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米商務省は１５日、米アリゾナ州フェニックスにある台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの半導体工場に対する６６億ドルの補助金支給を最終決定したと発表した。

補助金は、国内の半導体産業振興を目的として２０２２年に成立した「ＣＨＩＰＳ・科学法」に基づくもの。

来年１月に次期大統領に就任するトランプ氏は台湾が米国の半導体ビジネスを盗んでいると主張し、同法を批判している。

半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣは４月、アリゾナ州工場への投資額を２５０億ドル増やして６５０億ドルとし、３０年までに第３工場を増設することで合意した。

ＴＳＭＣは２８年に稼働予定のアリゾナ第２工場で、世界最先端の２ナノメートル技術を採用した半導体を製造する。また、アリゾナ工場で「Ａ１６」と呼ばれる最先端の半導体製造技術を使うことにも合意した。

レモンド米商務長官は、当初はＴＳＭＣが米国で旧世代の半導体を製造するのではないかという否定的な意見が多かったが、実際は米国で最先端の半導体を製造していると語った。

ＴＳＭＣへの補助には、最大５０億ドルの低利の政府融資も含まれる。ＴＳＭＣはプロジェクトのマイルストーン達成ごとに補助金を受け取る仕組み。政府高官によると、商務省は年末までに少なくとも１０億ドルをＴＳＭＣに支払う予定。

ＴＳＭＣは一部の例外を除き、５年間は自社株買いを見送ることにも合意した。

ロイターは９日、米商務省がＴＳＭＣに対し、人工知能（ＡＩ）に使用される先端半導体の中国顧客向け出荷を１１日から停止するよう命じたと報じた。

レモンド長官は、この命令について確認しなかったが、米国は中国と攻防を演じる必要があると発言。「ＴＳＭＣの米国事業拡大に投資することは攻撃であり、どの企業にも米国の最先端技術を中国に販売させず、米国の輸出規制に違反させないことが防御だ」と述べた。

トランプ次期米大統領は、１期目の政権で証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長を務めたジョゼフ・クレイトン氏をニューヨーク州南部地区連邦地検の検事正に起用する方針を固めた。自らが起訴された刑事事件の被告人弁護士２人も司法省の要職に登用する。米国の法執行機関再編に向け具体的な人選に入った。

　　トランプ氏は11万5000人余りの職員を擁する司法省の抜本改革を示唆し、数カ月にわたり批判を浴びてきた。今週に入り忠誠心の厚いマット・ゲーツ元下院議員の司法長官への起用が明らかになると、違法行為の疑惑を抱える資質が問題視され、政治的批判の嵐を招いた。

関連記事：ケネディ氏らの閣僚指名、上院で「包括的」に検証へ－スーン議員

　　次期大統領は、自らが起訴された事件で弁護を担当したトッド・ブランシュ元連邦検事を司法副長官、エミル・ボーブ氏を首席司法次官に選んだ。

　　トランプ氏は機密文書を不適切に保管した連邦法違反など複数の刑事事件で起訴され、不倫口止め料の記録改ざんを巡っては、ニューヨーク州の裁判所の陪審が34件の罪で有罪評決を下した。

　　連邦検事の経験がないクレイトン氏のような人物が、連邦地検のポストに登用されることは珍しい。承認されれば「ウォール街の保安官」とも称されるマンハッタンの連邦地検の検事正となり、外国からの献金疑惑に関係する収賄罪で起訴されたニューヨーク市長エリック・アダムズ被告の公訴を含め、注目度の高い事件を担当することになる。

原題：Trump Taps Ex-SEC Chair Jay Clayton to Be Wall Street’s Cop (2)（抜粋）

"トランプが政権の中枢にエスタブリッシュメント側の人物を任命してきた歴史に対するMAGA弁解者の言い訳は、第一期目は『騙された』というものだった。

ブッシュ政権、イスラエル・ファースト、企業から資金提供を受け／企業の傘下にある人物という予想通りの顔ぶれがトップの役職に就く中、新たな言い訳がどうなるのか気になるところだ。

トランプは世間知らずで愚かなので、また騙されているのだろうか？それとも、もともと自分が何をしているのかよくわかっているエスタブリッシュメント側の一員だったのだろうか？どちらも美しくない。"
https://x.com/carey_wedler/status/1856427978860765415

