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ウォーレン・バフェットは「株式市場は活動的な人から忍耐強い人へ資金を移すように設計されている」と述べ、数字が彼の正しさを証明している

27日のニューヨーク株式市場では、アメリカ経済に対する楽観的な見方から買い注文が出てダウ平均株価は一時、初めて4万5000ドルを超えましたが、その後は利益を確定するための売り注文に押され、下落しました。

アメリカでは27日、物価や雇用についての経済指標が相次いで発表され、それらの内容から景気の底堅さが確認されたとしてニューヨーク株式市場では買い注文が先行し、ダウ平均株価は取り引き時間中としては初めて4万5000ドルを超えました。

ただ、アメリカは28日が感謝祭の祝日ということもあり、その後は利益を確定するための売り注文に押され、終値は、前日と比べて138ドル25セント安い、4万4722ドル6セントでした。

市場関係者は「ダウ平均株価はこのところ最高値の更新が続いていたことに加え、アメリカのトランプ次期大統領による関税の引き上げへの警戒感が根強いこともあり、幅広い銘柄に売り注文が出た形だ」と話しています。

🇹🇷トルコの金準備高が1ヶ月で10%上昇。トルコ国営金の価値は過去最高を記録した。

トルコの通貨準備高
トルコ中央銀行は同国の金融準備金に関する新たな情報を提供した。

トルキエの外貨準備総額は10月末時点で1598億2000万ドルとなった。この値は前月比5%上昇し過去最高水準となった。 
外貨準備高は約50億ドル増加し約850億ドルに達した。

🐸🦃トルキエの栄光はまだか?

#金#gold(トルコ)

アジア開発銀行(ADB)は28日、神田真人前財務官が総裁に選出されたと発表した。2月に就任する。

ADBは浅川雅嗣総裁が来年2月に退任する意向を表明したことを受けて、後任総裁の立候補を募り、神田氏のみが立候補していた。加盟国の財務相など総務による投票が行われ、全員一致で選出した。

神田氏は1987年東大法卒、旧大蔵省入省。2021年から24年まで財務官を務め、急激な円安進行を止めるため、複数回にわたり総額24兆円の為替介入を実施した。

日本の主な自動車メーカーが10月、中国で販売した台数は現地で販売を行う5社すべてで去年の同じ月を下回りました。EV=電気自動車の需要の高まりで、ガソリン車が主体の日本メーカーの苦戦が続いています。

日本の主な自動車メーカー各社が発表した先月の中国での販売台数は
▽ハイブリッド車が堅調なトヨタ自動車は17万2274台と去年の同じ月より0.4%の減少にとどまったものの
▽ホンダが7万5452台で42.2%減少したほか
▽日産自動車も6万1170台で16.5%減少するなど、
中国で販売を行う5社すべてで下回りました。

中国では市場全体の販売台数は伸びているものの、EVの需要が増えていることからガソリン車などが中心の日本メーカーは苦戦が続いています。

一方、アメリカでの販売は、ハイブリッド車の需要が堅調なことなどから現地で販売を行う6社のうち、リコールに伴う生産停止の影響が出たトヨタを除く5社で去年の同じ月を上回りました。

ただ、アメリカをめぐっては、トランプ次期大統領がメキシコやカナダから輸入するすべての製品に25%の関税を課す考えを示しています。

メキシコとカナダは、日本メーカーにとって、重要な輸出拠点となっているだけに今後、戦略の見直しを迫られる可能性もあります。

海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー(PE、未公開株)ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。

  今年日本で発表されたアクティビスト(物言う投資家)による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03%を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大1兆5000億円程度と同社の時価総額(27日時点で1兆7000億円)に匹敵する規模と推定する。

  日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市場価格の差額から大きな利益を得ることができる。

  ゴールドマン・サックス証券のチーフ株式ストラテジスト、ブルース・カーク氏は「数十年もの間、日本企業が持つ不動産価値は高いと分かっていたが、その価値を引き出すための鍵をこれまで持っていなかった。だが、今やそれを手に入れた」と指摘する。

  ゴールドマンでは、不動産が主な事業でない250社以上の日本企業において、少なくとも25兆円の含み益があると推定。中でも鉄道や建設、公益事業などの企業が含み益を多く抱えているという。

  エリオットは、東京ガスに対して不動産売却益の有効活用を求めている。東京ガスは、高級ホテル「パークハイアット東京」が入居する新宿パークタワーを所有する。このビルは、かつてのガス貯蔵施設跡地に建てられた。

