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#金#gold(中国)

【FOMC声明】
🇺🇸米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」
「今年初め以来、労働市場の状況は概ね緩和しており、失業率は上昇しているが依然として低い」
「インフレ率は委員会の2%のインフレ目標に向けて進展しているが、依然としてやや高い水準にある」

【FOMC声明】
🇺🇸米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを0.25%引き下げ、4.25−4.50%にすることを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジの追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む」

【FOMC声明】
🇺🇸米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定に反対したのはハマック米クリーブランド連銀総裁で金利据え置きを主張」

会見でパウエルは金融政策が調整的利下げから新しい局面に入ると発言した。FEDの新しいスタンスが日銀の金融政策に与える影響は大きい。FOMC後は米ドル独歩高となり、ドル円が上昇する一方でクロス円が下落したため、円全面安にはなっていない。クロス円の下落がドル円上昇に一定のアンカーとして機能したが、ドル円が11月高値を超えて160円に迫れば、日銀に時間的な余裕はなくなる。

FEDのスタンス変更により、時間を味方につけるポジティブキャリー戦略の円売りが入りやすい環境になった。円買いポジションがどれだけ残っているかは不明だが、短期勝負であるネガティブキャリーの円買いポジションを維持するのは難しい。市場のボラティリティが高まる中で日銀が利上げを出来ないとなれば、円売りのリスクは金融市場が過度なリスクオフに傾くことくらいか。

S&Pグローバル・レーティングは18日、ホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabの経営統合が実現した場合、信用力への影響は大きく、日産の信用力にはポジティブ、ホンダにはネガティブな影響をもたらすとの見解を示した。S&Pの長期発行体格付けはホンダが「A-」、日産は投機的水準に相当する「BB+」。

S&Pは日産の財務健全性はホンダに見劣りすると指摘。統合後の2025年3月期のグループ連結ベースの償却前営業利益率は6─7%になると試算し、ホンダ単体の予想(10%超)を押し下げるとみる。統合が実現した場合でも、シナジー効果が各社の信用力にプラスの影響を与えるには時間がかかるという。

格付けの面で、単純な加重平均を上回るプラス評価につなげるには、電動化やソフトウエア分野の共同開発に加えて、既存領域での合理化を早期に進め、収益性を向上させることが必要との見方を示した。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進める中、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」が、日産の株式取得に向けて現在の筆頭株主であるフランスのルノーと交渉していると台湾メディアが伝えました。

台湾の中央通信は19日に、業界関係者の話として、ホンハイ精密工業が日産自動車に株式の取得を打診したものの同意が得られなかったことから、現在の筆頭株主であるルノーと株式取得に向けて交渉していると伝えました。

交渉にあたっては、EV事業の責任者で、かつて日産で経営幹部を務めた関潤氏がフランスに派遣されているとしていて、ホンハイとしては、日産から招き入れた関氏を通じて交渉を有利に進めるねらいもあるとみられます。

一方、日産は、ホンダとの経営統合に向けた協議を進めていて、来週にも基本合意書を締結し、具体的な交渉に入る見通しです。

関係者によりますと、ホンハイは、日産の株式を取得するなどして経営に参画しようと、水面下で検討していたということで、ルノーとの交渉が、ホンダと日産の経営統合に向けた協議にどのような影響を与えるかも注目されます。

経営統合に向けて協議を進めているホンダと日産自動車は、来週にも基本合意書を締結し、具体的な交渉に入る見通しです。持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる方向で検討していて、出資比率や統合に向けたスケジュールなどが焦点となります。

ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議を進めていて、関係者によりますと、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で統合する方向で検討しています。

統合が実現すれば、販売台数が700万台を超える世界3位の巨大グループが誕生します。

両社は経営統合に向けて、来週にも基本合意書を締結して具体的な交渉に入る見通しで、出資比率や統合のスケジュールなどが焦点となります。

さらに、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業の合流も視野に協議が進められています。

EV=電気自動車や自動運転、次世代の車に欠かせないソフトウエアなどの開発では、アメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーが先行し、既存のメーカーを脅かす存在となっています。

