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フランス国民議会(下院)は16日、極左政党「不屈のフランス」などが提出していたバイル首相の新内閣に対する不信任案を反対多数で否決した。

不信任案を巡っては極右政党の国民連合(RN)が既に賛成しないと表明していたほか、中道左派社会党も反対に回ったため、賛成票は可決に必要な288票を大きく下回る131票にとどまった。

新内閣は最初の試練を乗り越え、当面はRNだけに頼る政権運営を回避することが可能になった。しかし依然として足場はぜい弱で、2025年予算成立に向けた下院への働きかけで厳しい対応を迫られそうだ。

バイル氏は、社会党の支持を得ようとして23年の年金改革の再交渉などを提示。社会党側がなお不満を示すと、医療費拡充や教職員削減計画撤回などさらなる譲歩をする姿勢を見せていた。

アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、フランスのパリ市は偽情報や暴力的な発言を助長しているなどとして、今月20日に利用を停止すると発表しました。

パリ市は、市民に情報を提供するツールとして、2009年にSNSのXの前身であるツイッターのアカウントを開設し、現在ではフォロワー数は220万以上に上ります。

パリ市は16日、声明を発表し、Xの利用を今月20日に停止すると明らかにしました。

声明では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏による買収によって、Xでは偽情報が助長され、暴力的な発言がはびこる状況が生まれていると主張しています。

また「最近では、ドイツやイギリスといった特定の国への干渉も行っている疑いがあり、民主主義の基盤を揺るがす事態だ」と指摘し「Xは、市民に情報を提供するという公共サービスの使命を遂行するための条件をもはや満たしていない」と説明しました。

利用を停止する今月20日は、アメリカでトランプ氏が大統領に就任する日で、マスク氏はトランプ政権で要職に就くことになっています。

Xをめぐっては、今月10日、60を超えるドイツやオーストリアの大学や研究機関などが「公正かつ民主的な議論を促す責任を果たしていない」と批判し、利用を停止することを発表するなど利用を見直す動きが出ています。

#フランス(X=旧Twitter利用停止)

#フランス(250117)

#EU(250117)

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