  独立系ソフトウエア開発会社の富士ソフトを巡っては、複数のPEファンドが買収を打診した。最終的には米投資ファンドのKKRと同業の米ベインキャピタルの間で争奪戦が繰り広げられた。富士ソフトが首都圏に複数のオフィスビルを所有していることが理由の一つだ。非公開化を迫ったシンガポール拠点のアクティビスト、3Dインベストメント・パートーナーズは、富士ソフトが保有する不動産は帳簿価格の845億円に対して、少なくとも1950億円の価値があると試算した。

  ジョーンズ・ラング・ラサール・ジャパンのシェイ・グリーンバーグ氏は「企業が保有する不動産の価値を把握するための助言業務が増えている」と語る。「日本企業は伝統的に資産を多く抱えている。長期間保有している資産は減価償却後の簿価と市場価格が大きく異なることが多く、日本の不動産はアクティビストやPEファンドにとって格好のターゲットになっている」という。

不動産含み益の多い国内企業

  PEファンドがそうした企業を買収し、不動産を売却するケースは実際に出ている。KKRは2023年に旧日立物流(現ロジスティード)を6700億円で買収した後、同社が保有する1080億円相当の倉庫を自社の不動産資産運用会社であるKJRマネジメントに売却した。また、20年にベインキャピタルが900億円で昭和飛行機工業を買収した後、所有していたゴルフ場を推定1300億円で売却したと報じられた。

  保有資産の軽量化を進める企業もある。西武ホールディングスは、旧赤坂プリンスホテル跡地に建設した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の売却手続きを進めており、その取引額は4000億円を超える可能性がある。

  ゴールドマンのカーク氏は「余剰資金を株主に還元するという簡単な方法は既に実現している。現在はより洗練された価値の創出に取り組んでいる」とした上で「現時点では不動産の含み益という観点が非常に興味深い」と語った。 

著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は米長期債利回りの上昇が徐々に進む状況に備えている。より緩和的な金融政策や高関税を支持するトランプ次期米大統領の施政方針が物価安定を損なうリスクがあるためだ。

  ルービニ・マクロ・アソシエーツを率いる同氏は、利回り曲線のスティープナーのポジションを取る方針。これは、長期債と短期債の利回り格差拡大を想定した米国債の人気トレード。「トランプトレード」とも呼ばれるこの戦略は、利下げで恩恵を受ける。

  同氏は27日にブルームバーグテレビジョンの番組で、「過去に広がったインフレショックはどれも、名目および実質の両方で長期債利回りが上昇することを示唆している」とした上で、「インフレ加速局面でうまく機能するものを組み合わせた代替戦略が必要だ」と語った。

  株式6割、債券4割の「60・40」といった人気ポートフォリオや米国債の長期デュレーション戦略などリスク抑制を意図した伝統的な取引は、インフレ下でアンダーパフォームすると予想。トランプ氏が掲げる関税と移民政策が現実のものとなれば、インフレが悪化すると想定している。

  「インフレが徐々に進む環境では、ポートフォリオの株式部分でも債券部分でも損失を出すことになる」と述べた。ルービニ氏は2008年金融危機を事前に警告したことで評価を確立した。

  ルービニ氏が最近設定した上場投資信託(ETF)「アトラス・アメリカ・ファンド(USAF)」では期間短めの米国債ETFが最大の組み入れとなっている。

関連記事:米国債の代替、投資家に安全な避難場所提供-ルービニ氏の新ETF

  USAFはルービニ氏が共同設立したフィンテック企業アトラス・キャピタル・チームにとって初のETF。同社は、制御不能なインフレ、気候変動、社会不安など高リスクシナリオから資産を守る投資戦略の開発を支援している。

  同氏は「平均的なインフレ率が2%ではなく5%になるような世界では、債券利回りは現在の4%台ではなく、7-8%に近づく可能性がある」とした上で、そうなると、これまで安全資産とされてきた米国債は「大きな価格リスクにさらされる」と予想した。

  暗号資産(仮想通貨)ビットコインを「究極のバブル」とかつて評したことで知られるルービニ氏は同仮想通貨を敬遠する姿勢を変えていない。「ビットコインは非常に変動が激しい。高い変動性より資産保全を望むのなら、この種の資産から離れた方がいい」と述べた。

原題:Roubini Backs Popular Bond Bet to Hedge Trump-Fueled Price Shock(抜粋)

ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長が、ユニクロは中国・新疆産の綿花を使っていないと初めてBBCに認めた。

かつては世界三大綿と呼ばれていた新疆綿だが、中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒が大部分を占める少数民族ウイグル族を収容施設に収容し、民族迫害をしていると報じられるようになったことを背景に、2021年から多くのブランドが新疆綿の使用を中止し、アメリカ政府はそれを使った製品の輸入を禁止した。

