【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
🇬🇧BOE政策金利の結果です✍️
結果は予想通り利下げ
21:00発表📣
🇬🇧BOE政策金利
結果:3.75%
予想:3.75%
前回:4.00%
🇬🇧🇯🇵ポンド円は208.05円付近から上昇
🇬🇧英中銀
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
「政策金利引き下げを5対4で決定」
「今後の追加緩和はきわどい判断になる」
「金利は緩やかな低下の道筋をたどる公算が大きい」 https://t.co/cn6Exkm8HB
【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
🇪🇺ECB政策金利の結果です✍️
22:15発表📣
🇪🇺ECB政策金利
結果:2.15%
予想:2.15%
前回:2.15%
🇪🇺🇯🇵ユーロ円は182.59円付近を推移🧐
🇪🇺ECB
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
「向こう2年間の経済成長予測を引き上げ」
「向こう2年間のコアインフレ予測を引き上げ」 https://t.co/V3pt3uyGXP
【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
🇺🇸消費者物価指数(米CPI・11月)
22:30発表📣
🇺🇸CPI 前年比
結果:+2.7%
予想:+3.1%
🇺🇸コアCPI 前年比
結果:+2.6%
予想:+3.0%
【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
🇺🇸経済指標の結果です✍️
22:30発表📣
🇺🇸新規失業保険申請件数(前週分)
結果:22.4万件
予想:22.5万件
前回:23.6万件
🇺🇸フィラデルフィア連銀製造業景気指数 12月
結果:-10.2
予想:+3.0
前回:- 1.7
【🇬🇧ロンドン市場概況】… pic.twitter.com/w5PLaFEIle
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
業界の救世主か後退か-BPオニール新CEO、化石燃料への揺るがぬ信念 https://t.co/DxesRzB7JM
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 18, 2025
メグ・オニール氏が英石油大手BPのトップに急浮上した背景に、大きな迷いはなかった。石油業界の幹部が引き続き脱炭素の取り組みを迫られる中、オニール氏は、世界はまだ化石燃料に依存し続ける段階にあると主張してきた。
BPは19日、オニール氏を次期最高経営責任者(CEO)に任命すると発表した。BPでは社外人材のトップ指名は初めてで市場は驚いたが、この人事は単なるリーダーシップの交代以上の意味合いがある。再生可能エネルギーへの転換失敗、長年にわたる不安定な財務実績、アクティビスト(物言う株主)のエリオット・インベストメント・マネジメントによる石油・ガス事業への回帰を求める圧力で傷ついたBPの軌道修正を託されたのだ。
2021年からオーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジー・グループを率いたオニール氏は、経営の厳格さで知られ、液化天然ガス(LNG)をはじめとする天然ガスは長期的に必要との信念を持っている。支持者にとってはまさにBPに必要なリーダーで、批判者にとっては、革新よりも後退を選んだ業界を表す存在だ。
エネルギーをめぐる政治的な分裂が拡大する中、オニール氏は新たな職務に就くことになる。トランプ米大統領が気候規制を撤廃する方針を示したことで、石油とガスは再び重視されるようになった。アジアの消費者はより多くの化石燃料を求めているが、欧州のBPは、より厳しい炭素削減義務、厳格な情報開示規則、排出量削減の進捗状況を示すよう求める規制圧力という、異なる現実に直面している。
オニール氏は、気候変動対策の成否は野心だけではなく現実主義で決まるべきだと主張してきた。ウッドサイドは同氏の指揮下で石油・ガス生産量を倍増させ、海上輸送LNG事業に積極的に乗り出し、商業的障壁をクリアできなかった低炭素プロジェクトは棚上げした。
同氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューでも「多くの国が再生可能エネルギー拡大を志向している。再生可能エネルギーと組み合わせるため、より多くのガスが必要になるだろう」と語っている。
関連記事:石油メジャーで初の女性トップ誕生へ、BPがオニール氏に経営再建託す
原題:BP Picks New CEO Who Never Lost Her Faith in Fossil Fuels (1)(抜粋)
トランプ・メディア、核融合事業参入へ TAEテクノロジーズと合併合意 https://t.co/lp7V30iHsz https://t.co/lp7V30iHsz
