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４

【米地区連銀経済報告（ベージュブック）】
「雇用レベルは横ばいからわずかに上昇し、低い離職率の中で採用は控えめ」
「賃金成長は緩やかなペースに鈍化したが、エントリーレベルや熟練職のポジションでは堅調な伸びが見られる」
「価格上昇は緩やかで、企業はコストを顧客に転嫁することが難しくなっている」
「消費者支出は安定しているが、価格感度が高まっている」
「製造業の活動は地域によってまちまち」
「商業不動産市場は一部の地域で安定化の兆し

【米地区連銀経済報告（ベージュブック）】
「消費者の価格感度が高まっており、品質感度も増している」
「保険コストは依然として重要なインフレ圧力」
「企業は潜在的な輸入関税に備えて在庫を積み増している」
「データセンターの需要が電力使用量の急増を引き起こしている」
「農業経済は弱い設備販売に苦しんでいる」

4日のニューヨーク株式市場では大手IT企業の業績への期待感などを背景に買い注文が出て、ダウ平均株価は終値として初めて4万5000ドルを超えて最高値を更新しました。

4日のニューヨーク株式市場では前日（3日）に発表されたIT大手「セールスフォース」の決算の内容が市場予想を上回ったことをきっかけに、ほかの大手ITや半導体メーカーの業績にも期待感が膨らみ、買い注文が先行する展開となりました。

ダウ平均株価の終値は前日と比べて308ドル51セント高い、4万5014ドル4セントで、終値として初めて4万5000ドルを超えて最高値を更新しました。

また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数もそれぞれ上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が講演でアメリカ経済はこれまでの見通しよりも強く推移しているという見方を示し、投資家の間で景気に対する楽観的な見方が広がったことも株価にとってプラス材料となった」と話しています。

M7を始めとする大型グロース株が米国株の上昇を牽引する展開が続く。MRVLの決算発表を好感した半導体関連株が堅調に推移した情報技術、そして最高値を更新したAMZNが牽引した一般消費財が強かった。一方でシクリカルセクターは続落。この動きを受けてS&P500バリュー株/グロース株比率が7月以来、約5ヶ月ぶりの水準に沈んだ。

今月の会合での日銀の利上げは不透明。米国も雇用統計などが強ければ利下げ見送りの可能性もあるだろう。中銀は未実施の政策に先回りして対応しないのが基本だと思うが、米国はインフレ的な次期政権の政策、日本は新規財源国債の増発を余儀なくされ金融抑圧を願う財政当局の圧力が気になるところだ。日本は長期金利が急上昇すれば直ちに財政運営が困難になる瀬戸際にあり、インフレ抑制より目先の財政破綻防止を優先してしまうことも考えられる。

日銀の12月利上げ見送りの思惑から、ドル円が海外市場で一時、151円台まで上昇した。ドル円は12月の🇯🇵🇺🇸金融政策へ期待から下落傾向を強め、３日には148円ミドルを付けた。このレベルはFEDの利下げと日銀の利上げをかなり織り込んだレベルと言え、当面のサポートとして意識される。日米共に12月に金融政策を変更すれば、当面様子見する可能性が高く、政策金利は材料になりにくい。もっともFOMCでは利下げが濃厚となる一方、日銀は見方が分かれている。今後、政策委員の発言やリーク報道を受けてドル円が下値をトライする局面も予想されるが、突発的なリスクオフによる円買いを除けば、3日の安値が強いサポートとして意識される。

株価が水準を切り上げると共にプライム売買代金が減少している。寄り後に大きな買いが入り、急上昇した12/3にはプライム売買代金が5兆円を超えたが、昨日は4.3兆円に減少した。また、12/3の9:30時点での売買代金は1.2兆円に迫り、盛り上がりを見せていたが、本日は1兆円にも届いていない。40000円トライには現物と先物が高水準の商いを維持することが条件になるが、この商いレベルではこれより上を買うのは避けて、利確を優先するのが無難。

トランプ次期米大統領は５日、ビットコインが初の１０万ドル台に乗せたことを受け、自身のソーシャルメディアで「おめでとうビットコイナーズ！！！　＄１００,０００！！！」と投稿し「一緒にアメリカを再び偉大にしよう！」と呼びかけた。