しかし懸念を発表した企業に対し、中国では製品の不買運動が広がった。

当時、柳井氏は「政治的な質問にはノーコメント」などと明言を避けてきた。

中国での反発を避けようとするのは柳井氏に限ったことではない。

映画「バービー」は、中国が主張する南シナ海の領域を示す「九段線」を描いた地図を使用し、ベトナムで上映禁止に。またアップルも、中国政府に譲歩していると長年批判されている。

柳井氏が新疆綿について明言しなかった結果、ユニクロは中国市場での人気を維持し、過去最高の業績につながっている。

BBCは今月、東京で柳井氏にインタビューし、環境・人権を念頭にサプライチェーンを改革しているのは、新疆綿が理由か聞いた。

「それは使っていません」と柳井氏。「どこの綿っていうことを言ったとしても……」と続けたのち、「まあこれ以上言うと政治的になるんでやめましょう」と答えた。

それ以上語らなかった理由は、インタビュー前半の柳井氏の発言に隠されているのかもしれない。

中国はユニクロにとって消費者市場としてだけでなく、製造拠点としても大事なマーケットだと、柳井氏は説明した。

中国で「3000店舗はいける」

ユニクロは近年、欧米で積極的に出店しているとはいえ、柳井氏いわく「世界で知られていないブランド」。その知名度はアジアの方が高い。

中国には日本を上回る数の店舗があり、中国国内の消費が冷え込んでも戦略を見直す必要はないと言う。

「14億人、人がいますから。まだ900から1000くらいしかないでしょ、店舗が。僕は3000店舗ぐらいは行けるんじゃないかなと思っている」

一方で、2009年の時点で、ユニクロが毎年作る5億点の製品のうち、8割が中国で製造されていた。

当時のインタビューでは、中国での製造コストが高くなってきたから、もっと安いカンボジアに移そうと思っていると語った柳井氏。

現在は、その自分のコメントに笑いながら、中国の製造技術を他国でまねることは難しかったと言う。

「一朝一夕でできるようなもんじゃないんで、たとえば工場を作ったとしても、カンボジアもそうですし、ベトナムもそうなんですけど、やっぱり中国資本みたいなものがそこに一緒に入っていくっていうことと、現地資本みたいな人を中国の人が指導するみたいなことでやっていかないと、なかなかね」

「ファストファッションの将来はない」

アパレル業界は競争が激化し、中国発のファストファッション企業の「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」が人気だ。

しかし柳井氏は「ファストファッションの将来はないというふうに思います」と言う。
「やっぱり安易に物作りしすぎですよね。着てもワンシーズンで終わり。そういうのはやっぱりあまりにも地球の資源を無駄にしている」

自分の着ている洋服を指差し、「我々の服っていうのは何シーズンも着られるんで、僕のこういうシャツとかセーターみたいなものも何年前のものか分からないし」と笑う。

ユニクロの増収増益の秘訣(ひけつ)の一つは、消費者が毎日の生活で必要なものに焦点を当ててきたことだ。

東レとのコラボレーションにより、ヒートテックやエアリズム、ウルトラライトダウンといったヒット商品を世に送り出し続けてきた。

創業40周年の今年、売上高は過去最高の3兆円を突破した。そのことについては、「一番最初ね、父親から今の企業を継いだ時は、1億いかないぐらいですよね。それが3兆円できたんですから」と柳井氏。

次の目標は売上高10兆円、そして「ZARA」などを展開するスペインのインディテックスを抜き、アパレル企業の売上高世界一になることだ。

75歳の柳井氏に、現役のうちに達成が可能かと聞くと、「達成したいなっていうふうに思っていますし、達成しないといけないんじゃないかなというふうに思っています」。

しかしそのためには、中国だけでなく、人権問題を重視する消費者が増えている欧米での成功も必要だ。

中国事情に特化したビジネス調査会社「ストラテジー・リスクス」のアイザック・ストーン・フィッシュ最高経営責任者は、企業には中国とアメリカの両方から圧力がかかっていると強調し、こう続ける。

「もはや政治的中立を保てる大企業は一つもない」

「中国もアメリカも企業に対し、どちらの側につくのか決めるよう求めている。日本はこの問題ではアメリカ寄りの姿勢を取り続けるだろう」

今後、第2次ドナルド・トランプ米政権の下で、米中貿易摩擦の悪化も予想される。そうした中、柳井氏の政治的中立を保つ綱渡りは、いっそう難しくなるかもしれない。

大手繊維メーカーの「ユニチカ」は、赤字が続いていた祖業の繊維事業から、撤退することを正式に発表しました。

これに伴って主力銀行などがおよそ430億円の債権放棄に応じる見通しです。

【ユニチカ会見 ライブ配信中】

大阪に本社がある「ユニチカ」は、1889年に「尼崎紡績」として創業したあと、主力メーカーの一角として、化学繊維の輸出などを手がけ、日本の繊維産業の近代化や戦後の高度経済成長を支えてきました。