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
米大学で進むChatGPT導入、OpenAIが狙う教育市場-次世代取り込みへ https://t.co/t5Lsk17LvU
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 18, 2025
JUST IN 🚨: Gold hits $4,400 for the first time in history 📈📈 pic.twitter.com/Qqp2m29zlw
— Barchart (@Barchart) December 18, 2025
金価格、来年4900ドルに上昇へ 銅値固め・原油は下落=ゴールドマン https://t.co/m6gl4zOnY7 https://t.co/m6gl4zOnY7
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2025
#金#gold
【米国市況】株が反発し利回り低下、CPI鈍化で追加利下げ観測強まる https://t.co/PLmbrqC8Il
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 18, 2025
NY市場サマリー(18日)CPI受け株反発、ドル/円下落 金利低下 https://t.co/eeu2I0H6XV https://t.co/eeu2I0H6XV
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
米国株式市場=反発、CPI受け利下げ期待 ハイテクが高い https://t.co/hUiEeNtgwt https://t.co/hUiEeNtgwt
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
NYダウ 一時400ドル超値上がり インフレ再加速の警戒感和らぐhttps://t.co/GwrG6lYeLY #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 18, 2025
18日のニューヨーク株式市場では、アメリカでインフレが再加速することへの警戒感が和らぎ、ダウ平均株価は一時、前日の終値から400ドルを超える値上がりとなりましたが、その後は上げ幅を縮小しました。
アメリカで18日に発表された先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を大きく下回ったことで、投資家の間ではインフレが再加速することへの警戒感が和らぎました。
このためニューヨーク株式市場では買い注文が先行し、ダウ平均株価は一時、前日の終値から470ドルを超える値上がりとなりました。
ただ、専門家から政府機関の一部閉鎖による影響でデータにゆがみがあったのではないかとの指摘が出たことなどで上げ幅は徐々に縮小し、終値は前日と比べて65ドル88セント高い、4万7951ドル85セントでした。
また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数はおよそ1.4%上昇しました。
17日に発表された半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」の決算の内容が好感され、AI関連の銘柄を中心に買い注文が入りました。
市場関係者は「物価の動向については来月以降のデータを見極める必要があるとの受け止めが投資家の間で徐々に広がった」と話しています。
18日(木)の米国株は、ハイテク株が反発。
— 関原 大輔 (@sekihara_d) December 18, 2025
ダウ+0.1%、SP500+0.8%、NASDAQ+1.4%
CPIが市場予想を大きく下振れる内容。
コアCPIは2.6%で、4年ぶり水準まで鈍化。
利下げ期待が高まり、金利が大きく低下。
SOX+2.5%、売られていた半導体株が反発。
好決算のMicron Technology+10%大幅高。
ウォール街、来年相次ぐ大型IPOの熱狂先取りか
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) December 18, 2025
ウォール街は、米国の新規株式公開(IPO)市場が来年、これまでで最も活況を呈する1年になる可能性を垣間見ている。https://t.co/Qp90RCsyy4
来年のIPO拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調=米ナスダック https://t.co/1Y5D9ipRf0 https://t.co/1Y5D9ipRf0
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
米取引所運営大手 ナスダックの幹部はロイターに対し、来年の新規株式公開(IPO)がさらに拡大するとの見通しを示した。大手スタートアップ企業数社が今後数カ月以内の米資本市場参入を目指しているという。
