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アメリカのトランプ次期大統領が記者会見し、日本の石破総理大臣と会談を行う可能性について、日本側が望めば1月20日の就任式の前に行うこともありうるという考えを示しました。

アメリカのトランプ次期大統領は16日、南部フロリダ州の自宅で、大統領選挙後、初めてとなる記者会見を開きました。

この中で、石破総理大臣との会談の可能性についてNHKの記者が質問したのに対し「総理大臣とぜひ会いたい。会うだろう」と述べました。

さらに「大統領就任式の前に会うこともあるのか」という質問に「彼らが望むなら、そうする」と述べて、日本側が望めば1月20日の大統領就任式の前に会談することもありうるという考えを示しました。

そのうえで、日本の総理大臣に大きな敬意を抱いていると述べ、前日に面会した安倍元総理大臣の妻の昭恵さんを通じて、石破総理大臣に本などを贈ったと明らかにしました。

トランプ氏との会談は石破総理大臣が11月、南米を訪問したあと、調整が行われたものの、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針が伝えられたなどとして見送られた経緯があり、いつ会談が実現するかに関心が集まりそうです。

また、次の駐日大使への起用が検討されていると伝えられている、かつてポルトガル大使を務めたジョージ・グラス氏について、トランプ氏は「尊敬できる人物だ。大使を務めた経験もある。すばらしい仕事をした。われわれは日本をとても重要だと考えている」と述べたものの、起用についての直接の確認は避けました。

トランプ氏が孫正義氏と会見 孫氏側が米に15兆円余の投資へ

米駐日大使に実業家のグラス氏 トランプ氏が発表

林官房長官 “日本重視の発言を歓迎”

林官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカのトランプ次期大統領が石破総理大臣との会談の可能性を問われ「ぜひ会いたい」と述べたことについて「日本を重視する旨の前向きな発言を歓迎する。双方の都合のよい時期に会談を行い、じっくりと意見を交わし、人間関係を構築することができればよいと考えており、引き続き次期政権側との意思疎通を行っていきたい」と述べました。

また、トランプ氏と通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長が会談したことについて「日米相互の投資拡大を含めた経済関係のいっそうの強化やインド太平洋地域の持続的、包摂的な経済成長の実現に向けた協力などは、互いにとり不可欠だ。政府として日米の経済関係のさらなる深化発展を図る協力を進めるため、次期政権とも緊密に意思疎通していく」と述べました。

さらにトランプ氏が次の駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を起用すると発表したことについて「駐日大使は日米両国のかけ橋の役割を担う重要な役職だ。次期政権発足後に早期に着任し、日米関係のために尽力していただくことを期待している。日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを楽しみにしている」と述べました。

#トランプ「石破首相とぜひ会いたい」
#日米（トランプ）

トランプ次期米大統領は１６日、駐日大使にジョージ・グラス氏を指名すると発表した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「ジョージは私の政権１期目に駐ポルトガル大使を務めた。投資銀行のトップだったジョージは、大使の職にビジネス感覚をもたらしてくれるだろう」と投稿した。

グラス氏はオレゴン州出身の実業家で、２０２４年大統領選でトランプ氏の資金調達担当者だった。１７年から２１年までポルトガル大使を務めた。

同氏は、ポートランドに本拠を置く投資銀行パシフィック・クレスト・セキュリティーズを設立し、９０年から１４年まで社長および副会長を務めた。１５年には賃貸住宅などを購入して運営するＭＧＧデベロップメントを設立した。

アメリカのトランプ次期大統領は、次の駐日大使に1期目のトランプ政権でポルトガル大使を務めた実業家のジョージ・グラス氏を起用すると発表しました。

トランプ次期大統領は16日、SNSで、次の駐日大使にジョージ・グラス氏を起用すると発表しました。

グラス氏は、西部オレゴン州出身の実業家で、投資銀行や不動産会社の経営に携わってきました。トランプ氏の大口献金者の1人で、1期目の政権ではポルトガル大使を務めました。また、11月に行われた大統領選挙では、返り咲きを目指すトランプ氏を資金調達の面でも支えたとされます。

トランプ氏はグラス氏の起用について「投資銀行の元頭取として、ビジネスの感覚を大使としての仕事でも発揮するだろう。彼は常にアメリカを第一に考える。おめでとう、ジョージ」と投稿しました。

また、発表に先立って行われた16日の記者会見でトランプ氏はグラス氏について「尊敬できる人物だ。大使を務めた経験もある。すばらしい仕事をした。われわれは日本をとても重要だと考えている」と述べていました。

グラス氏は、ポルトガル大使在任中、地元メディアの取材に対し「ポルトガルはアメリカと中国のどちらかを選択する必要がある。通信事業などで中国を選んだとしたら、安全や防衛の面での結果が生じるだろう」と述べるなど、中国に対し批判的な立場を示したことで知られています。