発表によりますと、衣料品向けなどの繊維事業は、近年は中国メーカーなどとの競争の激化で赤字が続いていたことから、事業から撤退することを決めました。

経営の改善を図るため、会社は、第三者割当増資の形で官民ファンドの「地域経済活性化支援機構」から支援を受ける予定で、これによって機構が筆頭株主となり、会社の現在の経営陣は、原則、退任するとしています。

一方、主力銀行の三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行などに対して債権放棄を要請し、各行は合わせておよそ430億円の債権放棄に応じる見通しです。

今後は、需要が伸びている食品包装や半導体関連の材料に使われるフィルム事業に経営資源を集中するということです。

昨日から一転、幅広い銘柄に買い戻しが入っている。業種では32/33、個別ではプライムの約75%が上昇している。プライム売買代金は、TOPIXリバランスがあるので単純比較できないが、日経先物/TOPIX先物共に商いが膨らむ中で上昇傾向を強めている。まだ、買い戻しの域はでないが、目先のボトムを確認したとの見方から、買いが優勢になっていると思われる。

今晩は米国が感謝祭で休場となる為、欧州市場のみとなる。経済指標では🇩🇪CPIが発表されるが、前日にECBのシュナーベル専務理事の積極利下げ牽制発言が市場の混乱要因となった後だけに注目度が高い。また、O/Nで伝わった米国の半導体規制のニュースに欧州株式がどのように反応するか注目される。ユーロストックス600で最大の構成比率(約10%)を占めるASMLがポジティブに反応すると指数も上昇しやすい。

本日の日本株は反発したが、TOPIXのリバランスがあったにも関わらずプライム売買代金は4.1兆円にとどまり、前日と変わらない水準だった。一方で先物ボリュームは日経平均、TOPIX共に約3週間ぶりの多さに膨らんだことから、先物主導のショートカバーラリーだったと言える。現物株の売買代金が盛り上がらなかった要因として、感謝祭を控えて海外投資家が不在であったことが考えられる。商いが細る中、来週にかけて支払われる中間配当金約8兆円(実質7兆円程度)の再投資需要が日本株を下支えすると思われる。

自民・公明および国民民主の税調会長会談が28日午前開かれ、国民民主が求める年収が水準を超えると所得税が課される「103万円の壁」を突破した場合の経済効果について内閣府の試算例が提示された。会談後会見した国民民主の古川元久税調会長は、減税による労働供給増の効果などが織り込まれていないと不満を表明した。次回会談日程は未定。

国民民主は所得税の基礎控除等を103万円から178万円に引き上げるよう求めており、先週の協議で壁の引き上げによる日本経済への影響を試算するよう与党側に要請。今回の試算は与党側が回答した格好だ。

内閣府試算は、名目GDP(国内総生産)の1%に相当する6.1兆円の個人所得税減税が継続するケースとしてモデルを作成。減税実施1年目に名目GDPを0.22%(1.3兆円)、実質GDPを0.21%(1.2兆円)押し上げる一方、税収は5.25%(6.0兆円)減少し、財政赤字の対名目GDP比が0.96%悪化するとしている。

セブン&アイ・ホールディングスは、構造改革の一環としてコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしていますが、大手商社の住友商事とアメリカの投資ファンドが入札に参加したことが分かりました。このほか複数の陣営が入札に参加する見通しで、セブン&アイは売却先の絞り込みを進める方針です。

セブン&アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くスーパーの「イトーヨーカ堂」のほか、雑貨店やレストランなどコンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立し、再来年2月までに株式の半分以上を売却する方針です。

売却先を選定する入札の手続きは28日締め切られる予定ですが、関係者によりますと、これまでに大手商社の住友商事とアメリカの投資ファンド「KKR」が入札に参加したことが分かりました。

住友商事は食品スーパーの「サミット」やドラッグストアの「トモズ」を抱えていることから、首都圏を中心に店舗網を持つイトーヨーカ堂などを取り込み、商品開発や物流の効率化などの相乗効果を見込んでいるものとみられます。

このほかにも複数の陣営が入札に参加する見通しで、セブン&アイは入札の金額や成長戦略などそれぞれの提案の内容を精査したうえで、売却先の絞り込みを進める方針です。

この火事、
鎮火まで、9時間近くかかったようです。マンションの一室で、これはかなり異例。強風や立地(行き止まり、道が狭く、はしご車など入れず)、6階建てマンションなど、悪条件が重なったようです。
※基本7階建てマンションから、連結送水管をつけるようです。

これだけ最上階に長い時間、大量の放水してたら、下の階へもかなり水漏れしてるんじゃないかな?そういう報道は目にしてないけど、想像するに。

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