今年に入ってから12月18日までのナスダック上場企業による資金調達額は約466億5000万ドルと、前年同期比で2倍以上になった。
米国の関税や10月の政府機関閉鎖によって市場のボラティリティーが高まったにもかかわらず、上場は好調な年となった。ナスダックの上場担当グローバル責任者ジェフ・トーマス氏は今後の見通しとして、2026年に向けて10億ドル以上の資金調達が見込まれる上場案件のパイプラインは堅調だと述べた。
ディールロジックのデータによれば、今年これまでに米IPOの資金調達額は747億ドルと、前年同期比約80%増加している。
トーマス氏は「当社のIPOパルス指数を見ると、金利の低下、高バリュエーション、投資家心理や消費者信頼感の上昇など、多くの主要指標が正しい方向を示している。そのため、年初は好調なスタートを切るという明確な見通しが得られており、後半についても非常に楽観的な見通しを抱いている」と語った。
実業家イーロン・マスク氏のスペースXや、米住宅金融公社ファニーメイとフレディマックなど、複数の大手企業が今後1年間で米国資本市場に参入すると予想されている。ロイターは10月、 オープンAIが史上最大級のIPOに向けた準備を進めていると伝えた。
米金融・債券市場=利回り低下、米11月CPI予想ほど上昇せず https://t.co/Cbf2msTNRd https://t.co/Cbf2msTNRd
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
JUST IN 🚨: U.S. Treasury just bought back $2 Billion of their own debt, that makes almost $6 Billion this week 🤯👀 pic.twitter.com/TkjiNNZozH
— Barchart (@Barchart) December 18, 2025
【🗽NY市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
米CPIが予想を下回る内容だったことでドル円は急落。ただ、反発も強くその後は大き目の値幅でもみ合った相場展開が続きました。 pic.twitter.com/OCQWp6uW9D
NY外為市場=ドル下落、11月CPIが予想下回る ユーロも弱含み https://t.co/b09x7gI2aR https://t.co/b09x7gI2aR
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/s6OHGyappT
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 18, 2025
予想外の鈍化
11月の米消費者物価指数(CPI)統計で、基調的なインフレ率は市場予想に反して鈍化し、2021年3月以来の低い伸びとなった。根強い物価高から一息ついた格好だが、政府閉鎖の影響でデータ収集期間が通常よりも短かったほか、年末商戦の値引きといった要素もあり、統計にゆがみがあるとの指摘も出ている。 米連邦準備制度理事会(FRB)が注視する住宅とエネルギーを除くサービス価格も、21年以来の低い伸びとなった。今回のCPI統計が金融政策に影響を与えるかは不明だ。パウエル議長は過去最長に及んだ政府閉鎖により、CPIデータには恐らくゆがみが生じているとの認識をこれまでに示している。利下げ局面終了か
欧州中央銀行(ECB)は政策金利を4回連続で据え置いた。インフレ率が目標値の2%付近で推移し、ユーロ圏が世界的なショックを乗り切っていることを踏まえた。併せて発表した経済予測では、インフレ率が今後2年間は2%を下回るものの、2028年には2%に回帰すると見込んだ。経済成長の見通しは引き上げた。関係者によると、ECB当局者は最新の経済予測を踏まえ、利下げ局面は終了する公算が非常に大きいとみている。一方、イングランド銀行(英中央銀行)は8月以来3会合ぶりに0.25ポイントの利下げを決定。ただ、ベイリー総裁は、来年の利下げ余地は限定的で、MPCの判断は「一段と際どく」なるだろうと警告した。年収の壁引き上げへ
自民党と国民民主党は所得税が発生する「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで正式に合意した。高市早苗首相と国民の玉木雄一郎代表の党首会談で決着した。今回の改正で控除額が178万円となるのは全納税者の約8割。それ以上の所得の人もインフレ連動で控除額が4万円引き上げられる。国民は中間層にも恩恵が行き届くよう求めており、その意向を反映した形となった。高市首相は会談後、強い経済を構築する観点から「所得を増やして消費マインド改善し、事業収益が上がるという好循環を実現するために最終的な判断を下した」と強調した。核融合に参入
