性接待事件といえば、香川県の百十四銀行の事件も忘れちゃいかんですよ
— ゆな先生 (@JapanTank) January 19, 2025
すまんな百十四銀行よ、お前らのやった性接待をワイのフォロワー26万人にバラしたで
— ゆな先生 (@JapanTank) January 19, 2025
香川県の中だけで情報をとどめられると思うなよhttps://t.co/tH8EHUyziX
トランプコイン は720億ドルまで上昇。
— Silver hand (@Anthony6355) January 19, 2025
今後大暴落した時、ミームコインは裏付けの無いゴミだという教訓になるのでしょうか?
このまま暴騰し乗り遅れた人々はチャンスを逃すという教訓になるのでしょうか?
😵 https://t.co/mc1WVjfo82
トランプ氏は、2,180億ドルという前例のない損失を抱えた連邦準備制度を引き継ぐことになるが、連邦準備制度は依然として赤字を続けている。連邦準備制度はトランプ氏の任期中、1セントたりとも財務省に送金しない。これは連邦準備制度の創設以来一度もなかったことだ。トランプ氏にとってまたしても試… https://t.co/70PzVq1LVY
— Silver hand (@Anthony6355) January 19, 2025
トランプ氏は、2,180億ドルという前例のない損失を抱えた連邦準備制度を引き継ぐことになるが、連邦準備制度は依然として赤字を続けている。連邦準備制度はトランプ氏の任期中、1セントたりとも財務省に送金しない。これは連邦準備制度の創設以来一度もなかったことだ。トランプ氏にとってまたしても試練となる..
日銀の利上げ観測が、最高潮に達している。
— 関原 大輔 (@sekihara_d) January 19, 2025
年初から金利が上昇し、株価は下落。
明らかに、日銀の利上げを織り込んでいる。
前回7月の利上げでは、直後に株が大暴落。
為替も、円高方向へクラッシュした。
利上げすれば、今回も急落の可能性。
ただし急落しても、そこが買い場になる。 pic.twitter.com/RGq1T8dM8k
おはようございます。
— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) January 19, 2025
今週から、トランプ2.0スタート!
日銀決定会合も控えています。伴う各メディアの事前の観測記事ヘッドラインも注目と。
金曜の米市場受けて、とりあえず、GUスタートでしょうか。
SOX +2.84%https://t.co/Rit6RwRQYQ
もうすぐ通常国会始まるが、クソどうでもいい議論をワーワーやるだけで特段波乱もなく2月末には予算が衆議院を通過し、年度末には予算が成立する
— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) January 19, 2025
そうなると官僚どもの関心は骨太方針に一言書いて自分らの天下り団体に予算がばらまかれる布石を打つこととと、夏の人事異動だけだ https://t.co/Pedb0x7kLu
NHKエリート局長が「親密な間柄の女性」に情報漏えい 「異例の処分」に局内は騒然 https://t.co/DLYheoYZQ2 #デイリー新潮 皆様のNHK・・・
— 大原浩 (@stevie1fire) January 19, 2025
「ゾンビ企業」7年ぶり減少 価格転嫁や新陳代謝進む - 日本経済新聞 https://t.co/Fy2x2T4rt7 日本経済の健全化
— 大原浩 (@stevie1fire) January 19, 2025
フジHD GU気配
— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) January 19, 2025
いまのところ。8:33板 pic.twitter.com/dEmCKZWMAC
【本日の主な材料】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 19, 2025
08:50🇯🇵機械受注
16:00🇩🇪生産者物価指数
🇺🇸休場
🇺🇸NY
🇺🇸米国休日ですがトランプ氏の大統領就任式が予定されており、突発的な値動きには要注意です🧐 pic.twitter.com/pzUzvucSQB
今週のメルマガ【堀江貴文のブログでは言えない話】
— 堀江貴文メールマガジン編集部 (@horie_magazine) January 19, 2025
◆[フジ・メディアHD]ビジネスの実態
◆フジ関連株式取得
◆CM苦戦で苦肉の策!?
◆実際にあった報道手口
◆どうなるTikTok!?
◆石丸新党の戦略は…
初月無料、今月配信分一気読み可!