トランプ次期米大統領は15日、今回の大統領選でトランプ陣営のトップ広報担当者を務めたカロリン・リービット氏を米大統領報道官に指名した。

　　トランプ氏は声明で「カロリンは賢く、タフであり、コミュニケーション能力に非常に長けていることを証明してきた」とした上で、「彼女が演壇で素晴らしい活躍を示し、米国を再び偉大な国にするというわれわれのメッセージを米国民に伝える手助けをしてくれると、私は確信している」と表明した。

　　リービット氏はトランプ氏の大統領１期目に報道官としてホワイトハウスで働き、トランプ氏とのつながりを自身の政治キャリアに活かそうとした。2022年に地元のニューハンプシャー州で米下院の議席獲得を目指したが落選。その後、３回目の大統領選出馬を目指すトランプ氏のプレスチームに再び加わった。

　　報道官の役割はどの政権でも重要だが、トランプ氏の優先事項を日々伝える役割を担う同氏の政権では特にそうだ。大統領任期中に報道官のパフォーマンスを注視していた次期大統領にとっても特に重大だ。トランプ氏の１期目には４人が大統領報道官を経験した。

原題：Trump Taps Karoline Leavitt for White House Press Secretary (1)（抜粋）

トランプ次期米大統領は１５日、大統領報道官にキャロライン・レビット氏を任命すると発表した。レビット氏はトランプ氏の選挙陣営の報道担当を務めていた。

トランプ氏の側近らによると、２７歳のレビット氏は、ニュース番組のインタビューで断固とした姿勢でトランプ氏を擁護してきたことが評価されているという。

歴代の大統領報道官で最年少となる。現在の最年少は、ニクソン大統領のもと１９６９年に就任した２９歳のロン・ジーグラー報道官。

大手製薬会社、CIA、FBIと対決したことで暗殺を恐れているかと問われRFKジュニアは「死ぬことが最悪の運命ではない、奴隷として生き、数え切れない世代のアメリカ人が守るために戦い、命を落とした自由を子供たちが失うのを見守ることこそが最悪の運命だ」と答えた。

彼は、私たちの世代は、個人的な犠牲が何であれ、それらの自由を守るために必要などんな犠牲も払う覚悟ができていなければならないと大胆に宣言した。

ニューズウィーク誌はRFKジュニアに「なぜ陰謀論を広めるのをやめないのか」と質問した。

その答えRFK🗣️父は幼い私に権威ある人物は嘘をつき民主主義者の仕事は懐疑的であり続けることだと言った。
私は子供の頃から科学志向だった。証拠を示せば信じるが公式発表には頼らない。

権威ある人物に意見を求めて研究をするのではない。専門家を信頼することは科学の特徴でも民主主義の特徴でもない。宗教と全体主義の特徴である。🐸😀

アメリカのトランプ次期大統領が国防長官に起用を発表した元軍人が、過去に性的暴行の訴えで警察の捜査を受けていたと複数のメディアが報じました。司法長官への起用が発表された前下院議員も女性を巡る事件で当局の捜査を受けた経緯もあり、双方はいずれも否定しているものの、要職としての資格を疑問視する報道も出ています。

アメリカの複数のメディアは15日、トランプ次期大統領が国防長官に起用を発表した元軍人で、保守系テレビ局の司会者を務めていたヘグセス氏が、2017年に西部カリフォルニア州で性的暴行の訴えを受け警察の捜査対象となっていたと報じました。

訴追はされておらず、ヘグセス氏側は否定しています。

また、司法長官への起用が発表されたゲーツ前下院議員は、未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持ったなどの疑いで司法省の捜査を受けたことがあり、捜査は終了したものの、議会下院の倫理委員会で調査が続いていました。

ゲーツ氏は、否定していますが、調査の報告書がまとまったとされる中、共和党の議員からも報告書の公開を求める声が上がっています。

アメリカメディアの間では、要職としての資格を疑問視する報道も出ています。

トランプ次期米大統領の政権移行チームは閣僚指名者の少なくとも一部について、連邦捜査局（ＦＢＩ）による従来の身元調査を避け、民間企業を使って候補者の調査を行っていることが分かった。政権移行の計画に詳しい関係者が明らかにした。