トランプ米大統領のメディア企業が核融合事業に参入する。トランプ・メディア&テクノロジーは株式非公開のTAEテクノロジーズと合併し、当局の承認を得られれば来年にも、世界初となる実用規模の核融合発電所を建設する計画だという。トランプ・メディアはこれまで、金融商品の提供で事業を多様化してきた。核融合への参入は大きな方向転換となる。核融合に関しては、ヘリオン・エナジーやジェネラル・フュージョンなどのスタートアップに対し、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)や、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏といった資産家が投資している。AIバブル論を一蹴
フジクラの岡田直樹社長は、急速に広がる生成人工知能(AI)の影響で、データセンター向けの光ケーブルや光コネクタの需要が今後も高水準で推移するとの見通しを示した。現在策定している2026年度からの3カ年中期計画に、新たな設備投資を盛り込む意向を16日のインタビューで明らかにした。需要をけん引しているのは、米国のIT大手によるハイパースケールと呼ばれる超大型データセンターへの積極投資だ。岡田氏は、「生成AIは確実に収益化(マネタイズ)につながっている」と語った。過熱を懸念する声には、「それなりの実需とリターンがある」と述べ、AIバブルとの見方を一蹴した。
【本日の材料】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
08:30🇯🇵全国消費者物価指数
正午頃🇯🇵BOJ政策金利
15:30🇯🇵植田日銀総裁発言
16:00🇬🇧小売売上高
22:30🇨🇦小売売上高
🇯🇵TYO
東京時間に重要イベント多数。
植田日銀総裁の発言に注目です🧐 pic.twitter.com/kRsKPdorQW
【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 18, 2025
🇯🇵全国CPI(消費者物価指数・11月・前年比)
🇯🇵全国CPI
結果:+2.9%
予想:+2.9%
前回:+3.0%
🇯🇵全国CPIコア
結果:+3.0%
予想:+3.0%
前回:+3.0%
🇯🇵全国CPIコアコア
結果:+3.0%
予想:+3.0%
前回:+3.1%
🇺🇸🇯🇵ドル円は155.56円付近を推移
日本株は反発へ、米ハイテク株高でAI関連に買い-日銀会合を見極め https://t.co/tMNirUdiJh
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 19, 2025
今日の株式見通し=買い先行、米株高を好感 日銀会合にらみ徐々に様子見か https://t.co/cWUMe8sVO7 https://t.co/cWUMe8sVO7
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、大氣社が買い優勢 キオクシアHLDGは売り優勢 https://t.co/LddyDStXpV https://t.co/LddyDStXpV
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
〔マーケットアイ〕株式:日経平均は反発で寄り付く、米株高の流れ引き継ぐ 半導体株に買い戻し https://t.co/hLSBRGDLLz https://t.co/hLSBRGDLLz
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2025
債券は上昇へ、日銀利上げは織り込み済み-イベント通過で買い優勢 https://t.co/hZojd3mUio
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 19, 2025
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小幅続伸で寄り付く、米金利低下や夜間取引の上昇で https://t.co/orNUl2F7Jl https://t.co/orNUl2F7Jl
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
〔マーケットアイ〕外為:ドル154.80─156.30円の見通し、日銀は来年の見通しが焦点 https://t.co/3S7kaLg3sE https://t.co/3S7kaLg3sE
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
円は155円半ばに上昇、米CPI予想外に鈍化し金利低下-日銀会合見極め https://t.co/AOtBS0lbot
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 19, 2025
高市内閣発足後は、財政運営への警戒感やインフレ期待の高まりを背景に、長期金利の上昇圧力が一段と強まっている。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) December 18, 2025
これに対処するために政策金利を引き上げる必要があるだろうか?