登録→https://t.co/8G4GBugMia@takapon_jp @nishi_aznable pic.twitter.com/cnuG3DrPHp
速報 - $TRUMPトランプ大統領の妻メラニア夫人が独自のミームコインを発行した後、ミームコインが急落 https://t.co/1zwFNxYbZy
— Silver hand (@Anthony6355) January 19, 2025
ロバート・キヨサキ
— Silver hand (@Anthony6355) January 19, 2025
「トランプコインについてどう思うか?*
特に何も。
残念ながら、仮想通貨の世界全体が「未来」から「茶番」に変わる“変化”を遂げつつあります。
私は引き続き、本物の金、本物の銀、そして本物のビットコインを買い続けています。… https://t.co/7wwRpZ6Yt7
ロバート・キヨサキ
「トランプコインについてどう思うか?*特に何も。
残念ながら、仮想通貨の世界全体が「未来」から「茶番」に変わる“変化”を遂げつつあります。
私は引き続き、本物の金、本物の銀、そして本物のビットコインを買い続けています。
個人的なルールとして、ETFには一切投資しません。
私は年を取っているので、「本物」を好みます。」
引用
速報:ドナルド・トランプのミームコイン $TRUMP 、メラニア・トランプが独自のミームコインを発行したため、40%以上暴落。
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
ほんの数秒で時価総額50億ドル以上を消失した。
トランプ氏は裏付けの無い通貨は無価値という教訓として示しているのでしょうか?🥴 https://t.co/dyPH7sp3On
トランプミームコインが70倍上昇から40%の暴落。そして"トランプ純金紙幣"を販売。これらの意図は?https://t.co/jcNgwi8xjM
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
メラニアコイン発行後、トランプミームコインが40%以上暴落。
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
「トランプは一般人から搾取している!」という人もいるんですが、
この暴落ってトランプ陣営の売りで発生したのですか? https://t.co/dyPH7sp3On
意図しているかは不明ですが、この一連の動きで何も裏付けの無いミームコインには価値がないということを数日で証明したように見えますね。
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
いずれにしろ、他のミームコインで儲けようとした詐欺師は困っているでしょう。😅 https://t.co/oYpzquOUrf
「ホーク・トゥアという少女がミームコインを立ち上げ、何百万ドルも騙し取って、その後完全に姿を消したことを決して忘れないでほしい。」
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
少し前も米国インフルエンサーがミームコイン立ち上げ、売り抜けた後訴訟沙汰に
知名度が高い人物がミームコイン立ち上げ→売り抜けは王道パターンね🤡 https://t.co/EmD7VvTQVk
— SBIリクイディティ・マーケット (@SBILM) January 20, 2025
フジ +1.5%
— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) January 20, 2025
民放高い
— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) January 20, 2025
TBS +3.5%
日テレ +3.2%
テレ朝 +2.5%
民放株 どんな思惑だろ
— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) January 20, 2025
指標面の割安感、再認識なのか、不動産事業や含み資産を、フジ調べてたら、ほかもか?っていう話?
資産評価に対しての指標面。
フジはともかくとしても、
— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) January 20, 2025
ほかの民放株が高い理由のマーケットコメントがでてこない。難しい解説か。 https://t.co/kI5cduvRyB
フジメHD株が続伸、スポンサー離れ拡大でも株主圧力による改革期待 - Bloomberg
— たけぞう (@noatake1127) January 20, 2025
第三者委員会の設置を求めている米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、具体的な対応がなければフジメHDの株主総会で議案を提案する方針だ
https://t.co/m0f6lTr2IO
20年ぶりの因縁の対決 堀江貴文氏、フジHD株を購入、経営陣を口撃|日本証券新聞 https://t.co/gENwWdz93Y
— たけぞう (@noatake1127) January 20, 2025
