいものにすることを期待している。重要なのは、政府の支出の膨大なむだと不正を排除することだ」と述べました。

また、マスク氏は声明で「システム全体や政府のむだづかいに関与している多くの人たちに衝撃を与えるだろう」としています。

今回の2人の起用の背景には、民間の視点から行政のむだを大幅に削減することを通じて、財政の健全化を目指す姿勢を示すねらいもあるものとみられます。
イーロン・マスク氏とは
イーロン・マスク氏はEVや宇宙ロケット、Xなど、さまざまな事業を手がける実業家です。

マスク氏は当時経営していたインターネット企業を売却した資金で、EVメーカーのテスラを立ち上げて、世界トップのメーカーに成長させ、自動車業界のEVシフトを先導しました。

さらに宇宙ロケット事業では、何度も打ち上げ失敗を経験しながらも、民間企業が独自開発したロケットを初めて地球の周回軌道に到達させる偉業を達成しました。

また、おととし10月にはアメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターを440億ドルで買収し、その後、ブランド名を「X」に変更しました。

ことし7月以降、マスク氏はSNSでトランプ氏を支持する投稿を繰り返していて、ことし9月にはトランプ氏が「連邦政府の財務や業務監査を行い、抜本的な改革を提言することを任務とする『政府効率化委員会』を創設する」と述べ、そのトップにマスク氏を起用する考えを示していました。

マスク氏は、トランプ氏が東部ペンシルベニア州で開いた集会でも応援演説を行ったほか、みずからが行う署名に応じた有権者を対象に、投票日まで毎日1人ずつ抽選で100万ドル、日本円にしておよそ1億5000万円を配り、物議を醸しました。

ビベック・ラマスワミ氏とは

ビベック・ラマスワミ氏は中西部オハイオ州出身で、両親がインドからの移民のインド系アメリカ人です。

薬品の開発に携わるバイオテクノロジー企業などを設立して、起業家として成功し、富を築きました。

今回の大統領選挙では共和党から立候補を表明し、政治経験はないものの、党内の支持率で一時3番手に浮上するなど注目されました。

ラマスワミ氏は、いまのアメリカの官僚制度は国民に奉仕するという本来の目的を失ったと指摘し、連邦政府職員の75％を解雇することやFBI＝連邦捜査局や教育省の廃止を訴えていました。

また、トランプ氏が掲げる「アメリカ第一主義」を支持し、選挙戦からの撤退後はトランプ氏の選挙活動に加わり、集会で支持を呼びかけてきました。

　米著名投資家ジョン・ポールソン氏は、ドナルド・トランプ次期大統領が検討する財務長官候補から身を引く意向を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への文書で表明した。

　ポールソン氏は「さまざまな報道機関が私を財務長官候補として取り上げたが、私には複雑な金融上の義務があり、現時点ではトランプ大統領の政権で正式な役職に就くことはできない」とした。その上で、「だが今後も大統領の経済チームに積極的に関与し、トランプ大統領の優れた政策案の実施を支援するつもりだ」と述べた。

　複数の関係者によると、ポールソン氏は長年にわたりトランプ氏の熱烈な支持者で、トランプ氏が次期財務長官候補として検討している人物の一人だった。

　ポールソン氏の辞退によって、同じく投資家のスコット・ベッセント氏が次期財務長官に就く可能性が事実上高まったといえる。複数のトランプ氏側近によると、ベッセント氏はこのところ有力な財務長官候補に浮上している。WSJは以前、元駐日大使のビル・ハガティ上院議員（共和、テネシー州）も候補に挙がっていると報じていた。

トランプ次期米政権の財務長官候補として、著名投資家ジョン・ポールソン氏が撤退を表明したことを受け、著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資ファンドの運用担当を務めたスコット・ベッセント氏（６２）が有力候補に残った。

ポールソン氏は１２日、トランプ次期政権で財務長官に就任しない考えを表明。自身の「複雑な財務上の義務」によって、公職に就くことはできないと説明した。ポールソン氏は次期財務長官の有力候補と目されていた。

