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アメリカの関税政策の影響がアジア各国にも広がる中、ADB＝アジア開発銀行の神田眞人総裁はNHKのインタビューで、産業と供給網の多様化や貿易の多角化によってアジア経済を強くする機会になるという考えを示しました。

今月4日、イタリアで単独インタビューに応じた神田総裁は「リスクから域内経済を守っていくことはするが、逆にこういった機会をチャレンジ、より強くなるチャンスに置きかえないといけない」と述べ、産業と供給網の多様化や、貿易の多角化を進めるための支援を行う考えを示しました。

そのうえで「域内の協力という意味では、ASEANの協力も強化しなければならないし、貿易の取り組みももっとサービスを含めた深度のあるもの、パートナーもヨーロッパなどに広げていくことが必要で、アジア開発銀行はより強力な支援を求められているし、その用意がある」と述べ、自由貿易体制による経済の開放を今後も続けることがアジア経済の成長につながるという認識を示しました。

一方、為替の影響については「過去を見るとアジア金融危機の時に資本流出や債務負担で為替の変動に苦しめられた。当時と比べるとかなり強じんな状況にあるが、今回の不確実性は過去にはないもので、危機に対して用意をするだけではなく、経済を強じん化する機会にしていかなければならない」と述べました。

日銀は8日、政策金利の据え置きを決めたことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。アメリカのトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を発動する前の会合でしたが、国内経済への悪影響を懸念し、追加の利上げの検討はより慎重にすべきだといった意見が複数出ていたことが分かりました。

日銀は8日、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めたことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この会合が開かれたのはトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を発動する前でしたが、すでに影響を懸念する意見が複数の委員から出ていて、このうちある委員は「展開次第では国内の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」として、追加利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要になるという見方を示していました。

一方で、不確実性があるからといって常に慎重な対応が正当化されるわけではないとか、賃上げの進展を確認して政策を判断する必要があるといった指摘もあり、この時点では積極的に追加の利上げを検討するべきだという意見も出ていました。

日銀はその後、先週開いた金融政策決定会合で今年度の経済成長の見通しを大幅に下方修正するなど、関税措置がもたらす経済の減速に懸念を一段と強めることになり、植田総裁も会見で次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。

日銀の植田和男総裁は８日午前、参院財政金融委員会で、基調的な物価上昇率が２％に向けて上昇する見通しが維持される限り、金融緩和度合いを適切なペースで調整していくと述べた。ただ、米国の高関税政策で経済動向は不確実性が高く、丁寧に見ていきたいと話した。柴慎一委員（立憲）の質問に対する答弁。

日銀は１日に公表した展望リポートで経済・物価見通しを引き下げた もっと見る 。植田総裁は、米国の関税政策に伴う経済の下押しなどが日本の物価にマイナスの影響を及ぼす経路も「無視できない」とする一方で、基調的な物価上昇率は見通し期間の後半に向けて「２％に向けての歩みを再開するとみている」と述べた。

足元の物価高をけん引している食料品価格については、先行きの不確実性が大きいものの、前年比上昇率は次第に低下していくと指摘。ただ「食料品価格上昇の影響で予想物価上昇率が変化し、基調的なインフレ率に二次的な影響を及ぼし得る点は注意して見ていきたい」と語った。

４月下旬に出席した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で受けた印象を聞かれた植田総裁は、現時点で消費や設備投資は堅調な地域が多いものの、家計や企業のマインドには関税政策の影響が表れ始めているとの見方が多かったと述べた。関税政策の帰すうやそれを受けた家計や企業の対応は「不確実性が極めて高い」と、多くの参加者が強調していたと話した。

２０１３年に策定した政府・日銀の共同声明については、現時点でコメントを差し控えたいとした。柴委員は、金融政策の正常化を進める現在の局面ではデフレ脱却をうたう共同声明は「ちぐはぐなもの」だとして発展的な解消を求めた。

#日本経済（250508）

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