今後、大使に就任するには、議会上院で承認される必要があります。

ジョージ・グラス氏とは

ジョージ・グラス氏はトランプ氏の大口献金者だったことで知られ、1期目のトランプ政権ではポルトガル大使を3年あまり務めました。

ポルトガル大使時代には、当時、進められていた5Gの通信網の整備に、中国通信機器大手の「ファーウェイ」が協力していたことなど、ポルトガルの戦略的分野に中国が技術協力や多額の投資などで関与していることに批判的な立場を示していました。

これに対してポルトガルの大統領が自国のことは国民に選ばれた代表者で決めると反論するなど波紋を呼んだこともありました。

大使の人事には議会上院の承認が必要ですが、グラス氏が駐日大使に就任することになれば、対中国でどのような発言をするかについても注目されることになりそうです。

現大使はトランプ氏就任前に離日か

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは15日、現在の駐日大使のエマニュエル氏について、1月20日のトランプ次期大統領の就任を待たず、年明けにも日本を離れる予定だと報じました。

ニューヨーク・タイムズは、11月下旬にエマニュエル氏にインタビューを行ったとしていて、この中でエマニュエル氏は自身の今後については「公職を考えている」と答えたということです。

エマニュエル氏は12月6日、都内のアメリカ大使公邸で開かれたイベントで、大使として夫人と出席する最後の会になると発言するなど、近く離任する考えを示していました。

エマニュエル氏は2009年に発足した民主党のオバマ政権で、政権運営の要となる大統領首席補佐官を務めたあと、シカゴの市長をへて、バイデン大統領の指名を受け2022年から駐日大使を務めています。

#日米（トランプ次期大統領・駐日大使・発表）

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの復興に向けて日本とウクライナの関係者が都内で会合を開き、官民が連携して現地の労働力の確保などに取り組むことが確認されました。

新型コロナやロシアによる侵攻の影響で中断されていた「日本ウクライナ経済合同会議」は16日、5年ぶりに都内で開かれ、両国の企業や政府関係者など、およそ200人が参加しました。

はじめに、経団連の國分文也ウクライナ部会長が「持続可能なインフラの整備や、ウクライナの主要産業である農業や食品といった分野の革新が不可欠だ。今後、必要となる施策や支援のあり方について議論を深めたい」とあいさつしました。

また、ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は「侵攻開始当初に停止したビジネスの90％が、今では活動を再開している。ウクライナへの投資は、去年よりも20％増えると見込んでいる」と述べ、復興に向けて、日本企業のさらなる進出や投資を求めました。

会合では、
▽侵攻で被害を受けたインフラ整備の取り組みや
▽日本政府が出しているウクライナへの渡航制限
などについて意見が交わされ、官民が連携して、復興に協力する企業や現地の労働力の確保などに取り組むことが確認されました。

参加した日本企業の担当者は「ウクライナにとっては、雇用を創出することが大きいと感じた。現地の人たちが生活を取り戻せるよう、復興を支援したい」と話していました。
投資協定の改正 早期妥結の認識で一致

岩屋外務大臣は、スビリデンコ第1副首相兼経済相と会談し、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向け、引き続き緊密に連携していくことを確認したほか、日本企業の参入を促すため、投資協定の改正に向けた交渉を早期に妥結させる必要があるという認識で一致しました。

#日宇（復興・経済合同会議）

デンマークは、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者について、日本の引き渡し要請に応じないことを決めた。ワトソン容疑者の弁護士が１７日明らかにした。

日本は、ワトソン容疑者が２０１０年に日本の調査捕鯨を妨害したとして逮捕状を取り、国際手配していた。

ワトソン容疑者は今年７月にデンマーク領グリーンランドに寄港したところ身柄を拘束された。弁護団は、日本の司法制度下で公正な裁判は期待できないとし、デンマークに身柄引き渡し要求を拒否すべきと主張していた。

シーシェパード・フランスはＸに「ポールは自由だ！」と投稿した。

日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。

反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。

そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。

理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。

また、グリーンランド警察によりますと、元代表は、すでに釈放されているということです。

ワトソン容疑者をめぐっては、日本政府が身柄の引き渡しを求める一方、反捕鯨国を中心に反対の声が上がり、フランスのマクロン大統領がデンマーク政府に引き渡さないよう要請するなど、国際的な関心が集まっていました。

フランス暫定内閣エネルギー移行相が歓迎のコメント

ワトソン容疑者が釈放されたことについて、フランスの暫定内閣のパニエリュナシェエネルギー移行相は、17日、SNSに投稿し、「149日にわたるデンマークにおける拘束をへてワトソン氏が解放されたことを歓迎する。さまざまな働きかけが実った結果だ。すべての皆さんの勝利だ」などとするコメントを発表しました。

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#外交・安全保障