ポールソン氏は声明で「引き続き大統領の経済チームに積極的に関与し、トランプ氏の卓越した政策提案の実現を支援するつもりだ」と述べた。

名門エール大卒のベッセント氏は、ソロス氏一族が運営するソロス・ファンド・マネジメントの運用担当となった直後の１９９２年に、ポンド売りを仕掛けて１０億ドル超の利益を上げたことで広く知られる取引に関わった。２０１５年にはソロス氏からの出資を含めて４５億ドルを調達し、マクロ投資のヘッジファンド「キー・スクエア・グループ」を立ち上げた。

ベッセント氏はトランプ氏一家と３０年来の親交があると述べており、２０１６年の大統領選でもトランプ氏を支持。今回の選挙戦では資金調達のみならず、陣営の経済アドバイザーとしても貢献した。

ベッセント氏は銀行融資やエネルギー生産の促進などに向け税制改革や規制緩和を訴えてきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への最近の寄稿では、トランプ氏の大統領選勝利後の株価上昇について、投資家が「経済成長加速やボラティリティーとインフレの低下、全ての米国民のための経済活性化を期待している」からだと論じた。

　米国では2018年、金利を巡る論争の中で、いら立った当時のドナルド・トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長をもう少しで解任しそうになった。その際、FRB指導部は非常時にガラスを割って警報装置を鳴らすような対応をひそかに準備していた。それは、FRBの信頼を守るために、トランプ氏に対して法的な異議申し立てをすることだ。

　事情に詳しい複数の関係者によると、パウエル氏はスティーブン・ムニューシン財務長官（当時）に対し、トランプ氏が解任しようとするなら争うと語っていた。トランプ氏は自身の意に反してFRBが利上げしていることに憤慨していた。

　パウエル氏にとって、法廷闘争は不快な選択肢であり、費用も自己負担する必要があるかもしれないが、将来のFRB議長が政策論争を巡り解任されるとの脅しを受けずに職務を遂行する力を維持するためには必要不可欠だった。

　それから6年後にトランプ氏の再選が決まり、同氏とパウエル氏の緊張をはらんだ関係という、動きのなかったドラマが再び表面化している。パウエル氏は先週、トランプ氏から要請があれば辞任するかと質問され、「ノー」と一言だけ答えた。トランプ氏にはパウエル氏を解任する権限があるかと問われた際にも同じ答えをした。

　パウエル氏はその後、そう判断する根拠について説明を求められ、「法律で認められていない」と素っ気なく答えた。同氏はプライベートエクイティ（PE）投資会社の元幹部で、法学の学位を持つ。

　パウエル氏の断固とした回答は、2026年の任期切れ前に同氏を辞めさせようとするどんな試みも、前例のない法廷闘争で解決される公算が大きいとの見通しをあらわにした。それはFRB指導部が数年前に準備したのと同様の闘いだ。

　2004～17年にFRBの法律顧問を務めていたスコット・アルバレス氏は「大統領がこれ（議長解任）に成功したら、今後、全てのFRB議長が大統領の気まぐれで排除され得ることになる」とし、「パウエル氏がそのような前例を残したいと考えているとは思えない。そのため、彼は闘うつもりなのだろう。それは影響の極めて大きい前例だ」と述べた。

トランプ次期米大統領は12日、新たな中央情報局（ＣＩＡ）長官にジョン・ラトクリフ氏、国防長官にピート・ヘグセス氏を起用すると声明で発表した。最初の政権スタッフから熱烈な忠誠を示すラトクリフ氏を選び、情報機関のトップに据える。

　　ラトクリフ氏は１期目のトランプ政権で国家情報長官を務めた。ＦＯＸニュースの番組ホストで、陸軍州兵士官のヘグセス氏もトランプ氏への厚い忠誠心で知られる。

　　いずれも上院の承認が必要になる。パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘、同国とレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの応酬が続き、ロシアとウクライナとの戦況打開も見通せない状況で、ヘグセス氏は米国防総省の最高責任者のポストを引き継ぐ。

　　軍事技術革新と核兵器の増強を推進し、米国にとって長期的な脅威になる中国への対抗も大きな課題となる。

　　ラトクリフ氏（59）は上院で承認されれば、トランプ氏が１期目で対立することも多かったＣＩＡを率いることになる。国家安全保障上の脅威や中国、イランといった外国の敵対勢力に重点的に対応することが期待される。