ビットコインはアジア時間５日午前に１０万ドルを突破し、一気に１０万３６１９ドルまで上昇した。直近は約５％高の１０万２６７５ドル。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが５日、初めて１０万ドルの大台を突破した。トランプ次期米政権が同業界に友好的な規制環境を整備するとの期待が高まっている。

データプロバイダーのコインゲッコーによると、仮想通貨市場の時価総額は年初来でほぼ倍増し、３兆８０００億ドル弱に達した。これに対し、米アップル(AAPL.O), opens new tabの時価総額は約３兆７０００億ドルだ。

ビットコインは年初来で２倍以上に値上がりし、米大統領選でのトランプ氏勝利後の４週間では５０％超上昇している。米議会選でも仮想通貨推進派の議員が多数当選した。

５日のアジア時間午前に１０万ドルを突破すると、すぐに１０万３０００ドルを超え、１０万３６１９ドルまで上昇した。直近では直近では１０万１９３３ドルとなっている。

米仮想通貨企業ギャラクシー・デジタルの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイク・ノボグラッツ氏は「われわれはパラダイムシフトを目撃している。４年間の政治的苦難を経て、ビットコインとデジタル資産エコシステム全体が金融のメインストリーム（主流）に加わろうとしている」と指摘。「この勢いは機関投資家による受け入れ、トークン化と決済の進歩、そして規制の道筋の明確化によってけん引されている」と述べた。

香港の仮想通貨アナリスト、ジャスティン・ダネタン氏は「１０万ドル超えは単なるマイルストーンではない。金融、テクノロジー、地政学の潮流が変化している証だ」とした上で、「つい最近まで空想として片付けられていた数字が現実になっている」と語った。

トランプ氏は選挙戦で米国を「地球上の仮想通貨の首都」にし、ビットコインの国家備蓄を構築すると表明するなど、デジタル資産を推進する姿勢を打ち出した。

デジタル資産ヘッジファンド、アシンメトリックのＣＥＯ兼創設者であるジョー・マッキャン氏は「ビットコインは約７カ月にわたって横ばいで推移していたが、（米大統領選の）１１月５日以降、すぐに米投資家が猛烈な勢いで買いを再開した」と指摘した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は来年１月の退任を発表しており、仮想通貨投資家は同氏の下で進められた業界への締め付けに終止符が打たれると期待している。
トランプ氏は４日、ＳＥＣの次期委員長に仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンス氏を指名すると発表した。

ブロックチェーン協会のクリスティン・スミス最高責任者（ＣＥＯ）は、「アトキンス氏はデジタル資産のエコシステムに対する深い理解に支えられた新しい視点を提供してくれるだろう」と歓迎し、暗号技術革新の新たな波を共に切り開いていきたいと述べた。

仮想通貨交換所大手ＦＴＸトレーディングの経営破綻に揺れた２０２２年には、ビットコインは１万６０００ドルを割り込んでおり、約２年で目覚ましい回復を遂げた。

アナリストによると、今年に入って大口投資家によるビットコインへの関心が高まっていることが急上昇の原動力になっているという。

米国では現物ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）は１月に承認され、大統領選以降、４０億ドル以上がこれらのファンドに流れ込んだ。

スタンダード・チャータードのデジタル資産調査部門グローバルヘッド、ジェフ・ケンドリック氏は「今後存在するであろうビットコインの総供給量のおよそ３％が２４年に機関投資家によって購入されたことになる」と述べた。

「デジタル資産は資産クラスとして一般化しつつある。数年後のトレーディングフロアを想像してみると、為替や金利、商品取引のデスクと並んで、（デジタル資産の）デスクが置かれるだろう」と語った。

ＡＭＰのチーフエコノミスト兼投資戦略責任者シェーン・オリバー氏は「時間が経つにつれて、金融情勢の一部であることが証明されつつある」と語った。

代表的な暗号資産の1つ、ビットコインの価格が4日、初めて10万ドル、日本円でおよそ1500万円を超えました。ビットコインはアメリカのトランプ次期政権のもとで取り引きが活発になるという期待感から値上がりが続いています。

アメリカのトランプ次期大統領は4日、自身のSNSで証券取引委員会の委員長に暗号資産の推進派として知られるポール・アトキンス氏を指名することを明らかにした上で、「彼はデジタル資産やそのほかのイノベーションが、アメリカをかつてないほど偉大な国にするために不可欠だと認識している」と投稿しました。

