https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、11月に入って経済活動が若干拡大し、米企業は需要見通しについて楽観を強めたと指摘した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４日公表した。

　　「経済活動の伸びは総じて小幅だったが、大半の地域およびセクターで成長見通しは緩やかに上向いた」とベージュブックは記述。「企業関係者は向こう数カ月に需要が増加するとの楽観的な見方を示した。個人消費は概して安定していた」と続けた。

　　最近のベージュブックは、成長は横ばいで雇用の伸びも緩慢と指摘するなど、政府の公式統計よりも厳しい経済状況を示唆する内容となっていた。そのため多くの場合、旺盛な個人消費と比較的低い失業率を背景に、引き続き力強い経済活動を示すデータと矛盾することが多かった。

　　今回のベージュブックではまた、インフレは小幅な伸びにとどまったと記述している。消費者が価格により敏感になっており、企業はコスト増加分の価格転嫁が難しくなっているとの声が寄せられたという。

　　一方、雇用は抑制されており、離職率も低いが、人員削減も限定的とみられている。企業関係者は雇用について、安定的から小幅な伸びになるとの予想を示した。

　　「賃金の伸びは大半の地区で緩慢なペースに減速し、今後数カ月の賃金上昇見通しも同様だ」とベージュブックは指摘した。

　　今回の報告書はカンザスシティ連銀が11月22日までに収集した情報を基にまとめた。12月17－18日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、他の経済データとともに討議材料となる。

原題：Fed Beige Book Shows Businesses Confident in Demand Prospects（抜粋）

  • 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動はほとんどの地区で若干拡大したという認識を示した。

物価上昇は控えめなペースにとどまったいう。雇用の伸びは「抑制的」で、物価上昇は緩やかなペースにとどまり、企業は楽観的な見通しを示したと言及した。

１０月初旬から１１月２２日までに１２地区連銀の調査先から得た情報に基づき、報告では「経済活動の伸びはおおむね小幅だったものの、ほとんどの地域や部門で成長への期待は緩やかに高まった」とし、「企業は向こう数カ月、需要が増えるとの期待感を示した」と言及した。

大半の地区で成長は小幅だったが、３地区は「緩やかまたは穏やか」、２地区は「横ばいまたはやや減少」を報告した。

今回の報告書を作成したカンザスシティー地区連銀は「最近人員を追加したと報告した企業はほとんどなく、ほぼ全ての企業が離職率は異例の低さと報告したことから、採用活動は抑制されている」とし、全体の雇用もおおむね同様の状況が示された。

また、大半の地区は従業員の賃金の伸びが穏やかとし、今後も同様のペースが続く見込みと報告した。

インフレは全般的に穏やかと報告されたが、幾つかの地区の企業はトランプ次期政権が新たな関税を課すとの見通しから、今後の物価上振れリスクに言及。フィラデルフィア地区連銀は「相当数の企業が関税によって物価が上昇するとの懸念を示した。全企業の今年第４・四半期のインフレ期待トリム平均値は３．３％で、第３・四半期の３．０％から上昇した」と報告した。

ベージュブックは、９月と１１月の利下げにより現在４．５０─４．７５％としている政策金利の引き下げペースに関する判断材料となる。

今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合は１２月１７－１８日に開かれる。金融市場では、０．２５％ポイントの利下げが決定されると見込まれている。

ただ、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年同月比は今年５月以来、２．６─２．８％の範囲にとどまり、ＦＲＢ目標の２％を上回っている。それでも、ＦＲＢ当局者の多くは、短期金利の水準を踏まえてインフレ率は鈍化するとみている。

労働市場は引き続き堅調ながら徐々に冷え込みつつあり、ＦＲＢ当局者は政策金利について、３．５％は超えないとの想定が多い中立金利の水準から大幅に長期間高い状態で据え置くことに慎重論がある。

６日に発表される１１月の雇用統計では、１０月にハリケーンや米航空機大手ボーイングのストライキの影響を受けた賃金の伸びが回復するとエコノミストはみている。ただ、失業率は４．２％と、４．１％から上昇するとみられている。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、大半の地区で経済活動が小幅に拡大したという認識を示しました。ただ、企業からはトランプ次期大統領が掲げる関税の引き上げによる影響を警戒する声も出始めています。

FRBは4日、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

この中では全体の経済情勢について、前回、ことし10月の時点から大半の地区で経済活動が小幅に拡大したという認識を示しました。

一方で、トランプ氏が中国などからの輸入品への関税を引き上げる考えを示していることを受けて、一部の地区からは「関税の引き上げを見越して企業が在庫を増やしている」といった指摘が出され、企業の間で引き上げの影響を警戒する声も出始めています。

FRBは今月17日と18日の会合で金融政策を決めますが、市場では追加の利下げに踏み切るかが注目されています。

こうした中、FRBのパウエル議長が4日、ニューヨークで開かれたイベントに登壇し、アメリカ経済はこれまでの見通しよりも好調だという認識を示したうえで、今後の利下げのペースについては慎重に判断する姿勢を示しました。

また、パウエル議長はこれからトランプ次期大統領のもとで金融政策のかじ取りを行うことについて「政治から完全に切り離す必要がある」として政治的な介入をけん制しました。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏を含むトランプ次期政権とも現在と同様の関係を築けるとし、金融当局は利下げを継続する中で慎重に判断することが可能だと述べた。