　　トランプ氏は最初の任期中、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を含む敵対勢力の首脳を時に称賛する一方、米情報機関をソーシャルメディアでしばしば攻撃した。

　　最初のトランプ政権で国家情報長官に指名された際、ラトクリフ氏には厳しい視線が注がれた。司法省時代のテロと移民に関係する訴追手続きでの対応を上院共和党が問題視した。

原題：Trump Taps Former Intelligence Chief Ratcliffe to Lead CIA（抜粋）

トランプ次期米大統領は１２日、中央情報局（ＣＩＡ）長官にジョン・ラトクリフ氏を選出したと発表した。

トランプ氏は声明で「ジョンが我が国における諜報（ちょうほう）部門の両方の最高位で職務に就く史上初の人物になるのを楽しみにしている。彼は全米国民の憲法上の権利を守る恐れ知らずの戦士となる一方、最高レベルの国家安全保障並びに力による平和を間違いなく実現するだろう」と強調した。

複数の情報筋がＣＮＮに明らかにしたところによると、ラトクリフ氏は当初次期政権の司法長官の最有力候補に名前が挙がっていた。

同氏は現在、トランプ氏と関係のあるシンクタンク、米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）内の米安全保障センターの共同トップを務めている。２０２０～２１年には米国家情報長官（ＤＮＩ）の任にあった。

ＤＮＩ在任中、ラトクリフ氏は１６年大統領選におけるロシアの干渉に関する未確認の情報を公開。２０年大統領選が近づく中、諜報を利用してトランプ氏を政治的に支援したとの批判を浴びていた。

同氏は２０年大統領選とその後の政権移行の間もＤＮＩの座にあり、トランプ氏とその支持者に対し、外国からの選挙介入や大規模不正の証拠はないと直接告げていた。

後年には、２０年大統領選後の展開を巡るスミス特別検察官の犯罪捜査の一環として、連邦大陪審での証言を強いられてもいる。

トランプ米次期大統領は１２日、元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー氏（６９）を駐イスラエル大使に指名する予定だと発表した。

ハッカビー氏は親イスラエル派であり、ヨルダン川西岸におけるイスラエル入植地の擁護者でもある。バイデン大統領がイスラエルに対しガザ戦争の行動を緩和するよう圧力をかけていると批判したこともある。

１９９６年から２００７年までアーカンソー州知事を務めた。０８年と１６年には共和党大統領候補指名争いに名乗りを上げたが、指名獲得はならなかった。

トランプ次期米大統領は１２日、国防長官にＦＯＸニュース・チャンネルの司会者ピート・ヘグセス氏を指名すると表明した。

ヘグセス氏は元陸軍州兵で、個人ウェブサイトによると、アフガニスタンやイラク、キューバのグアンタナモ米海軍基地で任務経験がある。国防総省幹部による「ウォーク」と呼ばれる社会正義に目覚めた政策を批判してきた。

トランプ氏は選挙戦で、軍の多様性に関する進歩的な政策を推進しているとする高官らの解任を掲げており、ヘグセス氏が議会上院で承認されれば、こうした公約を実行する可能性がある。

ヘグセス氏は米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長についても「左派政治家の過激な立場を推し進めている」などと非難しており、両氏が対立する可能性もある。

トランプ氏は声明で「ピートはタフで賢明で、米国第一の真の信奉者だ」とし、「ピートが指揮を執ることで、米国の敵は、米軍が再び偉大になる、米国は決して尻込みしないと通告を受けることになる」と表明した。

国防総省内では、トランプ氏が忠実でないと見なす軍人や政府職員の一掃を目指すのではないかとの懸念が既に広がっている。

価値観を巡る対立「文化戦争」の問題が解任理由の一つになる可能性がある。トランプ氏はＦＯＸニュースで６月、「ウォーク」の軍高官らを解任すると述べた。

ヘグセス氏も自身の著書で「米国の次期大統領は国防総省の上層部を抜本的に見直し、わが国を守り敵を打倒する準備を整える必要がある。多数を解雇する必要がある」と記している。

