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日銀の植田和男総裁は２１日、都内で開かれたパリ・ユーロプラス主催のイベントで、米国でトランプ政権が新たな政策を発表し次第、経済見通しに取り入れたいと語った。毎回の金融政策決定会合までに入手可能な情報に基づき、金融政策を決める方針も改めて示した。

日銀は１２月１８─１９日に金融政策決定会合を開く。７─９月期実質国内国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費が強かったことや外為市場で円安が進行していることなどから、市場では同会合で追加利上げが検討されるとの観測も出ている。

植田総裁はかねてより追加利上げのタイミングは先行きの経済・物価・金融情勢次第だとし、毎回の決定会合までに得られるデータや情報などから経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていくと説明してきた。

総裁はイベントの質疑応答で、次回の政策決定会合まで１カ月あり、それまでに一段の情報が得られると指摘した。現在の為替変動要因も含め、経済・インフレ見通しを立てる上で為替変動を考慮するとも語った 。

植田総裁は「テクノロジーの進化がもたらす金融仲介機能の機会と課題」をテーマに講演。その後、質疑応答を行った。

＜テクノロジーの進化、金融安定上の新たなリスクにもなり得る＞

講演では、テクノロジーの進化が金融機関の業務効率化やコスト削減だけでなく、金融仲介機能の高度化・多様化をもたらしていると指摘した。近年は、生成ＡＩが金融セクターの収益性や生産性の向上に一段と貢献することが期待されていると述べた。

一方、テクノロジーの進化が、金融安定上の新たなリスクの源泉にもなり得る点には留意が必要とも述べた。

金融サービスが多様化・複雑化する中、リスクの波及経路が見えにくくなっているほか、新しい形態の金融サービスには既存規制が十分に及ばない恐れもあると説明。中銀や金融当局は新たな金融仲介機能の実態を把握し、関係主体に対して新しいリスクに応じた管理体制を設計するよう働きかけが必要だと語った。

また、進化したテクノロジーに対応する適切な規制監督枠組みの策定も求められるとし、今後世界でＡＩの活用が進んでいく中、日銀も各国の規制面での取組みを注視していくと述べた。

日銀の植田和男総裁は２１日、経済・物価見通しの策定においては為替の動向を考慮に入れると述べた。

金融政策については、手元にある情報に基づき、会合ごとに決定するとの姿勢を改めて示した。１２月の次回の政策決定会合まで１カ月あり、それまでに一段の情報が得られるとも指摘した。

総裁は、その時点で起きている為替変動の要因も含め、経済・インフレ見通しを策定する際には為替レートの変動も考慮するとした。

イベントの質疑応答で述べた。

総裁はトランプ次期米大統領の政策が日本経済にどのような影響を与えるかを予測するのは非常に難しいと指摘。「新政権が一連の新たな政策を発表し次第、経済見通しに取り入れたい」と語った。

日銀が来月開く金融政策決定会合で追加利上げを決めるかどうかに市場の関心が集まる中、植田総裁は21日、都内で開かれたイベントで、会合まで1か月ほどあるなどと述べ、今後発表される経済指標の内容を見極めたうえで政策を判断していく考えを改めて示しました。

イベントで植田総裁は、英語で講演を行ったあと質疑に応じ、今後の金融政策について「次回12月の金融政策決定会合まで1か月ほどあり、それまでに多くのデータが出てくるため次の会合での結論を予期するのは不可能だ」と述べました。

そのうえで植田総裁は、今後発表される経済指標の内容を見極めながら会合ごとに判断していく考えを重ねて示しました。

市場関係者の間では来月の金融政策決定会合で日銀が追加利上げに踏み切るかどうかに関心が集まっていますが、植田総裁は現時点で方向性は決めていないという考えを示した形です。

一方、外国為替市場では植田総裁の発言内容が報じられたあと急に円が買われ円高が進む場面がありましたが、その後は一転、円が売られるなど荒い値動きとなりました。

このところ外国為替市場では、日本やアメリカの金融政策が取り引きの材料となっていて、今後も日銀幹部の発言内容をきっかけに神経質な展開になる場面もありそうです。

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