これをきっかけに、トランプ次期政権のもとで暗号資産の取り引きが活発化することへの期待から代表的な暗号資産の1つであるビットコインは資金が流入して値上がりし、1ビットコイン当たりの価格が初めて10万ドルを突破しました。

先月5日に大統領選挙が行われた時点では、ビットコインの価格は7万ドル前後でしたが、暗号資産の取り引きの環境整備などを主張してきたトランプ氏の勝利を受けて、およそ40％上昇したことになります。

先月、暗号通貨の取引量は過去最高の10兆ドルに急増した🚨

２００万ドルを１カ月で１兆２０００万ドルに大化けさせられるのは、暗号資産（仮想通貨）ほど振れの大きい資産への投資だけかもしれない。トランプ次期米大統領が証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長にポール・アトキンス氏を指名すると発表したことで、この単純過ぎる算数は正当化されそうだ。２００万ドルとは、今年の米大統領選期間中に暗号資産業界の政治活動委員会（ＰＡＣ）が支持候補につぎ込んだ金額で、１兆２０００万ドルとは、１１月初めからこれまでの暗号資産時価総額の増加分（率にして６０％）。ただ、業界が期待している規制緩和により、目先の価格高騰は反転するリスクもある。

大統領選でトランプ氏が勝利して以来、暗号資産は絶好調だ。ビットコインだけ取っても、投開票日の１１月５日から価格が約３万ドル上昇し、１０万ドルの大台に迫っている。コインマーケットキャップの集計では、暗号資産全体の時価総額はこの間に２兆４０００億ドルから３兆６０００億ドルに膨らんだ。４日に発表されたアトキンス氏の起用は、この熱狂に油を注いでいる。

アトキンス氏が議会上院の承認を経てＳＥＣ委員長に就任すれば、ＳＥＣは一撃で暗号資産の懐疑派から推進派に入れ替わる。バイデン大統領が任命したゲンスラー現ＳＥＣ委員長は暗号資産交換所を運営するコインベース・グローバル(COIN.O), opens new tabなどを、消費者保護の法令に違反している疑いで調査することを支持した。アトキンス氏はこうした姿勢に反対し、暗号資産の実態に即した一連のルールを設ける方が適切だと主張している。共和党議員と一部民主党議員がそうしたルールを策定中で、執行されれば暗号資産の正統性が高まるだろう。

新たな政策の下ではＳＥＣに代わり、より小規模な商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に暗号資産についての大きな監督権限を持たせる可能性が高い。また、的を絞った暗号資産政策を採用することで、アジア・欧州各国の政策に近づくことにもなるだろう。

大手銀行と資産運用会社は「お墨付き」を心待ちにしている。そうなれば、最近承認された上場投資信託（ＥＴＦ）など暗号資産関連の投資商品を、もっと安心して推進することができるだろう。大統領選後の急騰ぶりは既に、ビットコインなどの暗号資産が金融界の一角を確保しつつあることを示している。自由放任主義的な哲学を持つアトキンス氏だが、同氏が監視を怠るべきではない理由がますます増えたと言える。

業界を野放しにしたことは、暗号資産交換大手ＦＴＸによる３２０億ドル規模の不祥事、そして創業者の禁錮刑へとつながった。アトキンス氏が最後にＳＥＣ委員を務めたのは２００８年で、リーマン・ショックおよび世界金融危機の数カ月前に退任した。監視を緩めれば、暗号資産の長期的な将来も危険にさらすことになるだろう。

米国株式市場は先月1410億ドルの流入を記録し、月間流入額としては過去最大となった🚨

38000円割れで買った短期のスイングポジションをほぼグローズした。本日は半導体関連株の上昇に期待していたが、やはりこれらの銘柄の上値が重ことを再確認する結果となった。米国株が堅調な内に再度、38000円近辺まで下落すれば買いから入るが、それがなければ年内の日本株での纏まったポジションは取らず、米国株に専念する。