アメリカのトランプ前大統領が、不倫の口止め料をめぐる業務記録改ざんの罪で有罪の評決が下された裁判で、量刑の言い渡しを11月下旬に予定どおり行うかどうかの判断は19日まで延期されることになりました。

トランプ氏が不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われたニューヨーク州の裁判はことし5月に有罪の評決が下されましたが、量刑の言い渡しは大統領選挙に影響を与えようとしているといった見方を避けるなどの理由で、2度にわたって延期されています。

裁判所は量刑の言い渡しを11月26日に行うかどうかの判断について、これまで12日に示すとしていましたが、1週間後の19日までさらに延期することが明らかになりました。

延期の理由についてアメリカメディアは大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受けて、検察側が来年1月に大統領に再び就任する影響などを見極める時間が必要だと要請したためだと伝えています。

トランプ氏は、あわせて4つの刑事事件で罪に問われていますが、大統領経験者として初めて刑事裁判で有罪評決を受けたニューヨーク州の裁判は司法手続き上、異例の展開が続いています。

トランプ次期米大統領は来年１月２０日の就任初日に、移民規制強化のため一連の大統領令を出す公算が大きい。具体的措置の実行役はトランプ氏から国境管理責任者、いわゆる「国境の皇帝」に指名されたトム・ホーマン元移民・税関捜査局（ＩＣＥ）局長代行ら共和党の対移民強硬派だ。事情に詳しい３人の関係者がロイターに明かした。

関係者の話では、これらの大統領令により、国境警備当局は犯罪歴のない移民を逮捕できる裁量が広がるほか、米・メキシコ国境に配置する州兵の規模を拡大したり、国境沿いの壁建設を再開したりできる。

国境警備の現場を長く経験し、第１次トランプ政権下の２０１７―１８年にＩＣＥ局長代行を務めたホーマン氏は、米国の移民制度を熟知している。

トランプ氏は、バイデン大統領が導入した人道的な移民の期間限定受け入れプログラムの撤廃も命じる見込み。このプログラムにより近年、米国に何十万人もの移民が合法的に流入した。さらに同プログラムの有効期限を過ぎた移民の自主的な出国を促すことになるという。

第１次トランプ政権で移民対応に当たったマーク・モーガン氏は「これらの措置は必ず政策のテーブルに載せられる」と述べた。モーガン氏は、自分はトランプ政権移行チームの代弁者ではないとしている。

一連の大統領令は、トランプ氏が公約に掲げる不法移民の大量強制送還への序奏となるだろう。

米国土安全保障省が見積もった不法移民の数は２２年時点で１１００万人だが、今はもっと増えているかもしれない。移民を積極的に受け入れてきたニューヨークやシカゴ、デンバーといった一部の都市では移民用の住居や支援態勢の確保に苦戦を強いられている。

トランプ氏は選挙戦で、バイデン政権が不法移民の大幅な増加を許したと訴えてきた。実際、バイデン政権の全期間で見ると、逮捕された移民は過去最大を記録している。ただ今年になってバイデン氏が国境警備を厳格化する措置を講じ、メキシコも対策に乗り出したため、不法移民の流入は劇的に減少した。

それでもトランプ氏は不法移民をさらに減らそうとしており、逮捕や拘束、大量送還のために政府組織全体を活用する構えだ。

人事面ではホーマン氏を国境管理責任者に起用すると発表したほか、第１次政権で大統領上級顧問を務め、やはり対移民強硬派のスティーブン・ミラー氏が大統領次席補佐官に充てられる、と１１日にバンス次期副大統領が認めた模様だ。

トランプ氏は、国土安全保障長官には中西部サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を抜擢する方針。サウスダコタはメキシコよりカナダとの国境に近いが、対移民強硬派のノーム氏は近年わざわざメキシコ国境を何度か訪れ、今年１月には同国境を「戦争地帯」とまで表現している。

