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４

Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a solid pace. Since earlier in the year, labor market conditions have generally eased, and the unemployment rate has moved up but remains low. Inflation has made progress toward the Committee's 2 percent objective but remains somewhat elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. The Committee judges that the risks to achieving its employment and inflation goals are roughly in balance. The economic outlook is uncertain, and the Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate.

In support of its goals, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point to 4-1/4 to 4-1/2 percent. In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage‑backed securities. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Mary C. Daly; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; and Christopher J. Waller. Voting against the action was Beth M. Hammack, who preferred to maintain the target range for the federal funds rate at 4-1/2 to 4-3/4 percent.

  • 最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。今年初め以来、労働市場の状況は概して緩和しており、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けて進展したが、依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％にすることを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
d
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、メアリー・デイリー、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはベス・ハマック委員で、ＦＦ金利の目標誘導レンジを４．５０─４．７５％に据え置くことが望ましいと考えた。

#FRB（FOMC・241218）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％とした。

同時に公表した金利・経済見通しでは２０２５年の利下げ回数が２回と想定され、９月の前回見通しの４回から半減。今後の利下げペースが鈍化する可能性が示唆された。 もっと見る

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、追加利下げはインフレ抑制のさらなる進展次第だとし、ＦＲＢ当局者がトランプ次期政権下で経済が大きく変化する可能性を考慮し始めていることを示唆した。

パウエル氏が今後は慎重に進む必要があると繰り返し明言したことを受けて米国株は急落、米国債利回りは上昇し、市場が織り込む来年の利下げ幅は縮小した。
同氏は「われわれは良い状況にあるが、ここからは新たな段階で、さらなる利下げには慎重になるだろう」と述べた。

インフレ率が２２年にピークを打って以降、改善してきたとする一方、ここ数カ月は「横ばい」で推移していると指摘した。インフレ圧力の鈍化が続くと引き続き確信していると述べたが、トランプ氏が掲げる関税引き上げや減税、移民政策厳格化などの影響についてＦＲＢのスタッフや当局者が少なくとも予備的な検討を始めていることも認めた。

新たな金利・経済見通しを策定する上で、一部当局者は次期政権で予想される政策の影響について「非常に暫定的な推定」を考慮に入れたという。

今回のＦＯＭＣを巡っては、ＦＲＢが来年の利下げ回数の想定を減らす「タカ派的」利下げが予想されていたが、パウエル氏が会見を終えるころには、市場が織り込む来年の利下げ幅はわずか０．２５％ポイントとなった。

同氏は今回の利下げについて「より微妙な判断」だったと指摘した。クリーブランド地区連銀のハマック総裁は利下げに反対票を投じ、据え置きが望ましいとの考えを示した。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大している」とし、「失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けて進展したが、依然やや高止まりしている」とした。

同時に「ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」という新たな文言を追加。１月２８─２９日の次回会合での利下げ一時停止に地合いを整えた可能性がある。

最新の経済・金利見通しで２５年に２回の０．２５％ポイント刻みの利下げが予想されたことで、９月の前回見通しと比べると想定される利下げ幅は０．５％ポイント縮小。トランプ次期政権１年目となる２５年のインフレ率予想は２．５％と、前回の２．１％から上方修正され、ＦＲＢが目標とする２％を大きく上回った。

インフレ率は２７年まで目標の２％に低下すると予想されていない。政策金利の着地点は３．１％と想定され、前回見通しの２．９％から上昇。到達時期は２７年と予想した。ＦＲＢ当局者が推定する長期的中立金利の水準も３％に上昇した。

また、金利・経済見通しに関する当局者のリスク意識を示す指数はインフレに関する数字が急上昇し、不確実性を示す指標も前回から上昇した。パウエル氏はこうした変化について、データが主な要因だとしたが、アナリストはインフレ加速につながるとみられるトランプ氏の政策を踏まえたものだと指摘した。

パウエル議長は労働市場について、極めて緩やかで秩序立った形で軟化していると指摘。ＦＲＢが担う最大雇用と物価安定という二重の責務を巡るリスクはほぼ均衡しているとの見方を示した。

同時に「一段の利下げを検討する際、インフレの進展を注視する」とし、「今後はインフレをさらに抑制しながら、堅調な労働市場を維持するという進展を見たい」と述べた。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの債券・流動性ソリューションのグローバル共同責任者兼共同最高投資責任者、ホイットニー・ワトソン氏は「ＦＲＢは３回連続の利下げを行うことで２４年を終えることを選択したが、来年の利下げペースは緩やかになると予想される」とし、「ＦＲＢは１月の会合で金利を据え置き、３月に利下げを再開する」との見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日公表した金利・経済見通しから、当局者が２０２５年に０．２５％ポイント刻みの利下げ２回を想定していることが分かった。前回９月会合で発表された見通しの４回から減少した。

