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今月20日のトランプ次期大統領の就任を前に、ロシア大統領府の報道官は、トランプ政権になっても、経済制裁を続けるアメリカの方針が大きく変わることはないという認識を示しました。

アメリカのトランプ次期大統領から財務長官に指名されたベッセント氏は16日、議会の公聴会で、トランプ氏から制裁の強化を要請された場合、100％賛成するとしたうえで特にロシアの石油大手への制裁を強化するとの意向を明らかにしました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「アメリカの次期政権は、対話への政治的な意思を表明しているが、姿勢を大きく変えないことは周知の事実だ。過度な期待をする必要はない」と述べ、トランプ政権になっても、経済制裁を続けるアメリカの方針が大きく変わることはないという認識を示しました。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナ軍が去年8月から越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州について、当初ウクライナ側が掌握した1268平方キロメートルのうち63％余りにあたる801平方キロメートルを奪還したと発表しました。

ウクライナ側が甚大な損失を被り、撤退していると主張しています。

クルスク州についてはイギリス国防省が先月21日、ウクライナ軍が掌握している地域が去年8月時点と比べて半分程度に縮小しているとの分析を明らかにしています。

#米露（制裁・次期トランプ政権）

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ウクライナ当局は、ロシアが去年11月のウクライナ東部への攻撃で使用した、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の破片をNHKに公開し、最新の兵器だとするロシア側の主張に対し、ソビエト時代のミサイルをもとに開発され、目新しい技術はなかったという見方を示しました。

ウクライナ侵攻を続けるロシアは去年11月、ロシア南部アストラハンから新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を発射し、ウクライナ東部の工業都市ドニプロを攻撃しました。

ウクライナ国防省の情報総局は、速度は最大でマッハ11を超えたと分析しています。

ロシア軍のミサイルや無人機の分析を行っている首都キーウの犯罪科学研究所は17日、NHKの取材に応じ、回収した「オレシュニク」の破片を公開しました。

公開したのは、直径1メートルほどの弾頭を装着する部品で、研究所は核弾頭6発を搭載できる多弾頭のミサイルだとしています。

一方で、ドニプロへの攻撃の際には、金属の塊が高速で落下しただけで弾頭に爆発物は搭載されていなかったと説明しました。

その上で、ロシアのプーチン大統領が「最新の兵器だ」と主張しているのに対し、ソビエト時代のミサイルをもとに開発され、目新しい技術はなかったという見方を示しました。

研究所のネストル副所長は「ロシアがミサイルを発射したのは次は核兵器を発射できると心理的な圧力を与えるためだろう。ウクライナの市民を威嚇するために発射された」と非難しました。

ロシアのプーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１７日、モスクワで会談を行い、有効期間２０年の包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。

合意に基づき、ロシアとイランは治安部隊や軍事演習、軍艦の寄港、合同訓練など、多くの分野で協力を強化し、軍事関係を深化させる。

条約では、両国は互いの領土が相手国を脅かすいかなる行為にも利用されることを許さず、いずれかの国を攻撃する侵略者への援助も行わないほか、軍事的脅威に対抗するために協力するとしている。

ただ、ロシアと北朝鮮の間の条約に含まれるような相互防衛条項は含まれていなかった。米国とその同盟国にとって特に懸念される武器移転についても具体的な言及はなかった。

ペゼシュキアン氏がロシア大統領府（クレムリン）を訪問するのは、昨年７月の大統領選当選後初めてとなる。

ロシアのプーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領は17日、経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ条約に署名し、欧米と対立する両国のさらなる関係強化を確認しました。

ロシアのプーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領は17日、首都モスクワのクレムリンで、経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。

署名に先立って行われた首脳会談の冒頭、プーチン大統領はこの条約について「あらゆる分野でわれわれの協力にさらなる推進力を与えてくれる」と述べ、その重要性を強調しました。

ペゼシュキアン大統領も「両国の関係は日に日に深まっているが、この条約によってさらに強化される」と述べ、欧米と対立する両国のさらなる連携に意欲を示しました。

署名された条約では、合同軍事演習を実施するなど軍事協力を深めるとしています。

一方、ロシアが去年、北朝鮮やベラルーシと締結した条約には、第三国から攻撃があった場合には相互に支援を行うことが盛り込まれていますが、今回のイランとの条約では侵略国に対して軍事的な支援をしてはならないと記載するにとどめています。

