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イスラエルとイスラム組織ハマスによる今月19日からの6週間の停戦と人質解放の合意について、ハマスの幹部は「順守する準備ができている」と述べ、合意を着実に履行し、人質を解放する考えを強調しました。

一方、ガザ地区では合意発表後もイスラエル軍による攻撃が続き、これまでに116人が死亡したということで、犠牲者が増え続けています。

おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間、停戦し、その期間中にハマスは33人の人質を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することで合意しました。

これについてハマスの政治部門のタヘル・ヌヌ幹部が17日、NHKの電話取材に応じ、「合意は大きな成果で、われわれは6週間の停戦合意を順守する準備ができている」と述べ、合意を着実に履行し、人質を解放する考えを強調しました。

そのうえで「恒久的な停戦とガザ地区の復興を実現する用意もできている」と述べ、ハマスとしては、6週間の停戦にとどまらず、1年3か月以上にわたって続いてきたイスラエルとの戦闘を終わらせたいという考えを示しました。

ハマス側は、停戦合意の発表後もイスラエル軍による攻撃で、100人以上が死亡したとしていて、ヌヌ幹部は「今回、双方が合意した内容には停戦合意が発効する48時間前にはすべての戦闘が停止されると明記されているが、イスラエル軍は攻撃を続け、合意の発効を阻もうとしている。イスラエルはいつでも合意をやぶるおそれがある」と主張し、イスラエル側を非難しました。

一方、おととし10月のハマスによる奇襲攻撃に端を発した戦闘で、ガザ地区でこれまでに4万6000人以上が犠牲になっていることについて「ハマスが実行した大規模攻撃はイスラエルの占領政策に対するパレスチナ市民の反応だ」と述べ、奇襲攻撃を正当化しました。

そのうえで「これまで払ってきた犠牲のためにも、今後パレスチナ市民は権利と尊厳、そして独立を獲得する必要がある」と述べ、国際社会に対し、ガザ地区の人道状況の改善や復興に向けた継続的な支援を求めました。

地元の救急当局によりますと、ガザ地区では合意の発表後、17日夕方までに116人が死亡したということで、イスラエル軍の攻撃による犠牲者が増え続けています。

イスラエル首相府は１７日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に関する合意が、当初の予定通り１９日に発効する見込みだと発表した。関係者によると、イスラム組織ハマスとの停戦合意を諮る全体閣議は１７日に開催されるもようだ。

首相府は声明で「安全保障内閣と政府による承認を前提に、合意が発効すれば、予定された枠組みに従って人質は１９日に解放される予定だ」と表明した。

停戦合意のイスラエル側の最終承認は、１６日に予定されていた閣議が見送りになり不透明感が漂っていた。首相府は１７日、治安閣議を同日開き、その後に全体閣議で合意を承認すると説明したが、全体閣議の予定が明確になっていなかった。関係者によると、閣僚には１７日１３３０ＧＭＴに全体閣議の招集がかかったという。

一方イスラム組織ハマスは１７日に発表した声明で、停戦合意の条件を巡り浮上していた障害が解消されたと表明した。

合意の第１段階では６０日間、戦闘を休止し、ハマスが女性、子ども、５０歳以上の男性を含むイスラエル人の人質３３人が解放し、イスラエルはパレスチナ人の女性や子どもの囚人を解放することになっている。

パレスチナ自治区ガザでは１７日もイスラエル軍が激しい空爆を実施している。緊急サービスによると、停戦合意案が発表された１５日以降、女性や子ども５８人を含む、少なくとも１０１人のパレスチナ人が死亡した。

イスラエルの安全保障担当閣僚会議は１７日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの停戦合意を承認した。早ければ１９日にもガザ地区から最初の人質が帰還する道が開かれた。

ただ、依然として同日中に開催する全閣僚による閣議での承認が条件となっている。

この合意を巡っては、極右閣僚らから猛反対の声が上がっている。イスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に国家治安相として入閣しているイタマル・ベングビール氏は「停戦に合意すれば政権離脱する」と述べている。

イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの停戦合意を全閣僚による閣議で承認したと発表した。６時間超に及ぶ議論の末、政府は１８日早朝に合意を批准した。

人質の解放などを盛り込んだ６週間の停戦が１９日から発効する。

合意を巡っては極右閣僚らから猛反対の声が上がっていた。メディアによると、閣議では２４人が合意に賛成し、８人が反対したという。

イスラエル政府は18日、イスラム組織ハマスと合意したガザ地区での今月19日からの6週間の停戦と人質解放の枠組みについて正式に承認したと発表しました。今後、合意が着実に履行されるかが焦点です。

おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間、停戦し、その期間中にハマスは33人の人質を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することなどで合意しました。

イスラエル政府は17日から閣議を開き、日をまたいだ18日未明、首相府は声明で「人質解放の枠組みを承認した。今月19日から開始される」と発表しました。

閣議承認は当初、16日に行われるとみられていましたが、ネタニヤフ首相が率いる連立政権に参加する極右政党出身の閣僚が反対し、遅れていました。

イスラエルのメディアは、閣議で合意に賛成したのは閣僚24人で、8人が反対し、賛成多数で承認されたと伝えています。

イスラエル国内では右派や極右勢力の間でハマスとの停戦に反対する声が根強く、1年3か月以上にわたる戦闘の終結に向け、合意が着実に履行されるかが焦点です。

UNRWA事務局長“活動禁止法律が施行されればガザ地区壊滅的に”

イスラエルとハマスが6週間の停戦に合意したことを受けて、ガザ地区などでパレスチナ難民の支援を続けているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長が17日、ニューヨークの国連本部で記者会見しました。

このなかでラザリーニ氏は、UNRWAの活動を禁止するイスラエルの法律の施行が今月末に迫っていることについて、「法律が全面的に施行されればガザ地区にとって、壊滅的なものになるだろう。国際的な人道支援を大幅に弱体化させ、すでに悲惨な生活状況を計り知れないほど悪化させることになるだろう」と強い危機感を示しました。

そのうえで「ガザ地区での停戦を政治的な移行プロセスを伴うものにしなければならない」と述べ、停戦をきっかけにイスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する和平の実現が必要だと訴えました。

またイスラエルが主張するようにUNRWAの役割を他の国連機関に移す可能性についての質問に対しては、その役割が食料支援だけでなく、医療や教育など多岐にわたる大規模なものであることから将来のパレスチナ国家でなければ担えないと退けました。

さらにラザリーニ氏はUNRWAがハマスとつながっているなどと主張するネット上での広告について「掲載はすべてイスラエル外務省の資金で賄われている」と言及し、「すでに269人が殺害されているわれわれのスタッフを危険にさらすものだ」と非難しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で合意されたガザ地区での6週間の停戦について、仲介国のカタールは、19日の午前8時半、日本時間の午後3時半から始まると発表しました。1年3か月以上にわたる戦闘の終結に向け、合意が着実に履行されるかが焦点です。

ガザ地区停戦合意 イスラエル政府が正式に承認と発表

おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間にわたって停戦し、その期間中にハマスはおよそ100人の人質のうち、33人を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することなどで合意しました。

釈放されるパレスチナ人の数について、イスラエル軍のラジオは1900人以上に上るとしています。

仲介国カタールの外務省報道官は18日、停戦は19日の午前8時半、日本時間の午後3時半から始まると発表しました。

これに先だってイスラエル首相府は、閣議で人質解放の枠組みを承認したと発表していました。

イスラエルのメディアによりますと、停戦の期間中、1日あたりトラック600台分の食料がガザ地区に運び込まれるということです。

合意は3つの段階からなり、第1段階の6週間の停戦期間中に協議を続け、恒久的な停戦を目指すとしていますが、イスラエル国内では右派や極右勢力の間で停戦に反対する声が根強く、1年3か月以上にわたる戦闘の終結に向け、合意が着実に履行されるかが焦点です。

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