このため、両社は経営統合によって巨額の開発費などを分担するとともに、強みがある技術などを持ち寄り対抗していくねらいがあるとみられ、次世代の技術などをめぐる競争が自動車メーカーに変革を迫っています。

【動画解説】経営統合を目指す背景は

日産自動車(7201.T), opens new tabとホンダ(7267.T), opens new tabの経営統合を視野に入れた協議は、中国メーカーの台頭や車両の電動化によって自動車産業が変革する中で浮上した。内燃機関で世界を席巻した日本の自動車業界も影響を免れられることはできず、基幹産業として競争力を維持するため、8社ある国内の乗用車メーカーは今後大きく2陣営に集約される可能性がある。

<提携を後押した「警戒感」>

日産とホンダが業務提携に向けた話し合いを始めたのは今年3月。8月1日に覚書を結び、電気自動車(EV)向けの電池や駆動装置、ソフトウエアなどで「提携」することを発表したが、関係者の1人によると、さらに踏み込んだ協力関係をその前から考えていたという。

事情を知る別の関係者は「ホンダも日産も、市場の変化に警戒感を互いに持っていて、協議を進めて早くまとめたいという意向があった」と説明する。「自社だけで、単独で、この先行けるとは思っていない」と語る。

前出と別の関係者3人によると、両社は持ち株会社を設立してそれぞれ傘下に入り、技術などを持ち寄って協力を深めることを検討している。同関係者らの1人によると、経営統合も視野にある。

<メーカーの多さ、世界で競うには不利に>

自動車を経済成長のエンジンとしてきた日本は、1967年に国内の生産台数が西ドイツを抜いて世界2位になった。もう一つの柱だった電機産業が1990年代ごろから凋落しても、自動車は日本の基幹産業であり続け、燃費性能などを武器に北米、中国、東南アジア市場などで高いシェアを握った。

潮目が変わり始めたのは2010年代後半。米テスラ(TSLA.O), opens new tabが急成長し、EVが徐々に普及。電池やモーター、ソフトウエアなどが自動車の性能を決めるようになり、内燃機関車で強みを発揮してきた日本メーカーには逆風となった。特に世界最大の自動車市場となった中国では、現地勢との競争が激しくなる中で日本を含めた世界の大手メーカーは戦略の見直しが必要になった。

自動車政策に詳しい日本の政府関係者は「電動化や知能化を含めて自動車産業が大きく変わっている上、中国勢も台頭してきており、国内に自動車メーカーが8社もあるのは多すぎて日本の産業競争力上、難しい」と話す。

日本勢が競争力を高める必要性に迫られる中で、すでにトヨタ自動車 (7203.T), opens new tabを中心とした陣営化は進んでいる。同社はダイハツ工業を子会社とし、SUBARU (7270.T), opens new tab、スズキ (7269.T), opens new tab、マツダ (7261.T), opens new tabとも資本関係がある。

さらにもう一方の陣営として「ホンダと日産を一緒にしたいという考えはずっとあった」と前出の政府関係者は話す。

「自動車国内市場が縮小する中で、ホンダと日産が統合することで世界的な競争力をさらに高めていってほしい」と経済産業省出身で、自民党の鈴木英敬衆議院議員は語る。ホンダが運営する鈴鹿製作所や鈴鹿サーキットがある三重県の知事でもあった鈴木氏は、「自動車産業は日本経済の雇用にとっても重要だ」と話す。

<問われるスピード感>

ホンダと日産、さらに今回合流する可能性がある三菱自動車工業 (7211.T), opens new tabの年間販売台数は合計約850万台(2023年度)と、世界首位のトヨタ自動車グループ、2位の独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE), opens new tabグループに次ぐ規模となる。しかし、構想が実現して規模を拡大しても、スピード感が問われる。

