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ハリス米副大統領は１７日、自身の大統領選敗北に民主党が失望していることを認める一方、今後の政治闘争から逃げないよう支持者らに訴えた。

ハリス氏は１１月５日の大統領選と連邦議会選での敗北以来、目立つ行動を控えていたが、この日はメリーランド州で行われた青年の会合で、平等、権利、公平な経済のための闘いは続けなければならないと演説。

「多くの人が疲れた、もしかしたら諦めたとさえ言ってくる」とし、「闘いを続ける力があるかどうか、ましてや闘い続ける意欲があるかも分からないと言う」と認めた。

その上で「でも、はっきり言わせてほしい。誰も逃げ出すことはできない。われわれ全員が闘いに参加しなければならない」と訴えた。

カリフォルニア州知事選や次の大統領選への出馬を含め、自身の今後については語らなかった。

ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査によると、トランプ次期米大統領について、回答者の約４１％が好意的に見ていることが分かった。トランプ氏が初めて大統領に就任する直前の２０１６年１２月の５１％を下回り、米政治の二極化がさらに深まっている可能性を示唆した。

調査は１５日までの３日間、全米の成人１０３１人を対象にオンラインで実施された。
トランプ氏を好意的に見ていないとの回答は５５％だった。

トランプ氏の１期目で、支持率が最高だったのは２０１７年２─４月にかけて実施された世論調査での４８％、最低は同年１２月の３３％だった。
現職のバイデン大統領（民主党）の支持率は３８％と、任期中の最低水準だった１０月の３５％を小幅上回った。

アメリカのトランプ次期大統領は16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に自身が劣勢だとする世論調査の結果を伝えた新聞社などに対し、「選挙妨害だ」などとして損害賠償を求める訴えを起こしました。

トランプ氏が訴えたのは、中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」や世論調査を行った会社などです。

「デモイン・レジスター」は大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイント、リードしていると伝えました。

ただ、実際の選挙では、州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものでハリス氏に有利になるよう選挙を妨害した」などと主張して損害賠償を求めました。

これについて「デモイン・レジスター」の広報担当者はアメリカメディアに対し、「自分たちの報道を支持しており訴えはメリットがないと考えている」とコメントしています。

トランプ氏は16日に行った記者会見で、別のメディアの選挙関連の報道についても「選挙妨害だった」と主張していて、メディアへの批判を強めています。

アメリカでは、11月の大統領選挙の結果にもとづいて選ばれた選挙人による投票が各地で行われ、共和党のトランプ氏が当選に必要な過半数を獲得しました。1月に連邦議会で正式に当選が確定することになります。

アメリカ大統領選挙は先月の有権者による投票の結果にもとづき、全米50州と首都ワシントンでそれぞれ選ばれた、合わせて538人の選挙人が投票を行って大統領を正式に選出する仕組みで、17日、各地でこの選挙人による投票が行われました。

CNNテレビのまとめによりますと、共和党のトランプ氏が312人、民主党のハリス氏が226人と、トランプ氏が過半数を大きく上回る選挙人の票を獲得しました。

年明けの1月6日に連邦議会で今回の選挙人の投票結果を集計し、トランプ氏の当選が正式に確定することになります。

その後、トランプ氏は1月20日の大統領就任式に臨みます。

米実業家のイーロン・マスク氏と同氏が率いる米宇宙企業スペースＸが、国家安全保障の確保を目的とした報告規制に違反した疑いで、少なくとも３件の米政府調査の対象になっていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが１７日、複数の情報筋と内部文書を引用して報じた。

同紙によると、調査は空軍、国防総省の監察官、情報・安全保障担当国防次官が実施。マスク氏とスペースＸは「外国指導者との会合の詳細を提供しないなど、国家機密保護を目的とした米政府報告プロトコルに繰り返し違反している」という。

同紙によると、空軍は最近、潜在的な安全保障上のリスクを理由に、機密性の高い情報へのマスク氏のアクセスを拒否。イスラエルを含む米同盟国は、マスク氏が機密情報を共有する可能性に懸念を示しているという。マスク氏やスペースＸからのコメントは得られていない。

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はトランプ次期政権の移行チームに書簡を送り、政府効率化を担う新たな組織を率いる実業家イーロン・マスク氏に他のメンバーと同じ倫理基準を適用するよう求めた。ウォーレン氏の事務所が１７日に書簡を公開した。

マスク氏は米大統領選の選挙戦で７月にトランプ氏を支持して以来、同氏と親密な関係を強めている。

ウォーレン氏は「マスク氏の多大な私的利益は、彼が担う『非公式な共同大統領』としての役割と大きな利益相反がある」と指摘。

トランプ氏が新設する助言機関「政府効率省」は政府機関ではないため、マスク氏は政府職員ではないとした上で、「彼が直面する相反は大きく、同様の倫理基準に従う必要があるのは明らかだ」と述べた。

トランプ氏は１２日に公開された米誌タイムのインタビューで、マスク氏が利益相反に直面する可能性について聞かれ、「イーロンは会社よりも国を優先していると思う」と答えた。

米独立監視機関「政府監視プロジェクト」のダニエル・ブライアン氏はロイターに対し、 歴代大統領は効率化委員会に実業家を起用することが多かったと語った。

その上で、今回のケースの大きな違いはマスク氏が投資している業界がまだ初期段階にあることだとし、トランプ氏が指名した規制当局の決定がその業界を変革し、マスク氏の特定企業に有利に働く可能性があると指摘した。