本日の日本株は、米国株の上昇を受けて上値トライが期待されたが、商いが盛り上がらないまま失速した。これまで日本株を支えてきたバリュー株に利益確定売りが広がる中、頼みは半導体など大型グロース株となるが、多くのグロース銘柄は寄り天に近い動きとなり、失望売りを誘った。日経平均と比較してTOPIXが先行してレジスタンスに近づいているが、３日連続でレジスタンスブレイクに失敗している。高値揉み合いが続いている間は問題ないが、前日の高値と安値を明確に切り下げる動きになった際は、売り圧力が顕在化するため、警戒度合いを一段引き上げる必要がある。

午前中にハト派と受け止められるコメントされてた側から、ご本人からすぐこういうコメントが出るとは思ってなかったですが、とにかく市場に何も織り込ませたくないんだなと受け止めました(*⁰▿⁰*)

中村日銀審議委員
「年内に利上げするかはこれから出る日銀短観などのデータをよく見て判断したい」
「利上げに反対しているわけではない、データに基づいて判断するべき」

日銀の金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員が5日、広島市で講演し、今後の金融政策について「慎重に調節していくことが重要な局面だ」と述べました。市場関係者の間で近く日銀が追加の利上げに踏み切るのではないかという観測も出る中、慎重な姿勢を示した形です。

講演で中村委員はまず国内の経済情勢について「一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復している」という認識を示しました。

一方、日銀が今後の利上げに向けて重視している賃上げの動向については「中小企業を中心に投資の回復が遅れているため持続性に自信を持てていない」と述べたほか、節約志向の強まりや、中国をはじめとする海外経済の下振れに伴って競争が激しくなる可能性も指摘しました。

そのうえで、中村委員は今後の金融政策について「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要な局面だ」と述べました。

市場関係者の間では、日銀が今月か来月の会合で追加の利上げを決めるのではないかという観測が出ています。

一方、中村委員はことし7月に日銀が追加の利上げを決めた際に反対票を投じていて、今回の講演でも慎重な姿勢を示した形です。

データやヒアリング情報にもとづいて判断

中村委員は講演のあとの会見で「経済の回復の状況に応じて金融政策を変えていくべきで、公表されたデータやヒアリング情報にもとづいて判断していくべきであると考えている。年内の利上げについてはこれからたくさんのデータが出てくるし、短観もこれから出てくるのでよく見て判断をしたいと考えている」と述べました。

また中村委員は、マイナス金利政策の解除を決めた3月の金融政策決定会合や、追加の利上げを決めた7月の会合でいずれも反対票を投じたことに触れながら、「3月のときも7月のときも私は反対と申し上げたが、利上げをすることに反対とは言っておらず、利上げのしかたに対して反対したということだ。データの確認をしてから利上げをするので十分ではないか」と述べ、これから発表される経済指標の内容を確認したうえで政策を判断したいという考えを強調しました。

１０月初旬、内田誠社長（５８）との定例オンライン会議に参加した日産自動車(7201.T), opens new tabの管理職らは会社の状況について説明を受けた。業績が予想より悪化しており、人員と生産能力を削減しなければならないという厳しい内容だった。 事情に詳しい関係者３人によれば、北米と中国で販売が落ち込み、収益性と財務状況が悪化しているなどとする内田社長の話に多くの幹部が耳を傾けた。質疑応答に入ると、電気自動車（ＥＶ）の先駆者として市場を切り拓いてきた日産の業績が悪化した責任について、質問が相次いだ。 ハイブリッド車（ＨＶ）が売れ行き好調な米国でなぜ日産はラインアップにないのか、なぜ最大市場の米国では日本と同じようにＨＶを販売し、ＥＶへの賭けをヘッジをしなかったのか、今回の経営危機の責任は誰にあるのか──。

社長として経営を立て直そうと奔走する内田氏にとって、重くのしかかる質問だった。内田社長は１１月の決算会見で、 ４ー９月期の純利益が前年から９割減少したこと、世界で約５００万台ある生産能力の２割、従業員を９０００人削減することを発表した。自身の報酬を半分返上することも明らかにした 。

前出と別の関係者３人によると、内田社長は業績回復を実現するようプレッシャーにさらされており、日産の将来にとっても内田氏の将来にとっても今後数カ月が極めて重要だ、と関係者の１人は指摘する。日産を巡っては、「物言う株主」が株式を取得したことが分かっている。