中国でも北米でも苦戦する日産は生産能力を20%削減し、年間販売350万台レベルで配当や成長投資を継続可能な収益構造にすることを目指しているが、達成時期は2026年度だ。ホンダはハイブリッド車の販売が好調な北米市場で稼げているものの、現地メーカーとの競争に直面する中国市場は販売が低迷している。

「中国勢はスピードが全然違う」と伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローは指摘する。「今までの1000万台クラブなど、規模の経済性で利益を出してそれを投資して稼いでいくという5年くらいかかるような再編スピード感でやるという時代ではもうない」と語る。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてロイター通信は、審査を行っているアメリカ政府の委員会がいまだ買収を認めるという結論に至っておらず、買収が阻止される方向に進んでいると報じました。

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両者で合意し、アメリカ政府の対米外国投資委員会が安全保障上の観点から審査を続けています。

ロイター通信は18日、委員会内で意見の一致が得られず、いまだ買収を認めるという結論に至っていないと報じました。

今月14日に、日本製鉄に送付された委員会の書簡の内容から明らかになったとしています。

委員会は今月23日までに買収を認めるかどうかを判断し、バイデン大統領に結論を伝えることになっています。

ただ、ロイター通信はこのまま委員会内で意見の対立が続けば、バイデン大統領に判断を委ねることになるとしていて、買収が阻止される方向に進んでいると報じました。

バイデン大統領はこれまで、買収計画に否定的な考えを示していて、判断の行方が注目されます。

「ソニーグループ」は、出版大手の「KADOKAWA」と資本業務提携を結び、およそ10%の株式を取得し、筆頭株主になると発表しました。提携によってアニメや映画などを共同制作し海外に向けて展開することにしています。

ソニーグループは、アニメや音楽、ゲームなどの知的財産権に関わる事業の拡大を目指していて、KADOKAWAに対し、株式を買収する提案を行っていました。

発表によりますと、ソニーグループは19日にKADOKAWAと資本業務提携を結び、すでに保有しているおよそ2%の株式とあわせておよそ10%の株式を来月取得することで合意し、KADOKAWAの筆頭株主になるということです。

当初は買収も含めて検討していましたが、資本業務提携で決着した形です。

KADOKAWAは出版のほかアニメやゲームなどに強みがあるほか、動画配信サービスを運営する「ドワンゴ」と経営統合するなどコンテンツ事業に力を入れています。

一方でソニーグループは、今年度から3年間の経営計画の中で1兆8000億円の予算枠で買収などを検討する方針を示していて、今回の提携によってアニメや映画などを共同制作し海外に向けて展開するほか、新たなクリエイターの発掘なども行うことにしています。

ジェラルド・カーティスさん、さすがですね→「当時は閣僚人事は派閥の力学を操る自民党内の実力者が差配し、政策は官庁が握っていた。時を経て良くも悪くもこのシステムは崩れた。権力は首相官邸に集中し、野心ある官僚は忖度して官邸が嫌うことは言わない。派閥も解消されたが、これに変わる統治の仕組みも見えない。失敗を繰り返した政治改革の歴史から、今度は学ぶことができるのだろうか」
https://nikkei.com/paper/article/?b=20241219&ng=DGKKZO85548020Y4A211C2BC8000

【日銀声明・ポイントまとめ】※自分用
・政策金利据え置き
・多角的レビュー発表
・田村委員が据え置き反対→利上げ提案(物価上振れリスク睨み)
・金融市場の経済・物価への影響を注視する必要
・過去と比べると為替が物価に影響及ぼしやすくなっている
・企業収益は改善傾向
・物価は見通し期間後半には物価目標とおおむね整合的な水準で推移
・来年度にかけてCPIに対して政府施策押し上げ・原油などが押し下げ
・経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い
・非伝統的政策、経済・物価押し上げも定量的効果不確実
・賃金と物価の好循環が引き続き強まる
・ゼロ金利製薬に直面しない政策運営望ましい