最新の見通しによると、２５年末時点のフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通し中央値は３．９％と、前回９月の３．４％から上昇した。

２６年末時点での金利見通し中央値も３．４％と、前回の２．９％から上昇。これは２６年中に２回分の利下げを見込んだ水準で、前回見通しと同じ。

ＦＲＢが公表した金利・経済見通しの概要は以下の通り。

●ＦＦ金利見通し中央値（カッコ内は前回見通し）
＊２４年末：４．４％（４．４％）
＊２５年末：３．９％（３．４％）
＊２６年末：３．４％（２．９％）
＊２７年末：３．１％（２．９％）
＊長期：　　３．０％（２．９％）
●２５年に０．５％ポイント、２６年に０．５％ポイントの利下げを示唆
●政策金利は２７年に３．１％に達すると示唆
●長期見通しは３．０％（前回９月見通しは２．９％）
●２５年の利下げ回数について当局者１９人のうち、１人が据え置き、３人が１回、１０人が２回、３人が３回、１人が４回、１人が５回と予想
●２５年の経済成長とインフレ率は共に前回の見通しから上方修正
●２５年末時点の失業率４．３％と予測（前回４．４％）
●２５年末時点のインフレ率２．５％と予測（前回２．１％）、コアインフレ率２．５％と予測（前回は２．２％）
●２５年の経済成長率２．１％と予測（前回２．０％）、長期的な成長率１．８％と予測（前回から変更なし）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、翌日物リバースレポ金利を３０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、現行の４．５５％から４．２５％とした。一方、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は４．２５％─４．５％と、引き下げ幅を２５ｂｐとした。

アナリストらは、おおむね予想されていたこの調整について、過剰流動性を測る指標とされるリバースレポ・ファシリティーから資金を流出させようとする目的とみている。
米ダラス地区連銀のローガン総裁など複数のＦＲＢ当局者は、リバースレポ残高がほぼゼロ水準に向かうと予想している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％とした。

同時に公表した金利・経済見通しでは２０２５年の利下げ回数が２回と想定され、９月の前回見通しの４回から半減。今後の利下げペースが鈍化する可能性が示唆された。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、追加利下げはインフレ抑制のさらなる進展次第だとし、ＦＲＢ当局者がトランプ次期政権下で経済が大きく変化する可能性を考慮し始めていることを示唆した。

パウエル氏が今後は慎重に進む必要があると繰り返し明言したことを受けて米国株は急落、米国債利回りは上昇し、市場が織り込む来年の利下げ幅は縮小した。

同氏は「われわれは良い状況にあるが、ここからは新たな段階で、さらなる利下げには慎重になるだろう」と述べた。

インフレ率が２２年にピークを打って以降、改善してきたとする一方、ここ数カ月は「横ばい」で推移していると指摘した。インフレ圧力の鈍化が続くと引き続き確信していると述べたが、トランプ氏が掲げる関税引き上げや減税、移民政策厳格化などの影響についてＦＲＢのスタッフや当局者が少なくとも予備的な検討を始めていることも認めた。

新たな金利・経済見通しを策定する上で、一部当局者は次期政権で予想される政策の影響について「非常に暫定的な推定」を考慮に入れたという。

今回のＦＯＭＣを巡っては、ＦＲＢが来年の利下げ回数の想定を減らす「タカ派的」利下げが予想されていたが、パウエル氏が会見を終えるころには、市場が織り込む来年の利下げ幅はわずか０．２５％ポイントとなった。

同氏は今回の利下げについて「より微妙な判断」だったと指摘した。クリーブランド地区連銀のハマック総裁は利下げに反対票を投じ、据え置きが望ましいとの考えを示した。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大している」とし、「失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けて進展したが、依然やや高止まりしている」とした。

同時に「ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」という新たな文言を追加。１月２８─２９日の次回会合での利下げ一時停止に地合いを整えた可能性がある。

最新の経済・金利見通しで２５年に２回の０．２５％ポイント刻みの利下げが予想されたことで、９月の前回見通しと比べると想定される利下げ幅は０．５％ポイント縮小。トランプ次期政権１年目となる２５年のインフレ率予想は２．５％と、前回の２．１％から上方修正され、ＦＲＢが目標とする２％を大きく上回った。

インフレ率は２７年まで目標の２％に低下すると予想されていない。政策金利の着地点は３．１％と想定され、前回見通しの２．９％から上昇。到達時期は２７年と予想した。ＦＲＢ当局者が推定する長期的中立金利の水準も３％に上昇した。

