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メグ・オニール氏が英石油大手BPのトップに急浮上した背景に、大きな迷いはなかった。石油業界の幹部が引き続き脱炭素の取り組みを迫られる中、オニール氏は、世界はまだ化石燃料に依存し続ける段階にあると主張してきた。

  BPは19日、オニール氏を次期最高経営責任者(CEO)に任命すると発表した。BPでは社外人材のトップ指名は初めてで市場は驚いたが、この人事は単なるリーダーシップの交代以上の意味合いがある。再生可能エネルギーへの転換失敗、長年にわたる不安定な財務実績、アクティビスト(物言う株主)のエリオット・インベストメント・マネジメントによる石油・ガス事業への回帰を求める圧力で傷ついたBPの軌道修正を託されたのだ。

  2021年からオーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジー・グループを率いたオニール氏は、経営の厳格さで知られ、液化天然ガス(LNG)をはじめとする天然ガスは長期的に必要との信念を持っている。支持者にとってはまさにBPに必要なリーダーで、批判者にとっては、革新よりも後退を選んだ業界を表す存在だ。

  エネルギーをめぐる政治的な分裂が拡大する中、オニール氏は新たな職務に就くことになる。トランプ米大統領が気候規制を撤廃する方針を示したことで、石油とガスは再び重視されるようになった。アジアの消費者はより多くの化石燃料を求めているが、欧州のBPは、より厳しい炭素削減義務、厳格な情報開示規則、排出量削減の進捗状況を示すよう求める規制圧力という、異なる現実に直面している。

  オニール氏は、気候変動対策の成否は野心だけではなく現実主義で決まるべきだと主張してきた。ウッドサイドは同氏の指揮下で石油・ガス生産量を倍増させ、海上輸送LNG事業に積極的に乗り出し、商業的障壁をクリアできなかった低炭素プロジェクトは棚上げした。

  同氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューでも「多くの国が再生可能エネルギー拡大を志向している。再生可能エネルギーと組み合わせるため、より多くのガスが必要になるだろう」と語っている。

関連記事:石油メジャーで初の女性トップ誕生へ、BPがオニール氏に経営再建託す

原題:BP Picks New CEO Who Never Lost Her Faith in Fossil Fuels (1)(抜粋)

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#金#gold

18日のニューヨーク株式市場では、アメリカでインフレが再加速することへの警戒感が和らぎ、ダウ平均株価は一時、前日の終値から400ドルを超える値上がりとなりましたが、その後は上げ幅を縮小しました。

アメリカで18日に発表された先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を大きく下回ったことで、投資家の間ではインフレが再加速することへの警戒感が和らぎました。

このためニューヨーク株式市場では買い注文が先行し、ダウ平均株価は一時、前日の終値から470ドルを超える値上がりとなりました。

ただ、専門家から政府機関の一部閉鎖による影響でデータにゆがみがあったのではないかとの指摘が出たことなどで上げ幅は徐々に縮小し、終値は前日と比べて65ドル88セント高い、4万7951ドル85セントでした。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数はおよそ1.4%上昇しました。

17日に発表された半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」の決算の内容が好感され、AI関連の銘柄を中心に買い注文が入りました。

市場関係者は「物価の動向については来月以降のデータを見極める必要があるとの受け止めが投資家の間で徐々に広がった」と話しています。

米取引所運営大手 ナスダックの幹部はロイターに対し、来年の新規株式公開(IPO)がさらに拡大するとの見通しを示した。大手スタートアップ企業数社が今後数カ月以内の米資本市場参入を目指しているという。

今年に入ってから12月18日までのナスダック上場企業による資金調達額は約466億5000万ドルと、前年同期比で2倍以上になった。

米国の関税や10月の政府機関閉鎖によって市場のボラティリティーが高まったにもかかわらず、上場は好調な年となった。ナスダックの上場担当グローバル責任者ジェフ・トーマス氏は今後の見通しとして、2026年に向けて10億ドル以上の資金調達が見込まれる上場案件のパイプラインは堅調だと述べた。

ディールロジックのデータによれば、今年これまでに米IPOの資金調達額は747億ドルと、前年同期比約80%増加している。

トーマス氏は「当社のIPOパルス指数を見ると、金利の低下、高バリュエーション、投資家心理や消費者信頼感の上昇など、多くの主要指標が正しい方向を示している。そのため、年初は好調なスタートを切るという明確な見通しが得られており、後半についても非常に楽観的な見通しを抱いている」と語った。