長期金利の上昇は、主として、期間プレミアムの上昇によるものと考えられる。
そして、その基本的な原因は、財政放漫化とインフレの昂進にある。しかし、金融政策は財政放漫化そのものは止められない
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) December 18, 2025
この問題に対処するには、財政の放漫化を抑制し、かつ物価対策を強化する必要がある。これらは、政府の役割だ。
マクロスコープ:高市首相が気を揉む為替動向、政府内に日銀利上げ継続容認の声 https://t.co/iLtWp47mdv https://t.co/iLtWp47mdv
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
今月8日、改定GDPが公表された。
— 明石順平 (@junpeiakashi) December 16, 2025
ここ10年でGDPは3回改定されたが、そのたびにどんどんかさ上げされている。
これは新旧4つの基準を並べて比較したものである。
2015年度の数値で見ると、平成17年基準では500.6兆円だったものが、最新の令和2年基準では551.9兆円。… pic.twitter.com/JfEtSGBaQe
今月8日、改定GDPが公表された。
ここ10年でGDPは3回改定されたが、そのたびにどんどんかさ上げされている。
これは新旧4つの基準を並べて比較したものである。
2015年度の数値で見ると、平成17年基準では500.6兆円だったものが、最新の令和2年基準では551.9兆円。
51.3兆円もかさ上げされている。GDPが10%増えたことになるので、これは凄まじい。直近2024年度は、平成27年基準では615.5兆円だったが、令和2年基準では642.4兆円。26.9兆円も増えた。
(なお、基準名と改定年が一致するわけではない点に注意。たとえば、平成23年基準への改定が行われたのは平成28年である。)
さて、話はここで終わらない(続)
ソニーG、スヌーピーのピーナッツHD持ち分を追加取得し子会社化 https://t.co/agAqKUE4ex https://t.co/agAqKUE4ex
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2025
ワイ額面2545万円超えそうなんやけどサンタ来るの? https://t.co/iAMxSXvLvV
— ゆな先生 (@JapanTank) December 19, 2025
なんで一生懸命努力して技能を習得し、人より時間も密度も多く働いて多額の税金を払っている"高所得扱い"の人が対象外で、しかも努力しない人に事実上の金配りをするための原資を負担するんですか?
— ゆな先生 (@JapanTank) December 19, 2025
努力したら罰? 努力するのバカバカしくなるじゃん。
玉木雄一郎率いる国民民主党の178万円の壁の件、私は見事に対象外なのでただ実質的な増税をされていく毎日です。
— ゆな先生 (@JapanTank) December 19, 2025
【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵日銀金融政策決定会合、0.25%の利上げを決定、政策金利は0.75%へ
【🇯🇵速報・0.25%利上げ発表】
— 関原 大輔 (@sekihara_d) December 19, 2025
政策金利が0.75%へ引き上げられました。
資料には「引き続き政策金利を引き上げ」
と明確に記載し、市場を牽制。
それでも市場は織り込み済みか、為替は円安。
株価も上昇で反応しています。 pic.twitter.com/sN2ekPn6Cu
日銀が利上げを決定、政策金利は0.75%に─
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 19, 2025
日本銀行が11カ月ぶりの利上げを決定し、金利は1995年以来の高水準に。米国などが利下げに動く中、インフレ対応の違いが鮮明になった。
家計や企業への影響について @erica_yokoyama が解説する。
記事はこちらから https://t.co/mjvIc0tL0i pic.twitter.com/iWcfGtCHFx
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵日銀は全会一致で利上げ。「別紙」で経済・物価の現状と見通しも公表。「基調的インフレ率は見通し期間"後半"に物価目標と概ね整合」とした全体意見に対し、高田氏は「すでに達成」、田村氏は「期間"半ば以降"」として反対。依然タカ派の2名が”浮く”現状、声明はややハトか🤔
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵長期金利、2%へ上昇(10年物日本国債価格下落)
日銀、市場予想通り25bp利上げ。声明の内容は、「見通し実現すれば、経済・物価の改善に応じ引き続き利上げ」とのことで利上げ姿勢維持にもかかわらず、発表後ちょいと円安に振れ、155.80じから156.10台。利上げペース加速示唆レベルの声明を期待していた人がいたのか・・・?