また、金利・経済見通しに関する当局者のリスク意識を示す指数はインフレに関する数字が急上昇し、不確実性を示す指標も前回から上昇した。パウエル氏はこうした変化について、データが主な要因だとしたが、アナリストはインフレ加速につながるとみられるトランプ氏の政策を踏まえたものだと指摘した。

パウエル議長は労働市場について、極めて緩やかで秩序立った形で軟化していると指摘。ＦＲＢが担う最大雇用と物価安定という二重の責務を巡るリスクはほぼ均衡しているとの見方を示した。

同時に「一段の利下げを検討する際、インフレの進展を注視する」とし、「今後はインフレをさらに抑制しながら、堅調な労働市場を維持するという進展を見たい」と述べた。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの債券・流動性ソリューションのグローバル共同責任者兼共同最高投資責任者、ホイットニー・ワトソン氏は「ＦＲＢは３回連続の利下げを行うことで２４年を終えることを選択したが、来年の利下げペースは緩やかになると予想される」とし、「ＦＲＢは１月の会合で金利を据え置き、３月に利下げを再開する」との見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、トランプ次期大統領が提案する経済政策が経済にどのような影響を与え、それがＦＲＢの政策選択にどのように影響するかを判断するのは「時期尚早」という認識を示した。

パウエル議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、現時点では「いかなる結論を出すのも時期尚早だ。どの国からどの製品に、どのくらいの期間どの程度の規模で関税が課されるのかは分からない」と述べた。

エコノミストの間では、トランプ氏が目指す関税や移民政策によってインフレが押し上げられる公算が大きいという見方が台頭する中、パウエル議長は「急がず、時間をかけて」状況を見極める必要があると述べた。

トランプ氏は先週末、戦略石油備蓄のようなビットコインの戦略備蓄制度を設ける案を示唆した。

パウエル議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「われわれがビットコインを所有することはできない」と指摘。ビットコイン保有を巡る法的問題については、「それは議会が検討すべき問題で、ＦＲＢは法律の変更を求めていない」と述べた。

仮想通貨推進の姿勢を示すトランプ氏が大統領に勝利して以降、ビットコインは初の１０万ドル台を付けるなど急騰しているが、パウエル議長の発言を受けて、この日は大幅に下落した。

トランプ氏はビットコインの戦略備蓄案について詳細を明らかにしていない。当初の保有資産には犯罪者から押収した約２０万ビットコイン（約２１０億ドル相当）が含まれる可能性があると述べただけだ。