実業家イーロン・マスク氏のスペースXや、米住宅金融公社ファニーメイとフレディマックなど、複数の大手企業が今後1年間で米国資本市場に参入すると予想されている。ロイターは10月、 オープンAIが史上最大級のIPOに向けた準備を進めていると伝えた。

予想外の鈍化
11月の米消費者物価指数(CPI)統計で、基調的なインフレ率は市場予想に反して鈍化し、2021年3月以来の低い伸びとなった。根強い物価高から一息ついた格好だが、政府閉鎖の影響でデータ収集期間が通常よりも短かったほか、年末商戦の値引きといった要素もあり、統計にゆがみがあるとの指摘も出ている。 米連邦準備制度理事会(FRB)が注視する住宅とエネルギーを除くサービス価格も、21年以来の低い伸びとなった。今回のCPI統計が金融政策に影響を与えるかは不明だ。パウエル議長は過去最長に及んだ政府閉鎖により、CPIデータには恐らくゆがみが生じているとの認識をこれまでに示している。

利下げ局面終了か
欧州中央銀行(ECB)は政策金利を4回連続で据え置いた。インフレ率が目標値の2%付近で推移し、ユーロ圏が世界的なショックを乗り切っていることを踏まえた。併せて発表した経済予測では、インフレ率が今後2年間は2%を下回るものの、2028年には2%に回帰すると見込んだ。経済成長の見通しは引き上げた。関係者によると、ECB当局者は最新の経済予測を踏まえ、利下げ局面は終了する公算が非常に大きいとみている。一方、イングランド銀行(英中央銀行)は8月以来3会合ぶりに0.25ポイントの利下げを決定。ただ、ベイリー総裁は、来年の利下げ余地は限定的で、MPCの判断は「一段と際どく」なるだろうと警告した。

年収の壁引き上げへ
自民党と国民民主党は所得税が発生する「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで正式に合意した。高市早苗首相と国民の玉木雄一郎代表の党首会談で決着した。今回の改正で控除額が178万円となるのは全納税者の約8割。それ以上の所得の人もインフレ連動で控除額が4万円引き上げられる。国民は中間層にも恩恵が行き届くよう求めており、その意向を反映した形となった。高市首相は会談後、強い経済を構築する観点から「所得を増やして消費マインド改善し、事業収益が上がるという好循環を実現するために最終的な判断を下した」と強調した。

核融合に参入
トランプ米大統領のメディア企業が核融合事業に参入する。トランプ・メディア&テクノロジーは株式非公開のTAEテクノロジーズと合併し、当局の承認を得られれば来年にも、世界初となる実用規模の核融合発電所を建設する計画だという。トランプ・メディアはこれまで、金融商品の提供で事業を多様化してきた。核融合への参入は大きな方向転換となる。核融合に関しては、ヘリオン・エナジーやジェネラル・フュージョンなどのスタートアップに対し、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)や、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏といった資産家が投資している。

AIバブル論を一蹴
フジクラの岡田直樹社長は、急速に広がる生成人工知能(AI)の影響で、データセンター向けの光ケーブルや光コネクタの需要が今後も高水準で推移するとの見通しを示した。現在策定している2026年度からの3カ年中期計画に、新たな設備投資を盛り込む意向を16日のインタビューで明らかにした。需要をけん引しているのは、米国のIT大手によるハイパースケールと呼ばれる超大型データセンターへの積極投資だ。岡田氏は、「生成AIは確実に収益化(マネタイズ)につながっている」と語った。過熱を懸念する声には、「それなりの実需とリターンがある」と述べ、AIバブルとの見方を一蹴した。

今月8日、改定GDPが公表された。

ここ10年でGDPは3回改定されたが、そのたびにどんどんかさ上げされている。

これは新旧4つの基準を並べて比較したものである。

2015年度の数値で見ると、平成17年基準では500.6兆円だったものが、最新の令和2年基準では551.9兆円。
51.3兆円もかさ上げされている。GDPが10%増えたことになるので、これは凄まじい。