＜執行権限拡大や壁建設＞
トランプ氏は大統領就任初日の命令で、不法移民の逮捕・拘束に関する執行権限を拡大する見込み。

バイデン政権が打ち出した指針では、重大犯罪記録がある人物を優先的に強制送還し、犯罪歴がない人への執行は制限されてきたが、トランプ氏はこの基準を撤廃すると関係者は見ている。重罪で起訴されたり、米国滞在資格を喪失したりした人々の強制送還を引き続き優先しつつ、当局者がそれ以外の不法移民を送還するのを禁止しない内容になるという。

ＩＣＥの推計によると、米国内には強制退去を最終的に命じられた移民が１４０万人存在し、次期政権はこの対応を優先課題とするだろう。

ホーマン氏は１１日のＦＯＸニュースで「連邦裁判所の判事が『出て行かなければならない』と宣告したのに、彼らは出国しなかった」と語った。

２人の関係者は、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡ってイスラム組織ハマスを支持し、学生ビザの要件に違反した外国人留学生なども優先的な送還対象になり得ると述べた。
ＩＣＥは強制送還に軍用機を利用し、他の政府機関にも支援を要請する可能性がある、と関係者の１人は話す。

トランプ氏は国境警備強化についての命令も出し、州兵を国境に派遣するとともに、国境の壁建設資金を確保するため不法移民問題を国家の緊急事態と宣言する意向と見られている。

特に民主党のケイティ・ホブス知事が反対しているアリゾナ州での壁建設が優先されてもおかしくない。

バイデン政権が導入した期間限定で移民の合法的な滞在と就労を認めるプログラムも、トランプ氏は打ち切る。同プログラムの対象者には、メキシコ国内にいる移民希望者のうち米国内にスポンサーがいるなどの条件を満たした人々が含まれていた。

トランプ氏は、このプログラムの有効期限が切れても自主的に国外に退去する移民には罰則を設けない方針とされる。

同氏はメキシコと協議し、メキシコ人以外の移民希望者は米当局の審査が終わるまでメキシコ国内にとどめる仕組みの復活にも動きそうだ。

アフリカ大陸は米国の影響力が衰退する一方、中国やロシアとの同盟関係を強めており、ジハード（聖戦）勢力による反乱も拡大している。現地の米大使館は人員不足が深刻で、トランプ米次期大統領は大陸の急速な変化を理解するのに苦心するだろう。

ロイターが米政府の現職と元高官８人に話を聞き、米政府監視機関がまとめた報告書も検証したところ、バイデン政権下で在アフリカ大使館の人員とリソースが枯渇し、米国の目標達成に支障が出ている実態が浮かび上がった。

米国は過去４年間、アフリカ外交で数々の挫折を経験した。ニジェールで主要な諜報基地を失ったのがその一例だ。同国のサヘル地域ではロシアを後ろ盾とした軍事政権が発足し、世界のテロの温床となりつつあるが、米国は同地域で足がかりを失ってしまった。

ギャラップが今年実施した世論調査では、アフリカでは中国の人気度が米国を追い抜き、米国はソフトパワー面でも後退している。

米中央情報局（ＣＩＡ）の元アナリストで、民主党・共和党両政権下でアフリカ関連のさまざまな任務を担当したキャメロン・ハドソン氏は、リソース不足が誤りを招いたと指摘。昨年４月のスーダンでの戦争勃発が寝耳に水だった実態や、空軍基地を巡るニジェール軍事政権との交渉失敗を例示した。

現在は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に所属するハドソン氏は、米国は各国の政治力学や軍事力学を理解する上で「大きな盲点がある」とし、「これは米国の外交が直面する大きな問題であり、特にアフリカでは深刻だ」と指摘した。

米国務省はロイターの質問に答え、アフリカ駐在のポストは学校や医療の不足に加え、多くの勤務地が僻地にあることが理由で敬遠されると説明。困難なポストへの勤務を奨励するため、金銭的および非金銭的なインセンティブを用意していると付け加えた。
アフリカにおける米国の衰退を示す兆候は他にもある。

米政府はアフリカの膨大な鉱物資源が国家安全保障にとって不可欠だと主張しているが、そうした資源へのアクセスはほとんど進展していない。米国は、アンゴラ経由で欧米諸国に資源を輸出する大型の鉄道プロジェクトを支援しているものの、完成はまだ何年も先だ。

