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アメリカで中国系の動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律の発効が迫るなか、トランプ次期大統領はアメリカのメディアの取材に「90日の延期が最も可能性が高い」と述べ、禁止措置の事実上の先送りを検討していることを明らかにしました。

「TikTok」をめぐっては、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が成立し、19日に発効します。

法律では中国の親会社がアメリカ事業を売却しないまま19日を迎えると、アメリカ国内でIT企業によるアプリの配信や更新サービスの提供ができなくなるとしています。

これについてトランプ次期大統領は18日、NBCテレビの電話インタビューに対し「90日間の延長が妥当であり、そうする可能性が最も高いだろう。慎重に検討する必要がある」と述べました。

トランプ氏の発言はアプリの禁止措置の事実上の先送りの検討を意味しますが、法律が発効したあと、どのような根拠で90日間の猶予を設けるのかは明らかになっていません。
一方、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は18日、声明で「TikTokやほかの企業がトランプ新政権の発足前の数日間に何らかの行動をとる理由はない」とコメントし、バイデン政権は法律が発効しても直ちに執行しない考えを改めて示したということです。

アメリカのメディアはTikTokの運用が19日に停止されるかどうかは依然として不透明だと伝えています。

“AI検索の新興企業 米事業との合併を提案” 米CNBC報道

アメリカの経済チャンネル・CNBCは18日、AI検索の新興企業「パープレキシティAI」が「TikTok」のアメリカ事業との合併を親会社の「バイトダンス」に提案したと伝えました。

「バイトダンス」はこれまで、「TikTok」のアメリカ事業の売却に否定的な姿勢を示していて、「パープレキシティAI」としては買収ではなく合併という手段をとり、バイトダンスの出資比率を一定程度維持することで方針の変更を促す狙いがあるものと見られます。

TikTokのアメリカ事業をめぐっては「バイトダンス」に影響力を持つとされる中国政府が、実業家のイーロン・マスク氏への売却を検討していると伝えられるなど、このところ今後の事業運営をめぐる報道が活発になってきています。

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動画共有アプリを運営する「TikTok」はアメリカでアプリを実質的に禁止する法律が発効したことを受け、アメリカ国内でのアプリの運用を一時的に停止すると通知し、複数の現地メディアはすでに利用できない状態だと伝えています。一方、トランプ次期大統領はこうした禁止措置に90日間の猶予を設ける考えを示していて、20日に就任した後の対応が注目されます。

TikTokをめぐっては中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ19日にアメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が発効しました。

これを前にTikTokは18日、アメリカ国内の利用者に向けてアプリの運用を一時的に停止すると通知し、その後、複数の現地メディアがすでにアプリが利用できない状態だと伝えています。

アメリカ国内でアプリ画面を確認すると、18日午後には「TikTokを禁止する法律が19日に施行されるため、サービスは一時的に利用できなくなります」と通知されるようになり、その後、通知内容は運用停止を知らせる内容に変更されるとともに「トランプ次期大統領がTikTokの再開に向けて私たちと協力していくと明言してくれたことは幸いでした。今後の情報にご注目ください」としています。

20日に就任するトランプ氏はNBCテレビのインタビューに対しこうした禁止措置に90日間の猶予を設ける考えを示していて今後は次期政権の判断に委ねられることになります。

“TikTok禁止する法律” これまでの経緯

TikTokは、アメリカでも若年層を中心に1億7000万人を超えるユーザーがいるとされますが、利用者の情報が中国政府と共有されるおそれがあるなどとして警戒感が強まっていきました。

バイデン政権は、中国が法律で企業などに情報活動への協力を義務づけていることを踏まえ、2023年から連邦政府の機関に対し、公用端末での利用を禁止。

アメリカ議会では2024年4月に、中国の親会社「バイトダンス」が、アメリカでの事業を期限内に売却しなければ国内でのアプリの配信などを禁止するとした法律が超党派の賛成多数で可決され、バイデン大統領の署名を経て成立しました。

この法律に対して会社側は、表現の自由を侵害し、憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こしましたが、12月上旬、連邦控訴裁判所は、法律は憲法と照らしあわせても問題がないという判断を示し、訴えを退けました。

その後、連邦最高裁判所に法律の発効を一時的に差し止めるよう求めたものの、1月17日に退けられました。

この動きをめぐって、トランプ次期大統領は、就任後に交渉を通じて解決できるよう、12月下旬に連邦最高裁判所に対し、発効の延期を求める意見書を提出。

1月18日には、アメリカメディアに対し「90日の延期が最も可能性が高い」と述べ、就任直後に禁止措置を事実上先送りすることを検討していると明らかにしました。

一方、法律が求めるTikTokのアメリカ事業売却をめぐっては、親会社に影響力を持つとされる中国政府が、実業家のイーロン・マスク氏に売却することを検討していると伝えられるなど、法律発効の日が迫る中で関心が高まっていました。

アメリカのトランプ次期大統領は今月20日の就任を前にアメリカメディアのインタビューに応じ、不法移民対策など、選挙戦で訴えた政策を就任後直ちに実行する考えを強調しました。

アメリカのトランプ次期大統領は20日に行われる大統領就任式に出席するため、18日、自宅のある南部フロリダ州を出発し、首都ワシントン近郊の空港に到着しました。

トランプ氏は空港に到着した際、記者団の呼びかけに対し、拳を挙げて応じました。
トランプ氏は、このあと、ワシントン近郊で自身が所有するゴルフ場の施設で家族や友人、それに党関係者などを集めた祝賀会に出席し、メラニア夫人とともに打ち上げ花火を観賞しました。

トランプ氏は就任式前日の19日には、ワシントンの中心地で、支持者を集めた大規模な集会を開く予定です。

こうした中、トランプ氏は18日にNBCテレビの電話インタビューに応じ、大統領就任後に署名する予定の大統領令の数について「記録的な数になる」という認識を示しました。

また、これまで実施を宣言してきた不法移民の大量強制送還について「極めて速やかに始まる。物事が進んでいる最中なので、どの都市から始まるかは言えない。実際に目にすることになるだろう」と述べて、不法移民対策など、選挙戦で訴えた政策を直ちに実行する考えを強調しました。

ウォーキング・デッドのジョーは去った。彼は後継者に悲惨な遺産を残した。現状では、米国とロシアの関係の完全な正常化は不可能だ。そして率直に言って、それが本当に必要かどうかは不明だ。

#米露（メドベージェフ「ウォーキング・デッドのジョーは去った」）

アメリカのトランプ次期大統領が中国の習近平国家主席と関係を深めるため、今月20日の就任から100日以内に中国を訪問することに意欲を示しているとアメリカメディアが報じました。

アメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は18日、複数の関係者の話として、トランプ次期大統領が中国の習近平国家主席との関係を深めるため、中国を訪問する意欲を側近らに伝えたと報じました。

20日の就任から100日以内の訪問に関心を示しているほか、双方の間では習氏をアメリカに招待する案も含め対面での会談が検討されているということです。

トランプ氏は今月17日、習氏と電話会談し、貿易問題や、アメリカに流入する薬物のフェンタニルの問題のほか、中国の企業が親会社の動画共有アプリTikTokの問題などについて話し合ったと、SNSで明らかにしています。

電話会談で中国訪問が話題になったかは明らかになっていません。

トランプ氏は対中強硬派を新政権の重要ポストに起用するほか、中国からの輸入製品に追加関税を課す方針を明らかにするなど、中国に厳しく臨む姿勢も見せていて、就任後、米中関係の行方に世界の関心が集まりそうです。

#アメリカ（250119）

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