直近2024年度は、平成27年基準では615.5兆円だったが、令和2年基準では642.4兆円。26.9兆円も増えた。

(なお、基準名と改定年が一致するわけではない点に注意。たとえば、平成23年基準への改定が行われたのは平成28年である。)

さて、話はここで終わらない(続)

ニデック(6594.T), opens new tabは19日、永守重信氏が同日付で代表取締役グローバルグループ代表を辞任したと発表した。本人の意向によるものという。永守氏が務めていた取締役会議長の後任には、岸田光哉社長が就く。
永守氏は非常勤の名誉会長となる。

永守氏は「特別注意銘柄指定解除後のニデックが早く再生し、生まれ変わることが私の一番の願いであり、そのことが社会的公器である企業として重要なことであると考えている」とのコメントを発表した。ニデックの再生が最重要課題の中、辞任を決めたとし「今後のニデックの経営は、岸田社長にすべて委ねる。これで、ニデックは、しっかり再生できると信じている」とした。

現在、不正会計の疑いについて第3者委員会が調査を行っている。不正経理の疑いが持たれる事案については、企業風土に起因するとの指摘も出ている中、永守氏は「ニデックの企業風土が云々と言うことで、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった。この点、申し訳なく思っている」とした。

電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、創業者で小型モーターを主力に世界的な企業に成長させた永守重信氏が代表取締役を19日辞任したと発表しました。本人の意向だとしていて、非常勤の名誉会長になるということです。

ニデックをめぐっては、本社やグループ会社の経営陣の関与や認識のもとで、資産評価の見直し時期を恣意的(しいてき)に検討するなど、不適切な会計処理を疑わせる資料が複数見つかり、ことし9月、外部の弁護士や公認会計士で作る第三者委員会を設置し調査を進めています。

そうした中、発表によりますと、会社の創業者で代表取締役を務める永守重信グローバルグループ代表が、19日付けで辞任したということです。

理由について会社は、本人の意向だとしていて、非常勤の名誉会長になるということです。

永守氏は81歳で、1973年に友人とともに当時の「日本電産」を設立。

1980年代からパソコン市場の拡大にあわせて主力の小型モーターの生産を急増させ、世界全域に供給する体制を構築しました。

その後、アメリカやヨーロッパなどの企業を相次いで買収し、自動車や医療機器、それにロボットなど、幅広い分野の部品を手がける世界的なメーカーに成長させました。

おととし4月に社名が「ニデック」に変更され、翌年の4月にはCEOの職を退き、グローバルグループ代表として企業買収や人材育成などに取り組んでいました。

一代で会社をグローバル企業へと急成長させ、およそ半世紀にわたって経営をかじ取りしてきた永守氏が、不正会計問題での調査が続く中、その座を退くことになりました。

永守重信氏とは
永守重信氏は京都府向日市出身の81歳。

当時の「職業訓練大学校」を卒業後、音響メーカーなどを経て、1973年、3人の友人とともに京都市内で「日本電産」を設立。

工場は小さなプレハブ小屋でした。

1980年代。

パソコン普及の波に乗って主力の小型モーターの生産を大きく増やします。

早くから成長の手段として企業買収を活用。

1990年代以降には、国内のほか、アメリカやヨーロッパの企業を次々と買収し、自動車や家電、医療機器、それにロボットなど、幅広い分野の小型モーターを手がける世界的なメーカーに成長させました。

創業者、永守氏の強力なリーダーシップのもと、リーマンショックの際にもコスト管理の徹底で危機を乗り越え、2014年度、グループ全体の売上高が1兆円を突破。

さらに2022年度には2兆円の売り上げを達成します。

そうした中で永守氏は、去年4月、CEO=最高経営責任者の役職を退きました。

その後は、グローバルグループ代表として引き続き企業買収を主導したほか、後進の開発者への支援など人材育成にも取り組んでいました。

一方で今回、明らかになった不適切な会計処理の問題では、永守氏を含め経営陣の関与があったのかが焦点となっていました。

ニデックめぐる問題の経緯は
ニデックをめぐる問題が表面化したのはことし6月。

イタリアの工場からアメリカへ出荷したモーターについて、アメリカに対して行う原産国の申告に誤りがあったことが分かったのです。

会社では、貿易取引上の問題が見つかったとして、6月末が期限となっていた昨年度の有価証券報告書の提出を9月に延期しました。

さらに7月には、子会社である「ニデックテクノモータ」の中国の現地法人がサプライヤーからの値引きに相当する一時金に関して不適切な会計処理を行っていた疑いがあることも発覚。