【日銀総裁会見・ポイントまとめ】※自分用
・見通し実現すれば政策金利引き上げる
・米次期政権の政策めぐる不確実性大きい状況続く
・来年の春闘などの情報も必要
・利上げのタイミング、データを丹念に点検して判断
・米経済そのものは堅調に推移している
・政策は特定のデータを待たなければいけないことはない
・為替の物価への影響、常に注意深く見ている
・現時点で賃金に関する情報少ない、身長な判断の一つの理由
・非伝統的手段を今後全く採用しないことを宣言するわけではない
・1月会合までに支店長会議などのデータを総合的に判断
・春闘・トランプ政策、長い期間見ないと全体像判明しない
・データはオントラックで来ている、見通し確度は上がっている
・追加利上げの判断にはもうワンノッチほしい

【日銀総裁会見・ポイントまとめ2】※自分用
・時間の経過で米新政権の情報が入り、見通しに織り込める
・情報を待つ間にビハインド・ザ・カーブにになるリスク、当然ある
・刈込平均値、基調的な物価上昇率とかなりずれている
・期待インフレ率、少しずつ上昇続けているが2%に距離ある
・基調的物価がゆっくりしているときは色々見極め可能
・大規模緩和、期待インフレに与える効果は不確実
・期待されたほどの効果はなかった
・春闘モメンタム、3月の一次集計に至らずともわかる可能性

<日銀決定感想>
つまり、見通しはオントラックだし確度と上がってるけど春闘と米次期政権の情報ほしいから利上げしない、基調的物価上昇がゆるやかだから、あわせて長い期間で考えられる(時間的余裕と同義?)、春闘も米政権の動向は長い間またないとわからない、情報待ってればビハインド・ザ・カーブになるリスクはあるけど、データ揃ってなくても利上げはできるし裁量的にやる

っていう理解で良かったでしょうか。会見みてないんでトーンが違ったら教えてください。
そしてこの理解が正しければ、ワンノッチに足りる情報って、米政権からは出てこないでしょうから春闘って考えると3月?1月に出てくる情報だったら今日やらない強い理由になるほどじゃないですよね?それともみんなが知らないよほどヤバい情報を握ってるんですか?円安がすすんでも資源価格落ち着いてるから輸入物価的には大丈夫ってそりゃそうかもしれないけどそれ言い出したら7月の利上げ時だって下がってたけど(ここまで高音早口

うすれば円安になるということを日銀はした。単に今回の利上げを見送るだけでなく、1月利上げも難しくする説明をした。投機筋だけでなく、実需の面でも(例えば輸入企業が先々のドル買い予約を進めざるを得なくする)、一段の円安が見込まれる状況。もちろん、投機筋は燃料を手に入れ、クリスマスで薄商いの中、相場を大きく円安方向に動かすだろう。

19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の追加の利上げをめぐる発言を受けて、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、円相場は午後6時前に一時、1ドル=157円台まで値下がりしました。

日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、追加の利上げを見送ることを決めました。

これを受けて東京外国為替市場では、日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという観測から、19日正午前に、円相場は1ドル=155円台まで値下がりしました。

さらに午後に開かれた会見で、植田総裁が今後の追加の利上げのタイミングについて、「来年の春闘に向けたモメンタム(勢い)など、今後の賃金の動向について、もう少し情報が必要だ」などと発言したことから、日銀が来月の会合でも利上げを見送るのではないかという見方が出るなどして、円安が一段と進み、午後6時前には、円相場は一時、1ドル=157円台まで値下がりしました。

1ドル=157円台となるのは、ことし7月23日以来およそ5か月ぶりです。

午後5時時点の円相場は、前の日と比べて2円89銭円安ドル高の1ドル=156円46銭~49銭でした。

また、ユーロに対しては、1円45銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円64銭~68銭でした。

ユーロは、ドルに対して1ユーロ=1.0394~96ドルでした。

市場関係者は「今月は追加利上げを見送っても、来月は利上げするのではないかとみる投資家も多かった。ただ植田総裁の発言を受けて、来月の追加利上げも見送られるのではないかという見方が急速に強まり、一段と円売りドル買いの動きが進んだ」と話しています。

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