さらに１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利したことが、不確実性を高めている。トランプ氏は、自動車メーカーの多くが輸出拠点としているメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すと表明している。日産はコストが低い同国での生産削減を迫られる可能性があり、関係者２人によると、トランプ氏は最悪のタイミングで登場した「ワイルドカード」（不確定要素）のような存在だという。

内田氏が社長を務めるここ数年は、そもそも自動車業界全体が地殻変動の渦中にある。ＥＶ専業メーカーが興隆するなどし、歴史ある大手はどこも影響を受けている。

フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE), opens new tabはドイツ国内工場の閉鎖を創業以来初めて検討し、ステランティス(STLAM.MI), opens new tabはカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日に突然退任した もっと見る 。ジープなどを手掛けるステランティスはタバレス氏が利幅を重視して価格が高くなり、市場シェアを失った。

一方、日産は最大市場の北米にＨＶを投入していないことが裏目に出て、在庫が積み上がって値引き販売を迫られた。

東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、「今の日産の状態は人災。つまり経営の失敗」と話す。「確かに業界の動向が非常に不透明でいろいろな混乱は起きていたが、基本的には経営戦略の失敗で、それはマネジメントに責任がある」とし、「内田社長がまずやらなければならないことは次の経営陣へのバトンタッチだろう」と語る。

ロイターは業績悪化に直面する日産について、事情を知る関係者１２人に取材した。冒頭のオンライン会議でのやり取りのほか、米国にＨＶを投入しなかった理由、生産能力・人員削減など改善計画に関する新たな情報が明らかになった。

日産広報はロイターの取材に、改善計画や内田社長の今後に関する憶測、社内会議についてはコメントしないとした。米国の関税についてはコメントするのは時期尚早で、状況を注視するという。「社長は現状に対する経営の責任を認めている」とし、日産をより筋肉質で回復力ある組織にするとともに、競争力の向上に取り組んでいるとした。自動車業界全体が中国メーカーとの競争や需要の変化など、かつてないさまざまな課題に直面しているとも指摘した。

＜揺れる経営体制＞

中国事業のトップを経て内田氏が社長に就任したのは２０１９年。前年にカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、業績も悪化した。内田体制下の５年間で日産は短期から長期まで複数の事業計画を立てたが、抜本的な回復にはいまだ至っていない。

経営体制も揺れてきた。ゴーン氏の後任となった西川廣人元社長は過剰に報酬を受け取ったことを認め、１９年に辞任。最高執行責任者（ＣＯＯ）のアシュワニ・グプタ氏も昨年退任し、社外取締役２人も辞任した。さらにスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）が退任する見通しとなったとブルームバーグ・ニュースが１１月末に報じている。

ＥＶ専業メーカーの米テスラ(TSLA.O), opens new tabや中国ＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabが市場シェアを急速に拡大する中、日産は仏自動車大手ルノー(RENA.PA), opens new tabとの関係見直しに多くの時間を費やしてきた。ＥＶの旗艦モデル「アリア」をテスラの「モデルＹ」の対抗車種として投入したが、初期の生産問題で出遅れた。米国ではアリアを日本から輸出したため、個人に販売する場合はバイデン政権が打ち出した７５００ドルの税控除対象にならなかった。

日産の２３年（暦年）の販売台数は約３３３万台で、過去最高だった１７年の約５７４万台から４割ほど減少した。同社の株価は１０年弱で７割下落し、３００億ドル（約４兆円）の企業価値が失われた。

１０年に世界初の量産型ＥＶ「リーフ」を発売した日産はＥＶの先駆者だったが、今では値引き販売で知られていると、証券会社ＣＬＳＡのアナリスト、クリストファー・リクター氏は指摘する。

かつてあこがれのブランドとみられていた中国では、他の自動車メーカーと同様に市場の急速な変化についていけず、販売が大きく落ち込んだままだ。中国の消費者は先鋭的で未来的な外観を好み、日産が投入したＨＶ「シルフィ」はガソリン車と見かけがほとんど変わらず失敗に終わったと、関係者の１人は話す。

関係者２人によると、日産にとって最大の市場である米国ではＥＶに注力しようとし、ＨＶは必要ないと考えた。しかし、金利と物価が上昇する中で、ＥＶは価格の高さと充電設備の不足がネックとなった。需要が急増したのはＨＶで、誤算だった。関係者の１人は、昨年まで日産はＨＶ需要の伸長が長続きするとは思っておらず、戦略変更の必要はないと考えていたと語る。