関係者によると、トランプ氏やその周辺はＦＢＩのシステムについて、スピードが遅すぎ、政策課題の実行に速やかに着手するというトランプ氏の計画の妨げとなる問題が多いとみている。ＦＢＩの徹底的な身元調査を巡っては、政治的攻撃に利用される不名誉な情報が掘り起こされるケースがあるとの批判がある。

トランプ氏はこのところ次期政権の高官級ポストの人選を相次ぎ発表しており、その中にはマット・ゲーツ元下院議員を司法長官に、トゥルシ・ギャバード元下院議員を国家情報長官に充てる人事も含まれる。

誰を指名するか、誰と情報共有するかを決める権限は究極的には大統領にあり、身元調査の慣例には左右されない。この慣例は第２次世界大戦後に確立されたもので、選出者に未確認の外国とのつながりや、国家安全保障上の懸念を生じさせかねない問題がないか確認する目的で行われる。

ただ、身元調査を回避すれば、ワシントンで長年確立されてきた規範に逆らうことになる。これはトランプ氏が「ディープ・ステート」と呼んで軽蔑する国家安全保障エスタブリッシュメントへの根強い不信感を物語る判断でもある。情報筋によれば、トランプ氏は法執行当局による身元調査の必要性について内々に疑問を呈しているという。

ゲーツ氏はここ数年、性的人身売買に絡む司法省や下院倫理委員会の調査を受けていた。司法省はゲーツ氏の訴追を見送り、下院倫理委員会の調査は完了間近だったものの、ゲーツ氏が今週議員辞職したことで実質的に打ち切りとなった。ゲーツ氏は不正行為を再三否定している。

一方、ギャバード氏はシリアやロシアの大統領など、単に米国の敵国というだけでなく、冷酷な独裁者との評が多い外国の指導者に好意的な立場を取っているように見えるケースが多く、敵味方問わず疑念の声が出ている。

  • トランプ次期米大統領は１５日、新政権の内務長官に指名したノースダコタ州のダグ・バーガム知事が、エネルギー生産促進の取り組みを監督する新設の国家エネルギー委員会のトップにも就任すると発表した。

トランプ氏は声明で「この委員会は、官僚主義を廃し、経済のあらゆる分野にわたる民間投資を強化し、イノベーションに重点を置くことで、米国のエネルギー優位性への取り組みを監督する」と述べた。

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アメリカのトランプ次期大統領は、「国家エネルギー会議」を新たに設け、議長に中西部ノースダコタ州のダグ・バーガム知事を起用すると発表しました。バイデン政権の気候変動対策を大きく転換させ、トランプ氏が訴えてきた化石燃料の増産などに取り組むことになります。

トランプ次期大統領は15日に声明を発表し、エネルギー政策を担う「国家エネルギー会議」を新たに設けることを明らかにしました。

この会議には、エネルギー開発の許認可や、生産や流通などに関わるすべての省庁や機関が参加し、議長には、全米でも有数の化石燃料の資源を抱える中西部ノースダコタ州のダグ・バーガム知事を起用します。

バーガム氏は、地元のソフトウエア会社を急成長させるなど、実業家としても成功をおさめ、全米の州知事の中で最も裕福な1人と言われていて、連邦政府が所有する土地の利用についての許認可などの権限を持つ内務長官を兼任します。

トランプ氏は、声明の中で「アメリカには膨大な量の『黄金の液体』や価値ある鉱物資源が眠っていて、エネルギー生産を拡大し、経済を成長させる。バーガム氏がアメリカと、そのエネルギーを再び偉大なものにするだろう」としています。

バーガム氏は、バイデン政権が推し進めてきた気候変動対策を大きく転換させ、トランプ氏が訴えてきた化石燃料の増産などに取り組むことになります。

トランプ次期米大統領は、ＦＯＸビジネスの司会者を務めるラリー・クドロー氏を次期政権で経済政策を担当する要職に起用することを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日報じた。

クドロー氏はトランプ氏の１期目で、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた。

しかしＦＯＸビジネスはその後、クドロー氏が「現職を離れる予定はない」と発表し、クドロー氏がトランプ次期政権入りする可能性を否定した。

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