一方、共和党のシンシア・ルミス上院議員は７月に財務省が運営する戦略備蓄創設に向けた法案を提出。財務省が１００万ビットコインの戦略備蓄規模に達するまで年間２０万ビットコインを購入するプログラムを立ち上げることが盛り込まれている。
バークレイズは今週、ビットコインの戦略備蓄への資金供給は議会承認と米国債発行が必要になる可能性が高いとし、「そうした計画はＦＲＢからの強い抵抗に直面するだろう」と見通した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％とした。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊二大目標に正面から取り組み
＊経済は力強い
＊労働市場は引き続き堅調
＊インフレ、２％目標にかなり近づく
＊消費支出は底堅く、設備投資に弾みが付いている
＊住宅市場の活動は低調
＊供給の改善が好調な米国経済を支える
＊賃金の伸びは緩和
＊労働市場はインフレ圧力の要因ではない
＊１１月のコアＰＣＥはおそらく２．８％上昇した
＊インフレ期待は引き続き十分に抑制されている
＊目標達成へのリスクはほぼ均衡
＊両面のリスクを注視
＊政策金利はより中立的な水準に向かっている
＊政策スタンスは現在、大幅に緩和された
＊今後は利下げでより慎重になる可能性
＊政策の制約緩和が遅すぎれば、経済や雇用を過度に弱める可能性がある
＊既に決まった道筋はない
＊来年の政策金利見通しはより高くなっており、これはインフレ率と整合する
＊インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能
＊労働市場が予想外に鈍化するか、またはインフレ率が急速に低下した場合、（金融政策を）より迅速に緩和できる
＊リスクは二面的、その間でバランスを図ろうとしている
＊労働市場の下振れリスクは減少したものの、依然として鎮静化している
＊インフレ率を２％まで引き下げるために、さらなる（金融）引き締めは必要ないと考えている
＊雇用創出は失業率を一定に保つ上で必要な水準を下回っている
＊労働市場は徐々に鎮静化している
＊インフレ率はおおむね予想通りに推移している
＊住宅サービス価格が継続的に低下している
＊金利調整の「規模と時期」の文言は、利下げペースの減速が迫っている、もしくはその時期に到達したことを示している
＊利下げペースの鈍化は、予想インフレ率の上昇を反映している
＊インフレを巡るリスクと不確実性はより高まっている
＊来年の利下げはデータに応じて判断する
＊中立的な水準にかなり近づいている
＊利下げペースの鈍化要因は、力強い経済成長と失業率の低さ
＊道筋が不確かなときは、少しゆっくりと進むべき
＊インフレ抑制の進展を見極めたうえで、追加利下げを検討したい
＊インフレ率および堅調な労働市場について、さらなる進展を確認したい
＊ＦＯＭＣは関税措置がインフレにつながる可能性のある経路を検証中、適切な政策対応を慎重に検討する準備ができている
＊関税の影響について結論を出すのは尚早
＊コアインフレ率が予想通りに来年に２．５％低下すれば大きな進展
＊ＦＯＭＣ声明の「程度とタイミング」という表現は、利下げペースを緩める段階にあることを示す
＊一段の利下げにはインフレ状況のさらなる改善が必要
＊米経済は非常に好調に推移
＊景気後退が通常よりも起こりやすいと考える理由はない
＊インフレを２％に回帰させるには、抑制的な政策の継続が必要
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＊住宅インフレは着実に鈍化下している
＊モノの価格上昇率はおおむねパンデミック前のレンジに戻った
＊インフレはなお２０２１、２２年の大きな衝撃からの巻き戻しの状態にある
＊インフレ２％回帰に向けた軌道にあると確信
＊２％に到達するにはなおこれから１、２年かかる可能性
＊労働市場は減速しており、状況を注視
＊労働市場は懸念を引き起こすほど冷え込んでいない
＊プロセスの新たな局面にある
＊政策はなお十分に制約的、中立に近づきつつあり、慎重に動くのが適切
＊インフレの進展を見極める必要がある段階にある
＊ここまでは迅速に行動した、今後はより緩やかに動くことになる
＊採用率の低下は労働市場軟化の兆候
＊賃金は健全かつこれまで以上に持続可能な水準
＊労働市場の減速は非常に緩やかで秩序あるぺース
＊経済について非常に楽観的
＊ここからは新たな段階で、追加利下げに慎重となる
＊地政学的混乱は引き続きリスク
＊３年先の経済予測に大きな不確実性
＊インフレ鎮静化の進展が望んでいたより遅いことはフラストレーション
＊２％を超えるインフレには満足できず
＊インフレの２％回帰を達成できると確信
＊来年の利上げはありそうにない

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、0.25％の利下げを決定したと発表しました。利下げは、3会合連続です。一方、会合の参加者による見通しをあわせて示し、来年、利下げのペースがこれまでよりゆるやかになるとの想定を明らかにしました。

目次

注目
パウエル議長 記者会見
「労働市場 インフレ要因にはなっていない」
「政策金利 より慎重姿勢で臨むことできる」
「中立金利にかなり近づいた」
「ぎりぎりの判断も 最善の決断」
「利下げプロセス 新たな段階に」
「関税のインフレ影響分からず 結論出すのは時期尚早 」
NYダウ 前日比1100ドル超の大幅下落に
NY市場 利下げペース鈍化見通しで1ドル＝154円台後半に
注目
来年の利下げ 想定は2回に

FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明ではインフレの要因となってきた労働市場のひっ迫が和らいできているという認識を改めて示し、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。

これによって、政策金利は4.25％から4.5％の幅になります。

利下げはことし9月と先月に続き、3会合連続です。

また、会合の参加者19人による政策金利の見通しでは、来年・2025年末時点で金利水準の中央値が3.9％と、前回9月の想定より0.5ポイント引き上げられました。

来年の利下げの回数はこれまでの4回の想定から2回に減る計算で、利下げのペースがゆるやかになるとの見通しが示されました。

アメリカでは堅調な個人消費を背景にインフレが再燃する懸念も出ていて、会合の参加者は来年の物価についてもこれまでの想定より上昇するという見通しを示しました。

来月には関税の引き上げなどの政策を掲げるトランプ氏が大統領に返り咲きますが、新政権の政策がインフレなど経済に及ぼす影響と金融政策の対応が今後の焦点となりそうです。

注目
パウエル議長 記者会見

「労働市場 インフレ要因にはなっていない」

FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で「名目賃金の伸びは過去1年間で鈍化し、求人数と仕事を求めている人とのギャップは縮小した。全体として、多くの経済指標が労働市場の状況は2019年よりもひっ迫していないことを示唆している。労働市場は、大きなインフレ圧力の要因にはなっていない」と述べました。

