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アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。

アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。

この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。

トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。

一方、孫氏は「トランプ氏が大統領選挙で勝利したことでアメリカ経済への私の信頼は飛躍的に高まった」と指摘しました。

その上で2016年の大統領選挙のあとトランプ氏と、アメリカで500億ドルの投資を行うことを約束したことを踏まえ「2倍となる今回の投資は私の信頼の度合いを示している。日米のパートナーシップが強固なものになることを日本の人々は誇りに思っているだろう。この投資を実現させることを楽しみにしている」と述べました。

孫氏は、会見の場でトランプ氏から投資をさらに倍の2000億ドルに増やしてもらえないかと冗談交じりに求められると、一段の投資に取り組む意向を示し、トランプ氏と強く握手するなど、親密さをアピールしました。

孫正義氏 単独インタビューで語ったことは

通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長はトランプ次期大統領とともに記者会見を行ったあと、NHKの単独インタビューに応じました。

この中で孫社長は「きのうはトランプ氏と7時間くらい朝から夕方まで、朝食をともにするなどフレンドリーな時間を過ごした」と述べ、トランプ氏と長時間にわたって面会したことを明らかにしました。

その上で15兆円という巨額投資の実現性については「グループには何十兆円の資産がありさまざまな資金調達の手段もある」と述べ、自信を示しました。

そして「AIのデータセンターなどさまざまなAI関連の投資を行う。グループ会社はすでにたくさんあるが、それを増やしたり、強化したりするかたちになる。生成AIの世界が急成長しているので、トランプ氏の前向きな取り組みがより活発になると楽観視している」と述べ、期待を示しました。

さらに孫氏は「トランプ氏にはこのあといろいろな会社から多くの提案がくると思う。最初に素早く行動することでいろいろなビジネスやパートナーシップを広げられる。意思決定が早いほうがいい」と述べ、いち早く投資を表明したことの意義を強調しました。

武藤経産相“日米の経済関係の強化 喜ばしい”

ソフトバンクグループの孫正義社長がアメリカのトランプ次期大統領との会談後、アメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行うと発表したことについて、武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「日米の企業間の一つ一つの取り引きの積み重ねによる投資拡大は、日米の経済関係の一層の強化につながると思っているので喜ばしい」と述べました。

その上で、アメリカの新政権に対して日本政府としてどうアプローチしていくか問われると「新政権が誕生するまで時間はあるが、対話を推進していきたいというのがわれわれのスタンスだ」と述べました。

  • トランプ次期米大統領は１６日、「関税は米国を豊かにする」と言明し、多くの国からの輸入品に対し関税を課す計画を擁護した。

トランプ次期米大統領は１６日、数週間前から東海岸で報告されている無人機（ドローン）目撃情報について、米軍は国民に説明すべきとの見解を示した。

フロリダ州パームビーチで行われた記者会見で、「政府は何が起きているのかを把握している。何らかの理由で政府はコメントに消極的だが、軍と大統領が知っていることを説明したほうがいい」と語った。

「（ドローンが）敵対勢力のものだとは思えない」と述べたが、詳細には踏み込まなかった。また、この問題について情報機関から説明を受けたかどうかについては回答を控えた。

これに先立ち、国防総省のライダー報道官は記者団に、問題の無人機は米軍のものではないと改めて強調した。また脅威がない限り、軍が国内で無人機を探知・追跡することは法律で制限されていると指摘した。

「ドローンを飛ばすことは違法ではない。米国内では毎日何千機ものドローンが飛行している。ドローンを見かけることはそれほど珍しいことではなく、必ずしも悪意のある活動や公共の安全に対する脅威を示すものでもない」と語った。

「米軍施設の近くを飛行するドローンについても同様だ。大半は米軍に物理的な脅威をもたらしたり、作戦に影響を与えたりするものではない」と述べた。

カービー大統領補佐官は記者団に、これまでのドローン目撃情報には違法行為や国家安全保障・安全上のリスクは含まれていないと述べた。これは法執行機関による評価だとしている。

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トランプ次期米大統領は16日にフロリダ州パームビーチの邸宅で開いた記者会見で、連邦職員が「オフィスに戻ってこなければ解雇されることになる」と述べた。その上で連邦職員の在宅勤務を保証したバイデン政権と労組との合意を巡り裁判所に異議を申し立てる意向を示した。

　　トランプ氏は「バイデン政権の誰かが５年間の免除を与え、５年間は職員がオフィスに戻ってこなくてもいいようにした。ばかげている。まるで労組への贈り物のようだ」と語った。

　　在宅勤務に関する規定は、社会保障庁（ＳＳＡ）と４万2000人のＳＳＡ職員を代表する米国行政府職員連合（ＡＦＧＥ）との協約に盛り込まれている。これにより、職務に応じて週２－５日の出勤を義務付ける取り決めが強化された。

関連記事：バイデン米政権、在宅勤務継続で職員労組と合意－トランプ氏復帰控え

　　ＡＦＧＥのナショナルプレジデント、エベレット・ケリー氏は発表資料で「連邦政府が締結した団体協約は法的に拘束力があり執行可能だ」と指摘。「次期政権が合法的な労組協約を尊重する義務を順守すると信じている。そうしない場合、われわれは権利を行使する用意がある」とコメントした。

　　一部の在宅勤務を認めるこの規定は実業家のイーロン・マスク氏および同氏が率いる組織「政府効率化省」の関心事になっている。マスク氏は以前から自身が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるテスラやスペースＸでの在宅勤務制度に反対しており、オフィス勤務者も工場労働者やフードサービス従業員、メンテナンス作業員などと同じ規則に従うべきだと主張している。

原題：Trump Vows to Fire Federal Workers Who Don’t Come to Office (1)（抜粋）

米裁判所は１６日、不倫相手への口止め料支払いを巡る業務記録改ざんの罪に問われたトランプ次期大統領の有罪評決を維持し、大統領の免責特権を広く認める連邦最高裁の判断によって評決が無効になったというトランプ氏側の主張を退けた。

ニューヨーク州地裁は１１月２６日に量刑を言い渡す予定だったが、大統領選でトランプ氏が勝利したため無期限に延期した。

地裁は今回、罪に問われているのは「業務記録を改ざんするという明らかに個人的な行為」を巡ってであり、「行政府の権限と機能を侵害する危険はない」との判断を示した。

トランプ氏の弁護士にコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。

検察側は、トランプ氏の懸念に自らが収監される可能性があることに言及。裁判所がトランプ氏に収監を伴う量刑を言い渡さなければならないという要件はないと指摘している。 もっと見る

最高裁は大統領の非公式行為は免責されないとした。

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