— 石川久美子@発売しました!「円安はいつまで続くのか 為替で世界を読む」 (@KumiIshikawa_FX) December 19, 2025
まあ、最近の値幅から考えれば小動きの範囲と言えると思います。もう上げ幅縮小して155.90だし。植田総裁会見に期待です。
— 石川久美子@発売しました!「円安はいつまで続くのか 為替で世界を読む」 (@KumiIshikawa_FX) December 19, 2025
日銀発表
— 石川久美子@発売しました!「円安はいつまで続くのか 為替で世界を読む」 (@KumiIshikawa_FX) December 19, 2025
・利上げは賛成9、反対0
・現在の実質金利、極めて低い水準
・見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げ
・利上げ後も緩和環境は維持され、経済活動をしっかりサポート
・見通しが実現していく確度は高まってきている
・賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性…
【LIVEブログ解説】TOPLiveへようこそ。
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 19, 2025
日本銀行の金融政策決定会合と植田和男総裁の記者会見の模様を個人の感想を交えたブログ形式でお伝えします。午後3時半頃から再開します。https://t.co/79Esd6X60U
【中継】日銀の植田総裁が会見https://t.co/79Esd6X60U pic.twitter.com/5Tp8iY6gm5
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 19, 2025
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵植田日銀総裁
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」
「見通し実現なら政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整」
「現在の実質金利は極めて低い水準にある」
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵植田日銀総裁
「中立金利、水準を前もって特定するのは難しい」
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵植田日銀総裁
「30年ぶり政策金利水準、特別な意味はない」
「今後とも、短期金利の変化による経済・物価の反応点検し中立金利探っていく」
「今後の利上げでは、実質金利や貸出動向など総合的に判断していく必要ある」
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵植田日銀総裁
「複数委員が最近の円安で基調物価に影響する可能性を指摘」
「中立金利、概念自体は非常に重要」
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵植田日銀総裁
「消費者物価、来年前半には2%を下回る」
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵植田日銀総裁
「賃金が上がれば基調的物価上昇率が下がっていくことはない」
「賃金上がっていく中で物価に波及継続なら、利上げが見えてくることは十分ある」
「市場で例外的な動きあれば、機動的に買い入れオペの増額実施」
日経平均は反発、日銀が利上げ決定し「出尽くし」も https://t.co/gRABQ4iuWy https://t.co/gRABQ4iuWy
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2025
【日本株週間展望】堅調、日銀会合終え安心感-参加者減で荒い動きも https://t.co/iwYTrOdPyy
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 19, 2025
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利は26年ぶりに2%台へ上昇 https://t.co/4N9TMjMiR4 https://t.co/4N9TMjMiR4
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2025
〔マーケットアイ〕外為:ドル156円半ばへ一時上昇、日銀総裁会見始まり円が再び上下 https://t.co/2Ct4F3vecX https://t.co/2Ct4F3vecX
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2025
根強い財政懸念が円安圧力に、取引薄く値幅出やすい=来週の外為市場 https://t.co/2BWBqrruXf https://t.co/2BWBqrruXf
— ロイター (@ReutersJapan) December 19, 2025
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) December 19, 2025
🇯🇵円安加速中