「政策金利 より慎重姿勢で臨むことできる」

「きょうの決定により、金利はピーク時から1％引き下げられ、政策スタンスはだいぶ金融引き締め的ではなくなった。政策金利のさらなる調整を検討する際には、より慎重な姿勢で臨むことができる」と述べました。

「中立金利にかなり近づいた」

「われわれは中立金利にかなり近づいた。追加利下げについては、インフレ率のさらなる低下と労働市場の継続的な底堅さを期待している。経済と労働市場が堅調である限り、追加利下げを検討する際には慎重な姿勢で臨むことができる」と述べました。

「ぎりぎりの判断も 最善の決断」

「ぎりぎりの判断だったが、政策の目標を進展させるために最善の決断だったと考えている。リスクは両面あると考えている。（利下げが）遅すぎると労働市場の活動を不必要に弱めてしまうことになり、（利下げが）早すぎるとインフレ率の低下を妨げることになってしまう。バランスを考慮し、追加の利下げを行うことを決定した」と述べました。

「利下げプロセス 新たな段階に」

「（利下げの）プロセスは新たな段階に入った。今後はインフレ率の低下を見極めながら慎重に動くのが適切だと思う」と述べました。

「関税のインフレ影響分からず 結論出すのは時期尚早 」

経済の課題について問われると「経済について私は非常に楽観的に見ている。来年もよい年になると期待している」と述べました。

一方で、関税とインフレとの関係について問われると、「関税がどれぐらいインフレに影響するかはいくつもの要因がある。実際の政策について、われわれは全く分かっていない。結論を出すのは時期尚早だ。どの国からどの品目に、どのくらいの期間、どの程度の規模で関税が課されるか、また報復関税が課されるのかどうかも分からない」と述べ、明言を避けました。

NYダウ 前日比1100ドル超の大幅下落に

18日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が、来年の利下げのペースは従来の想定より緩やかになるという見通しを示したことを受けて、ダウ平均株価は、前日と比べて1100ドルを超える大幅な下落となりました。

FRBは18日、0.25％の利下げを決めましたが、今後の政策金利の見通しで来年の利下げのペースが前回・9月の想定よりも緩やかになる予測が示されました。

また、パウエル議長の会見内容から、今後の利下げの余地が限られているという見方も出ました。

ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は取り引き開始直後から上昇していましたが、FRBの発表などを受けて、企業業績への懸念から一転して下落する展開となり、売り注文が加速しました。

終値は、前日から1123ドル3セント安い、4万2326ドル87セントとなり、10営業日連続の下落となりました。

アメリカの経済チャンネル、CNBCによりますと、10営業日連続の下落は1974年以来、およそ50年ぶりだということです。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数も、3.5％を超える大幅な下落となりました。

市場関係者は「来年の利下げ回数を3回と予想する投資家が多かったため、FRBが示した見通しは驚きをもって受け止められた」と話しています。

NY市場 利下げペース鈍化見通しで1ドル＝154円台後半に

また、ニューヨーク外国為替市場では、利下げペースの鈍化で日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという観測から、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝154円台後半まで円安ドル高が進みました。

注目
来年の利下げ 想定は2回に

今回の会合でFRBは会合の参加者19人による来年以降の政策金利の見通しを示しました。

会合の参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることから「ドット・チャート」と呼ばれ、市場では、その中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

今回示された見通しでは、来年・2025年末の時点での金利水準の中央値は3.9％で、前回・ことし9月の想定より0.5ポイント引き上げられました。

1回の利下げ幅を通常の0.25％とした場合、利下げの回数は、前回示した4回の想定から2回に減る計算になります。

FRBは来年、金融政策を決める会合を8回、開く予定で、利下げは4会合に一度のペースになります。

再来年の利下げの回数は、前回の想定から変わらず2回でした。

また、FRBはインフレの状況を見極める指標として重視するPCE＝個人消費支出の物価指数の上昇率の見通しも示しました。

来年10月から12月にかけての上昇率は、前の年の同じ時期と比べて2.5％となり、前回示した想定より0.4ポイント高く、インフレ率が再び上昇する予測となっています。

アメリカでは、個人消費や雇用の面で堅調さが維持されていますが、トランプ次期大統領が掲げる関税の引き上げが実現した場合、輸入コストの増加が物価上昇につながる可能性も指摘されています。

市場関係者は、「来年の利下げの回数は3回になると予想していた投資家が多く、今回示された見通しは市場の予想より緩やかな利下げのペースだった」と話しています。