内田社長も１１月の決算会見で「言い訳にはなるが、昨年のこの時期にはこれほどまで急速にＨＶ（の需要）が上がってくる状況は読めていなかった」と述べた。 日本では１６年からＨＶを販売しており、米国には２５年度末までに提携相手である三菱自動車(7211.T), opens new tabの技術を活用したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」のプラグインハイブリッド車を投入する。独自のＨＶ技術「ｅ─ＰＯＷＥＲ」を搭載した次世代ローグも米国とカナダで２６年度末までに発売する。

＜削減計画＞

マーＣＦＯは１１月に開いたアナリストや投資家向け説明会で、改善計画を実行する専任プロジェクトチームを立ち上げたことを明らかにした。関係者２人によれば、チームは現在、削減対象を模索している。 米国では早期退職に、現地従業員（３月末時点で１万６８４９人）の約６％が応募した。タイで約１０００人の人員削減または配置転換を検討していることもロイターの取材で判明している。 すでに削減する方針を明らかにしている中国の生産能力も、関係者３人は、さらなる削減の必要性を指摘する。うち１人は「あと２つの工場を閉鎖する必要があるかもしれない」と話す。一方、英サンダーランド工場は刷新したばかりのため、生産能力や人員は削減しないとみられている。

日産広報はロイターの取材に、中国を含む世界で生産能力の２０％を削減すると回答した。工場閉鎖とライン削減によりコストを圧縮するという。サンダーランドは戦略的に重要な工場だとコメントした。

北米の工場については古い生産ラインを休止し、新しいラインに集約する選択肢もあると関係者の１人は説明する。一部ラインはシフト数の削減を検討しているという。

自動車産業を調査・分析するオートフォーキャスト・ソリューションズ社のアナリスト、サム・フィオラニ氏は、メキシコにあるメルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabとの合弁工場は閉鎖の可能性があるとみる。同氏によると、同工場が手掛ける小型車は販売が長年低迷しており、年間能力２３万台に対して約５万台しか生産していない。閉鎖は「ほぼ確実」とフィオラニ氏は言う。

メルセデスはロイターの取材に、需要の変化に応じて継続的に商品と資産を見直しているとコメントした。日産は、合弁工場の競争力維持のため常に「見直しと調整をしている」とした。

関係者３人によると、円安下で輸出に有利な日本は人員削減の優先順位が現時点では低い。だが関係者２人は、日本でも一定程度の人員を削減を模索しており、一部の生産拠点で各従業員の作業量や作業内容を調査しているという。

＜「役目をやり遂げる覚悟」＞

「物言う株主」と呼ばれる投資ファンドは、日産に対する動きを活発化させている。シンガポールが拠点のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが日本の金融当局に届けた書類によると、同ファンドは９月末までに２．５％の日産株を取得。関係者の１人によると、香港のオアシス・マネジメントは１．５％を取得した。いずれも日産に資産売却や人員削減の強化を迫る可能性がある。 エフィッシモはロイターの取材に対し、株式を取得したことを認める以上のコメントはしなかった。オアシスの回答は得られていない。

日産は８月、ＥＶを中心としたホンダ(7267.T), opens new tabとの業務提携を発表した もっと見る 。英紙フィナンシャル・タイムズは１１月下旬、日産が長期投資家を探しており、ホンダも選択肢として除外していないと報じた。

日産は報道についてコメントを控えた。ホンダは日産との提携合意に変更ないとした。
内田社長は１１月の決算会見で、「商品力を高め、再び日産を成長軌道に戻す。その道筋をつけることが社長としての最大の役割と認識しており、果たすべき役目をやり遂げる覚悟だ」と述べ、続投の意向を示している。

日産の戦略の方向性について内田社長が問われたのは、１０月初旬に開いた管理職とのオンライン会議が初めてではない。アナリストは１年以上前から問い続けてきたと、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦氏は言う。

杉浦氏は「『米国や中国で大丈夫なのか』『ＨＶがなくてどうするのか』と質問すると、経営陣は『大丈夫だ』と答えていた」と語る。「すべて事業環境の認識が甘く、きちんとした手を打っていなかった」。

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