フジ・メディアHDはPBR0.5倍切ってて、子会社のサンケイビルなどが所有する不動産売るだけでも元がとれます。現経営陣だと売らないので、皆んなで株買って責任取らせてクビにすれば売れます
出演したこっちがビビったわ。こんな硬派なニュース番組が「フジテレビを買収したいのは女子アナと合コンしたいから?YES/NO」だよ。マジ狂ってるよね。 https://t.co/3AhCRKnc3i
— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) January 20, 2025
フジテレビの女子アナ性上納問題、放送免許剥奪レベルの不祥事だと思うんですが、自称フェミニストの政治家はなぜだんまりなんですか? 辻元清美さん、福島瑞穂さん、その他共産党の女性陣のみなさん、今仕事しないでいつ仕事するんですか?https://t.co/dHYIhcEFft…
— NewsSharing (@newssharing1) January 18, 2025
また田中真貴子が登場。この際、こういう官民の腐れ縁も全部うみを出してほしい。
— 池田信夫 (@ikedanob) January 20, 2025
〈中居正広9000万円トラブル〉フジテレビ“ガバナンス崩壊”の裏で「総務省キャリア官僚」が続々天下り! 「7万円接待」女性初の首相秘書官を直撃すると… https://t.co/5RjRyaPXHK #文春オンライン
#フジテレビ(上納システム)#フジテレビ(性接待)
#芸能界(枕営業)
#芸能班
TBS 社内調査
— たけぞう (@noatake1127) January 20, 2025
フジテレビ社員と芸能関係者の間で不適切な接待があったとする週刊誌報道を受け、TBSは20日、「実態を把握するための社内調査に着手した」と発表した。「今のところトラブルは把握していない」としている。
厚労省のトリックがわかっていない。最低所得を底上げするには、破綻した国民年金を税に置き換えるしかないのに、政治家も年金官僚も消費税をいやがり、厚生年金保険料を国民年金に流用する。
— 池田信夫 (@ikedanob) January 20, 2025
今の年金が制度として破綻していることを知らないと、年金官僚に言いくるめられてしまう。 https://t.co/8Pf6WGGjsm
これが衝撃的なのは、この人はただの女性枠とはいえ若い世代の意見を代弁する立場であるのに厚労省の役人の「今多く払えば将来多くもらえるから」という詭弁を信じ切っていること。
— ゆな先生 (@JapanTank) January 20, 2025
今払った金は今の老人に浪費され、我々が高齢になったときは残っておらず年金制度が維持できないのが問題なんですよ。 https://t.co/kwytiTnpl9
私もそう思いますね。
— ゆな先生 (@JapanTank) January 20, 2025
消費税の大増税をして、その代わりに社会保険料を大幅に下げる。
それが一番平等だと思います。 https://t.co/NUYi9WX8V3
池田信夫さんの経歴から感じるリアリティ
— ゆな先生 (@JapanTank) January 20, 2025
東京大学経済学部卒
慶応義塾大政策メディア研究科修士 https://t.co/bSRAy65ybU
お笑いの一芸入学だったようですね。一般入試の学生はもうちょっとましだが、AOはひどい。 https://t.co/0zHs3hBoPS
— 池田信夫 (@ikedanob) January 20, 2025
次世代のためにたくさん納税するのは全然歓迎なんですよ。子供達には素晴らしい教育や社会を提供したい。
— ゆな先生 (@JapanTank) January 20, 2025
それは今の若者みんな思ってるはずなんです。
自分たちが若い時は上の世代を支える負担をせずに、老いたら若者を食い物にする今の老人のがめつさに、ただおかしいと言ってるだけなんですよ。
たかまつななの代わりに、@YuzoKano とワイが年金部会入りたいです
— ゆな先生 (@JapanTank) January 20, 2025
野党も減税しかいわない。歳出削減というと票が減るが、減税はみんな喜ぶから。歳出削減しないで減税するのは、財政赤字(現役世代の負担)を増やすだけ。 https://t.co/rrqIxBoFTB
— 池田信夫 (@ikedanob) January 20, 2025
それなのに偏差値の高い人材がみんな医学部に行き、ブラックな勤務医になる。日本の人的資源の配分は狂っている。 https://t.co/fjB9nJlRqr
— 池田信夫 (@ikedanob) January 20, 2025
大学無償化はその逆。AIに代替される文系ホワイトカラー予備軍を増やし、手に職のない失業者を大量に生み出すだけ。
— 池田信夫 (@ikedanob) January 20, 2025
維新は前原共同代表を解任して、教育ポピュリズムを止めろ。 https://t.co/3nZrbGiely
チケットが売れなくても、パビリオンが完成しなくても別に誰も責任を取る必要がない無責任ヒーローたち。訪日客が5千万人も来て、もう万博の時代じゃない。役人・政治家の浪費で日本はどんどん貧しくなる
— kurakenya (@kurakenya) January 20, 2025