これを受けて、会社がパソコンやメールのデータを確認するなど、社内調査を行ったところ、ほかにも本社やグループ会社の経営陣の関与や認識のもとで、資産評価の見直しの時期を恣意的に検討するなど、不適切な会計処理を疑わせる資料がさらに複数見つかりました。

このため、客観性のある調査が必要だとして、9月に外部の弁護士や公認会計士で作る第三者委員会の設置を決め、詳しい調査が進められていました。

こうした中で会社側は、9月末に延期していた有価証券報告書を国に提出したものの、財務諸表をチェックする監査法人からは、「問題の調査が続いている」などとして、いわばお墨付きを得られない「意見不表明」が示されたのです。

このほかにも社内調査や内部通報によって関税の申告や輸出の手続きなどをめぐる問題も複数明らかになりました。

こうした状況を受けて会社は、ことし10月23日、来年3月期の業績見通しについて、2000億円の黒字から「未定」に修正しました。

さらに、10月28日には東京証券取引所から内部管理体制を改善する必要性が高いとして、「特別注意銘柄」の指定を受けました。

▽過去の決算も訂正されるおそれが依然としてあることや
▽第三者委員会の調査の終了時期も不明なままで、今後の決算スケジュールの見通しを投資家に示せていないことなどが理由で
不適切な会計処理に対して、株式市場からも厳しい目が注がれていました。

こうした中で、11月に開かれた決算会見で岸田光哉社長が「投資家や取引先などの皆様に多大なるご迷惑をかけ、おわび申し上げます」と述べ、一連の問題を陳謝。

ただ、創業者である永守重信グローバルグループ代表の経営責任については「第三者委員会の調査結果を踏まえて、適切に判断したい」と述べるにとどめていました。

永守氏「ご心配をおかけすることに」と陳謝
「ニデック」の創業者の永守重信氏が代表取締役を辞任したことを受けてコメントを発表し、会計処理をめぐる問題が相次いでいることについて「世間の皆様方にご心配をおかけすることになり、申し訳なく思っている」などと陳謝しました。

この中で永守氏は、会計の不正処理を疑わせる資料が複数見つかり、第三者委員会が調査していることについて「ニデックのこれまでの企業風土に問題があると言われることがある。私は創業者としてニデックを企業風土も含めて築き上げてきたが、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった。この点、申し訳なく思っている」と陳謝しました。

そのうえで、代表取締役を辞任した理由については「ニデックの再生が最重要課題の今、私はニデックの経営から身を引くことにした。今後の経営は岸田社長にすべて委ねる。これでニデックはしっかり再生できると信じている。これまで永きにわたり大変お世話になり誠にありがとうございました」としています。

科学研究やエネルギー分野での人工知能(AI)活用拡大を目指すトランプ政権の新戦略「ジェネシス・ミッション」に、AI分野の主要企業24社が参加する。

  ホワイトハウスの声明によると、OpenAI、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、アルファベット傘下グーグルなど24社は、政府との覚書に既に署名した企業、エネルギー省や国立研究所と既存プロジェクトを手掛ける企業、取り組みへの参加に関心を示す企業のいずれかに該当する。

関連記事:トランプ氏、AI戦略「ジェネシス・ミッション」創設へ-大統領令に署名

  ホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)のクラツィオス局長は「最先端のAIを科学に活用することで、米国の科学者や研究者の生産性は劇的に向上する」と述べ、「ジェネシス・ミッションは、実験設計の自動化やシミュレーションの加速、予測モデルの生成を後押しし、エネルギー、製造業、創薬などで新たな画期的成果につながる」と説明した。

  トランプ大統領は先月の大統領令でこの取り組みを発表した。政府機関による研究の連携を強化し、AIツールをより効果的に統合することで、科学分野でより大きな成果を生み出すことを目指している。

  トランプ氏は第2次政権で、AI産業の育成を優先課題に掲げ、AI施設の建設やAI開発を後押しする政策を相次いで発表。同時に、企業活動の妨げになるとする州規制を弱めようとしている。

原題:Microsoft, Google Among 24 Firms Joining US AI ‘Genesis Mission’(抜粋)

#マーケット(251218)

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