トランプ次期米大統領が国家情報長官に指名した元民主党下院議員のトゥルシ・ギャバード氏を巡り、承認権限を持つ上院の共和党議員８人が支持をためらっていることが、政権移行チーム関係者と事情を知る別の関係筋の話で分かった。

人事承認を働きかけるチームと密に連絡を取っている別の関係者も、ギャバード氏が承認に必要な票を確保できるかを巡り深刻な悲観論があると語った。

政権移行チーム関係者らによると、８議員はギャバード氏が先週開かれた最初の会合で厳しい質問に答える準備ができていなかったため、支持に疑問を抱いた。同氏が２０１７年にシリアで当時のアサド大統領と会っていたことや、情報機関での経験が乏しいことも懸念に拍車をかけているという。

さらに、同氏は米国の対ウクライナ軍事支援に反対してきたほか、ロシアに同調する発言をしたとされている。

一方、ギャバード氏の支持者らは、同氏が米国による海外での軍事介入に対し健全な懐疑心を持ち、トランプ氏の米国第一主義とも一致していると指摘する。

共和８議員が反対した場合、民主議員５人の支持を得る必要があるが、関係者によれば確保は難しいとみられている。

トランプ次期米大統領は来年１月２０日の就任初日に一連の大統領令と指令を出し、不法移民からエネルギーまで全ての問題にわたって新大統領として影響力を見せつける計画だ。

複数の情報筋によると、就任初日に少なくとも２５の命令を発出し、その後数日から数週間でさらに追加する計画という。

これまでに分かっていることは以下の通り。

＜不法移民＞

トランプ氏が大統領就任初日に計画している行動の大半は、不法移民の取り締まり強化と、過去最大規模の不法滞在者を国外に追放するという公約の実行が目的だ。
ロイターは１１月、連邦移民局の係官が犯罪歴のない人々を逮捕する権限を拡大される上、メキシコ国境への部隊増派や国境の壁の建設再開も行われることになる見通しだと報じている。
トランプ氏は、国防予算の一部を国境の壁建設に振り向けるため、不法移民問題を国家非常事態と宣言するとみられる。１１月に自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、不法移民の国外追放計画の一環として軍事力を転用する意向を示唆した。

トランプ氏はまた、民主党のバイデン大統領が導入した一時的な入国許可政策を終了する方針だ。同政策では特定の国々からの移民数十万人に人道的な理由で合法的な入国と労働許可証の取得を認めてきた。

さらにトランプ氏は、不法滞在の親が米国で出産した子どもに市民権を自動的に付与することを廃止すると公約しており、側近によれば、公約実現の大統領令を準備中だという。

ただ、憲法修正第１４条は「米国で生まれ、または帰化した全ての者に市民権を付与する」と規定しており、出生地主義の廃止に動けば法廷闘争が巻き起こる可能性がある。
＜エネルギー＞

政権移行チームの計画に詳しい複数の情報筋によると、トランプ氏は、就任後数日内に電気自動車（ＥＶ）関連から気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱まで、あらゆることを対象とした一連の大統領令発出を検討しているという。
ロイターが確認した文書によると、政権移行チームのメンバーは、ＥＶと充電スタンドへの支援を打ち切り、中国からの自動車や部品、蓄電池材料の輸入を阻止する措置を強化する抜本的な政策変更を提起している。

また同チームは、世界中から輸入する蓄電池材料の全てに関税を課すことで、国内生産量の押し上げに取り組み、関税導入後は同盟国と免除を巡って個別交渉することも提言している。

大統領令発出の際、バイデン大統領が発電所に課した気候変動対策の各種規制の撤回や、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出停止措置の終了も追求される可能性が高い。また、大気汚染対策を巡っても、カリフォルニアなどの州が政府よりも厳しく規制できる特例措置の取り消しを目指しそうだ。

＜関税＞

大統領就任初日か、政権始動から間もない段階で想定される動きの１つは、主要貿易相手の諸国から輸入するモノに課す関税を上げるという威嚇行為を完全に実行に移すことだ。

トランプ氏は、関税が米経済成長を促進すると考えているが、コストは最終消費者の価格に転嫁される恐れが強いと問題視する反対意見も出ている。

＜恩赦＞

また、トランプ氏は２０２１年１月６日の米議会襲撃事件に関わった人達のうち、一部に恩赦を与える大統領令についても政権始動から早い時期に出す可能性がある。詳細は不明だがトランプ氏は大統領就任初日に対処する方針を表明済みだ。

米議会共和・民主両党の指導部は１７日、来年３月１４日までの連邦政府予算を確保するつなぎ予算案を発表した。現行のつなぎ予算が切れる２１日までに成立させれば、政府機関の一部閉鎖を回避できる。

法案は連邦予算を現在の約６兆２０００億ドルに維持し、軍や航空管制官、医薬品の安全性から証券市場まで幅広い分野の規制当局のプログラムに資金を提供する内容。災害支援向けに１００４億ドルの新たな緊急予算も含まれる。

下院は２１９対２１１で共和党が辛うじて過半数を握っているが、強硬派の反発などで過去１年間、重要法案を通過させるために民主党の支持に頼らざるを得ない状況が度々起きている。

共和党強硬派は１７日、つなぎ予算案に不満を示した。

下院で法案の採決がいつ行われるかは不明だが、通過すれば民主党が多数を占める上院は２０日深夜までに法案を可決し、バイデン大統領の署名に回すことを目指す。

議会が期限内に対応できなければ、連邦政府機関は２１日から一部閉鎖される。

下院歳出委員会の民主党トップ、ロサ・デラウロ議員は声明で、「責任ある必要な」歳出パッケージを支持すると述べた。

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