日銀は政策金利を0.75%へ引き上げ(0.25%利上げ)植田日銀総裁の会見では、市場参加者が期待したほど「追加利上げ」の踏み込んだ言及なし。🇺🇸ドル円は1カ月ぶりに157円台へ、🇬🇧ポンドは2008年以来の210円台、🇪🇺ユーロと🇨🇭スイスフランは対円で史上最高値更新中 pic.twitter.com/I81utgQUks
さすがに日銀が可哀想なレベルの円安… https://t.co/Hv9gaGmmpB
— 石川久美子@発売しました!「円安はいつまで続くのか 為替で世界を読む」 (@KumiIshikawa_FX) December 19, 2025
ニデック永守重信氏 代表取締役辞任 不適切会計問題で調査中https://t.co/lG3p3RsPNl#nhk_video pic.twitter.com/xuGj1JAFmU
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ニデック、永守氏が19日付で代表取締役を辞任 名誉会長に https://t.co/xw5VtGQxB7 https://t.co/xw5VtGQxB7
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ニデック(6594.T), opens new tabは19日、永守重信氏が同日付で代表取締役グローバルグループ代表を辞任したと発表した。本人の意向によるものという。永守氏が務めていた取締役会議長の後任には、岸田光哉社長が就く。
永守氏は非常勤の名誉会長となる。永守氏は「特別注意銘柄指定解除後のニデックが早く再生し、生まれ変わることが私の一番の願いであり、そのことが社会的公器である企業として重要なことであると考えている」とのコメントを発表した。ニデックの再生が最重要課題の中、辞任を決めたとし「今後のニデックの経営は、岸田社長にすべて委ねる。これで、ニデックは、しっかり再生できると信じている」とした。
現在、不正会計の疑いについて第3者委員会が調査を行っている。不正経理の疑いが持たれる事案については、企業風土に起因するとの指摘も出ている中、永守氏は「ニデックの企業風土が云々と言うことで、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった。この点、申し訳なく思っている」とした。
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電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、創業者で小型モーターを主力に世界的な企業に成長させた永守重信氏が代表取締役を19日辞任したと発表しました。本人の意向だとしていて、非常勤の名誉会長になるということです。
ニデックをめぐっては、本社やグループ会社の経営陣の関与や認識のもとで、資産評価の見直し時期を恣意的(しいてき)に検討するなど、不適切な会計処理を疑わせる資料が複数見つかり、ことし9月、外部の弁護士や公認会計士で作る第三者委員会を設置し調査を進めています。
そうした中、発表によりますと、会社の創業者で代表取締役を務める永守重信グローバルグループ代表が、19日付けで辞任したということです。
理由について会社は、本人の意向だとしていて、非常勤の名誉会長になるということです。
永守氏は81歳で、1973年に友人とともに当時の「日本電産」を設立。
1980年代からパソコン市場の拡大にあわせて主力の小型モーターの生産を急増させ、世界全域に供給する体制を構築しました。
その後、アメリカやヨーロッパなどの企業を相次いで買収し、自動車や医療機器、それにロボットなど、幅広い分野の部品を手がける世界的なメーカーに成長させました。
おととし4月に社名が「ニデック」に変更され、翌年の4月にはCEOの職を退き、グローバルグループ代表として企業買収や人材育成などに取り組んでいました。
一代で会社をグローバル企業へと急成長させ、およそ半世紀にわたって経営をかじ取りしてきた永守氏が、不正会計問題での調査が続く中、その座を退くことになりました。
当時の「職業訓練大学校」を卒業後、音響メーカーなどを経て、1973年、3人の友人とともに京都市内で「日本電産」を設立。
工場は小さなプレハブ小屋でした。
1980年代。
パソコン普及の波に乗って主力の小型モーターの生産を大きく増やします。
早くから成長の手段として企業買収を活用。
1990年代以降には、国内のほか、アメリカやヨーロッパの企業を次々と買収し、自動車や家電、医療機器、それにロボットなど、幅広い分野の小型モーターを手がける世界的なメーカーに成長させました。
創業者、永守氏の強力なリーダーシップのもと、リーマンショックの際にもコスト管理の徹底で危機を乗り越え、2014年度、グループ全体の売上高が1兆円を突破。
さらに2022年度には2兆円の売り上げを達成します。
そうした中で永守氏は、去年4月、CEO=最高経営責任者の役職を退きました。
その後は、グローバルグループ代表として引き続き企業買収を主導したほか、後進の開発者への支援など人材育成にも取り組んでいました。
一方で今回、明らかになった不適切な会計処理の問題では、永守氏を含め経営陣の関与があったのかが焦点となっていました。
ニデックめぐる問題の経緯は
ニデックをめぐる問題が表面化したのはことし6月。イタリアの工場からアメリカへ出荷したモーターについて、アメリカに対して行う原産国の申告に誤りがあったことが分かったのです。