バイデン氏はアフリカに対して幅広い約束を行ったが、任期中のアフリカ訪問を含め、未達成のものばかりだ。国連安全保障理事会・常任理事国へのアフリカ２カ国の追加や、アフリカ連合（ＡＵ）の２０カ国・地域（Ｇ２０）参加を支援すると誓ったが、いずれも実現していない。

２０１７年から２１年のトランプ前政権で要職を務めた２人の元高官は、トランプ氏はバイデン氏よりも現実的なアプローチを採り、米国の支出に見合った具体的な見返りをアフリカに求めるとの見方を示した。

２人はまた、中国との競争と、米企業への新たな支援が焦点になると予想。米国は民主主義や人権を今より重視しなくなり、サヘル地域の軍事指導者に対する政治的姿勢も見直す可能性があるとした。

前トランプ政権時にアフリカ特使だったティボール・ナギー氏は「アフリカ政策には少しばかり現実主義が必要だ」と語り、「トランプ政権第２期には政策がもっと実利的になり、実際にはより多くの成功を収めることができると期待している」と続けた。
ロイターはトランプ氏陣営にアフリカに関する計画について質問したが、回答はなかった。

＜明かりが消えた部署＞

アフリカにおける米国外交が問題を抱えていることは、一般公開されている米政府のデータや公式報告書から明らかだが、メディアでは伝えられてこなかった。

国務省の監視機関、監察総監室（ＯＩＧ）が出した多数の報告書は、大使館の人員不足により、政治的・経済的安定の推進など米国の目標達成が損なわれている実態を詳細に伝えている。

例えば６月の報告書によると、中央アフリカ共和国は米国から数百万ドルの支援を受けながら、ロシア人傭兵に警護を依頼している。現地の米大使館は人員が不足しているため大使の会議にはしばしば議事録係がおらず、またインターネット接続が弱いため書類の送信に数時間を要することがあるという。

２０２３年には２００万ドル相当の備蓄品が紛失し、現地採用の職員による窃盗や詐欺行為が一因だったと報告書は伝えている。

米国にとって国家安全保障上の最優先事項である中国との競争が求められる地域でさえ、人材不足は深刻だ。米議会高官は昨年、世界最大のボーキサイト埋蔵量を誇るギニアにおいて政治対応部署が空席で、同国からの輸出の大半が中国に向かっているとロイターに明かした。「部署全体が空っぽで、明かりも消えていた」という。

＜カット、カット、カット＞

ウクライナや中東で大きな戦争が続く中、トランプ氏の外交政策においてアフリカの優先度は低いかもしれない。トランプ氏はまだアフリカ・チームを任命していない。ハリス副大統領が１１月５日の米大統領選の数日前にチームを任命したのとは対照的だ。
トランプ氏は前政権時代、アフリカ諸国をトイレに例えたと報じられ、同地域の怒りを買った。

前政権下でサヘル地域などの特使だったピーター・ファム氏は、次期政権下でアフリカへの援助が大幅に削減されることはないだろうが、米国の利益に反する行動を取っているとみなされた国への援助が打ち切られる可能性は高くなると述べた。

１期目のトランプ政権は国務省と米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の大幅な予算削減を提案し、在任中にはポストの補充に苦労した。また国連や家族計画を支援する医療団体からの資金も引き揚げた。

国務省のマーシャ・ベルニカット外国サービス局長は９月のインタビューで、同省が１５年ぶりに自然減以上の職員を採用していると説明。職員の４分の１は２０２０年以降に採用された人々だとし、欠員補充の取り組みを強調した。

こうした努力も虚しく、全体的に見ればアフリカの外交官数は新型コロナウイルスのパンデミック期に減少した後、バイデン政権下でほとんど変化していない。ロイターに提供された限定的な国務省のデータによると、アフリカの外交官数は２０１８年１２月の２１７５人から２３年には２０５７人に減少した。

外交関係職員で構成する米外務職員組合（ＡＦＳＡ）のトム・ヤズジェルディ会長はロイターに「これは単なる人員配置の問題ではなく、国家安全保障に関わる問題だ」と語った。

#米大統領選

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