ただ、ロシアは、ウクライナへ侵攻して以降、イランから無人機などの兵器を調達しているとされ、今後、軍事的な連携がどこまで強まるのか、欧米諸国からは懸念の声も上がっています。

#露斯（包括的戦略パートナーシップ条約）

#ウクライナ経由ガスパイプライン

【ウクライナによるガス輸送停止は空振り、西側はLNGでロシア産燃料の輸入を拡大】

💪西側メディアによると、欧州連合はウクライナがパイプラインによるロシア産ガスの輸送を拒否したことから、液化天然ガス（LNG）による輸入へと切り替えた。

2025年最初の15日間で欧州27か国がロシアから輸入したLNGの量は過去最大規模に達した。

また、米国はロシア産原油への大規模制裁も発動したが、制裁の影響は無い。

制裁は1月10日に発表されたが、実際の発動開始は3月12日となっており、ロシアはそれまでに制裁回避措置を講じるほか、ロシア産原油の輸入国インドはトランプ政権がバイデン政権の制裁を緩和するものとにらんでいる。

仮にロシア産原油が市場から締め出されれば世界のエネルギー価格は急上昇し、それは米国のガソリン価格にも直撃する。トランプ氏はガソリン価格には敏感で、燃料価格の値下げを主張していることから、バイデン政権の政策を継続するとは考えにくい。

#ロシア産ガス
#ロシア産原油

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#米露（制裁・原油）

先週末、🇺🇸米国の代理部隊が🇷🇺ロシア南西部のタークストリーム・ガスパイプラインの主要部分をドローン攻撃した。

この事件は主流メディアによってほとんど無視されたがエネルギー不足に苦しむヨーロッパ人にとっての重要性はどれだけ強調してもしすぎることはない。

この攻撃は明らかにNordStream パイプラインの妨害行為につながった同じ敵対的な政策の継続です。

これらの攻撃の戦略的目標は世界を敵対的なブロックに分割するための経済統合のあらゆる試みを阻止しロシアを孤立させる事にある。🐸

#トルコ・ストリーム

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来月で3年となるロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連は去年1年間のウクライナの市民の死傷者が前の年よりも30％増加したと発表しました。

国連のディカルロ事務次長は16日、安全保障理事会の会合で報告し、ロシアによる軍事侵攻が始まった2022年2月から去年12月までに死亡したウクライナの市民は1万2456人、けが人は2万8382人に上ると明らかにしました。

その上で、去年1年間では死傷者が前の年よりも30％増加し、特に子どもについて「憂慮すべきだ」としています。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州で、当初ウクライナ側が掌握した1268平方キロメートルのうち63.2％を奪還したと発表しました。

ロシア軍はクルスク州での領土奪還に加え、ウクライナ東部ドネツク州などでも進軍を続けていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、去年1年間でロシアがウクライナ全土などで4168平方キロメートルを制圧したと分析しています。

ウクライナの首都キーウの当局によりますと18日にかけてロシア軍による攻撃があり、4人が死亡したということです。

20日アメリカでトランプ次期大統領が就任するのを前に双方による激しい攻防が続いていて、停戦に向けた交渉の駆け引きも念頭に置いているものとみられます。

キーウ中心部の被害

18日にかけてロシアによる攻撃で複数の死傷者が出たキーウ中心部の通りでは、車が焼け焦げ道路には大きな穴があいていました。

集合住宅では窓ガラスが爆風で吹き飛び、建物の下にガラスが散乱していました。

また、とめてあった車の窓ガラスも割れ、住民たちが片付けに追われていました。

近くに住む女性は「おそらくミサイル攻撃でした。無人機を警戒する防空警報が解除されたあとだったので、驚きました。休もうとした時に爆発があり、2回大きな音がしたあと3回目には家が揺れました」と話していました。

また、別の男性は「何かが飛んできてピカッと光り、窓ガラスが吹き飛びました。爆発音がして怖かった」と話していました。

#ロシア（250118）

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