Fed Chair Jerome Powell Speaks At NYT DealBook Summit
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長Photograper: Yuki Iwamura/Bloomberg
　　パウエル議長は４日、ニューヨークで開催されたニューヨーク・タイムズ紙のイベントで、景気を刺激も抑制もしない中立水準を探る上で「もう少し慎重になれる余裕がある」と語った。

　　10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、金融当局がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数の前年同月比の伸びが加速。当局者が利下げに慎重な姿勢を示していることを裏打ちする内容となった。

関連記事：米ＰＣＥコア価格、前年比の伸び加速－ＦＲＢの慎重姿勢を裏打ち (2)

　　一方、パウエル議長は労働市場の下振れリスクは後退したようだと指摘した。

　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12月17－18日にワシントンで会合を開く。パウエル議長は同会合で利下げを支持するかどうかについて明言しなかった。

　　ただ今回の発言を受け、複数のアナリストが金融当局が今月に0.25ポイントの利下げを実施し、来年１月の会合で据え置きを決定するとの予想を示した。

　　パウエル議長は次期政権について「例えば経済諮問委員会（ＣＥＡ）とも、最も重要な財務省とも、同じような全般的な関係かつ組織的な関係を築くことを十分に期待している」と語った。

　　ベッセント氏については「承認されれば、他の財務長官と同じような関係を築けると確信している」と述べた。

　　ベッセント氏は、2026年のパウエル議長の任期終了に先立ち、「影のＦＲＢ議長」を指名する案を支持している。実際にそうなれば、ＦＲＢ議長の金融市場への影響力を弱める可能性がある。

　　パウエル議長は「そのようなことが検討されているとは全く思わない」と述べ、次期政権がこうした案を追求しないとの考えを示した。

経済見通し

　　パウエル議長はまた、経済は「非常に良好な状態」にあり、成長はこれまで考えられていたよりも力強いと言及。「経済と金融政策の現状について非常に満足している」とし、インフレ率は金融当局の目標である２％にはまだ回帰していないとしながらも、堅調な経済状況が継続できない理由はないと話した。

　　調査会社ＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は顧客向けのメモで12月の利下げは依然としてあり得るとし、「その後はフェデラルファンド（ＦＦ）金利が中立水準に達するまで四半期ごとに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ずつの利下げを実施するを想定している」とコメントした。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は、当局は今から12月の会合までに発表されるインフレと雇用に関する新たなデータを検討する必要が依然としてあるが、パウエル議長は「利下げを議論の対象から外さなかった」と言及。「パウエル議長は12月の利下げについて多くの選択肢を残そうとした。来年の利下げペース鈍化に向けた準備を整えている」と語った。

原題：Fed’s Powell Expects Good Relations With Trump Administration（抜粋）

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は４日、米経済は９月に利下げを開始した当初よりも力強く推移しているため、ＦＲＢはさらなる利下げに慎重になる可能性があると述べた。

パウエル氏はニューヨークタイムズ紙主催のイベントで「経済は９月に予想していたよりも好調だ」と指摘。これを踏まえ、「金利政策で中立的な水準を見出そうとする中で、もう少し慎重になる余裕はある」とした。

その上で「米経済は極めてに良好な状態にあり、これが続かない理由はない。労働市場のリスクは低下したもようで、経済成長は明らかにわれわれの予想以上に強く、インフレはやや高めに推移している」と指摘。「良いニュースは、中立的な政策を模索する中で、一段と慎重になる余裕があるということだ」と述べた。

ＦＲＢが９月に決定した０．５０％ポイントの利下げについては、労働市場の弱体化が続けばＦＲＢは支援するという強力なシグナルを発信することが目的だったと説明。「その後の数カ月でデータが修正され、われわれの想定以上に経済が力強いことが強く示唆された」と語った。

ＢＭＯのエコノミストはパウエル氏のこの日の発言について、「ＦＲＢは利下げを行うとの市場の見方を変えるものではなかった」との見方を示した。

次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を１７─１８日に控え、今回がブラックアウト期間入り前最後の議長発言となる見通し。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は４日、ニューヨークタイムズ紙主催のイベントでインタビューに応じた。主な発言は以下の通り。

＊米国経済は極めて良好な状態にある
＊金融政策の現状に極めて満足している
＊失業率は依然として非常に低く、インフレを巡る状況も進展している
＊経済は堅調であり、この状態が続かない理由はない
＊ＦＲＢは、インフレを抑制しながらも労働市場を阻害しないよう、 政策がそれほど制約的でない中間的な立場を模索している
＊関税政策に関しては不確定要素が多すぎるため、ＦＲＢは対応政策を開始する段階にない
＊財務省が責任を担う為替政策について、ＦＲＢはコメントしない
＊米財政は持続不可能な道を歩んでいる、歳出入の調整が必要
＊ＦＲＢの金融政策は物価安定に焦点、政府債務や財政赤字を考慮することはできない
＊ＦＲＢは物価と雇用安定の使命を達成するためにその手段を使う、財政政策からは距離置く
＊ビットコインは投機資産として利用されており、米ドルではなく金と競合
＊世界中で地政学的リスクが高まっている
＊米経済全体は堅調でも低・中所得世帯には圧力がかかっている

d1021.hatenadiary.jp

#米経済