会社では、貿易取引上の問題が見つかったとして、6月末が期限となっていた昨年度の有価証券報告書の提出を9月に延期しました。
さらに7月には、子会社である「ニデックテクノモータ」の中国の現地法人がサプライヤーからの値引きに相当する一時金に関して不適切な会計処理を行っていた疑いがあることも発覚。
これを受けて、会社がパソコンやメールのデータを確認するなど、社内調査を行ったところ、ほかにも本社やグループ会社の経営陣の関与や認識のもとで、資産評価の見直しの時期を恣意的に検討するなど、不適切な会計処理を疑わせる資料がさらに複数見つかりました。
このため、客観性のある調査が必要だとして、9月に外部の弁護士や公認会計士で作る第三者委員会の設置を決め、詳しい調査が進められていました。
こうした中で会社側は、9月末に延期していた有価証券報告書を国に提出したものの、財務諸表をチェックする監査法人からは、「問題の調査が続いている」などとして、いわばお墨付きを得られない「意見不表明」が示されたのです。
このほかにも社内調査や内部通報によって関税の申告や輸出の手続きなどをめぐる問題も複数明らかになりました。
こうした状況を受けて会社は、ことし10月23日、来年3月期の業績見通しについて、2000億円の黒字から「未定」に修正しました。
さらに、10月28日には東京証券取引所から内部管理体制を改善する必要性が高いとして、「特別注意銘柄」の指定を受けました。
▽過去の決算も訂正されるおそれが依然としてあることや
▽第三者委員会の調査の終了時期も不明なままで、今後の決算スケジュールの見通しを投資家に示せていないことなどが理由で
不適切な会計処理に対して、株式市場からも厳しい目が注がれていました。こうした中で、11月に開かれた決算会見で岸田光哉社長が「投資家や取引先などの皆様に多大なるご迷惑をかけ、おわび申し上げます」と述べ、一連の問題を陳謝。
ただ、創業者である永守重信グローバルグループ代表の経営責任については「第三者委員会の調査結果を踏まえて、適切に判断したい」と述べるにとどめていました。
永守氏「ご心配をおかけすることに」と陳謝
「ニデック」の創業者の永守重信氏が代表取締役を辞任したことを受けてコメントを発表し、会計処理をめぐる問題が相次いでいることについて「世間の皆様方にご心配をおかけすることになり、申し訳なく思っている」などと陳謝しました。この中で永守氏は、会計の不正処理を疑わせる資料が複数見つかり、第三者委員会が調査していることについて「ニデックのこれまでの企業風土に問題があると言われることがある。私は創業者としてニデックを企業風土も含めて築き上げてきたが、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった。この点、申し訳なく思っている」と陳謝しました。
そのうえで、代表取締役を辞任した理由については「ニデックの再生が最重要課題の今、私はニデックの経営から身を引くことにした。今後の経営は岸田社長にすべて委ねる。これでニデックはしっかり再生できると信じている。これまで永きにわたり大変お世話になり誠にありがとうございました」としています。
【最新版】全国公立高校 東大合格者数TOP5
— じゅそうけん (@jyusouken_jp) December 19, 2025
1位 日比谷(81名)
2位 横浜翠嵐(74名)
3位 県立浦和(41名)
4位 旭丘(28名)
5位 金沢泉丘(23名)
OpenAIなどAI大手24社、トランプ政権「ジェネシス・ミッション」参加 https://t.co/zk68rIqANt
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 19, 2025
科学研究やエネルギー分野での人工知能(AI)活用拡大を目指すトランプ政権の新戦略「ジェネシス・ミッション」に、AI分野の主要企業24社が参加する。
ホワイトハウスの声明によると、OpenAI、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、アルファベット傘下グーグルなど24社は、政府との覚書に既に署名した企業、エネルギー省や国立研究所と既存プロジェクトを手掛ける企業、取り組みへの参加に関心を示す企業のいずれかに該当する。
関連記事:トランプ氏、AI戦略「ジェネシス・ミッション」創設へ-大統領令に署名
ホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)のクラツィオス局長は「最先端のAIを科学に活用することで、米国の科学者や研究者の生産性は劇的に向上する」と述べ、「ジェネシス・ミッションは、実験設計の自動化やシミュレーションの加速、予測モデルの生成を後押しし、エネルギー、製造業、創薬などで新たな画期的成果につながる」と説明した。
トランプ大統領は先月の大統領令でこの取り組みを発表した。政府機関による研究の連携を強化し、AIツールをより効果的に統合することで、科学分野でより大きな成果を生み出すことを目指している。
トランプ氏は第2次政権で、AI産業の育成を優先課題に掲げ、AI施設の建設やAI開発を後押しする政策を相次いで発表。同時に、企業活動の妨げになるとする州規制を弱めようとしている。
原題:Microsoft, Google Among 24 Firms Joining US AI ‘Genesis Mission’(抜粋)
#マーケット(251218)