大阪・関西万博まで3カ月 チケット販売不振・建設遅れ… 課題山積https://t.co/gH6KeEEuXS
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
トランプ次期大統領は、JFK、RFK、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関する文書を機密解除する予定だと述べている
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
大統領令11110号についてなにか語られるのでしょうか?🥴… https://t.co/NCy7TcF0Ri
トランプ氏
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
「今後数日で、JFK、RFK、MLKの記録、そして『大きな公共の関心を引く他のトピック』を機密解除すると約束。」
トランプはディープステートの両建ておじさん🤬
VS
トランプは光の戦士おじさん🌈☀️✨💫
答え合わせが見れるのでしょうか?🤣 https://t.co/uLlIETQzsU
トランプ大統領
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
「明日テレビを見るのがとても楽しくなるぞ。」
「ある人が言ったんだ、『サー、そんなに一日に多く大統領令にサインしないで、数週間に分けましょう』ってね。」
「私は言ったんだ、『冗談じゃない、数週間もかけてなんてやらない。最初から全部サインするんだ…止まらないぞ!』」… https://t.co/icHuHhZD91
おっと、始まる前から「終わった後」の話が始まってる
— 石川久美子 (@KumiIshikawa_FX) January 20, 2025
ラマスワミ氏、州知事選出馬か 効率化省トップ 米報道 - 日本経済新聞 https://t.co/Lc4TGq2sKc
米有権者、トランプ氏に「マイルドなMAGA」望む=WSJ調査
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) January 20, 2025
有権者の大半はトランプ氏が大統領選で掲げた過激な公約よりも、抑制的で控えめな政策を望んでいることを調査結果は示しているhttps://t.co/JcjLo5OCf9
経済不安60%、変化への敵対的行為容認は40%に=世界世論調査 https://t.co/sLtRtKzhrw https://t.co/sLtRtKzhrw
— ロイター (@ReutersJapan) January 20, 2025
世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせてPR会社エデルマンが公表した世界での世論調査によると、経済に対して不安を抱いている割合が約60%に達した。これは経済環境への不満が高まっていることも示しており、変化をもたらすには暴力や脅迫、オンライン攻撃、意図的な偽情報の流布、財産の損壊などの敵対的行為を容認するとの回答は約40%に達した。
調査には28カ国の3万3000人が回答した。政府や企業に対する不信感が深刻なレベルに達していることが示され、ごく一部の富裕層の利益のために奉仕させられている一方で、一般の人々は苦労しているとの見方が示された。
変化のためには敵対的行為を容認するとの回答は18─34歳では53%となり、特に高かった。
エデルマンのリチャード・エデルマン最高経営責任者(CEO)は調査結果について「深い」と指摘。生活費や、人工知能(AI)と結び付いた雇用の安定に対して市民が不安感を高めるのにつれて「私たちは今、恐怖から二極化、そして不満へと、10年超にわたってシフトしているのを目の当たりにしている」と言及した。その上で「苦情が基盤となる社会から脱却するには、情報の融合や買いやすさ、持続可能性、AIの将来といった問題への組織横断的な取り組みが必要だ」との見解を示した。
調査は、こうした不満は次世代への希望の欠如、低所得者と高所得者の間の階級格差、政府当局者や企業経営者、ジャーナリストを含めた指導者への不信感、信頼できる情報への混乱から生じていることを示した。
欧米の民主主義国家の回答を見ると、自国が次世代にとってより良くなるとの見方はフランスが9%、英国が17%、米国が30%と深刻な低水準まで落ち込んだ。
ダボス会議常連のCEOら、ホワイトハウス復帰のトランプ氏になびく https://t.co/5T9AEOwXEB
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 20, 2025
4年前、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の常連のエリートらは、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスを去ることに安堵(あんど)のため息をついた。
そして今年、トランプ氏の返り咲きを受けて、こうしたエリートの間には、われ先にと同氏にくみしようとする機運が見られる。
今年の年次総会では、トランプ氏がオンライン形式で演説する予定だ。
関連記事:トランプ次期米大統領、ダボス会議で演説へ-就任式のわずか3日後
ゴールドマン・サックス・グループで長年にわたり最高経営責任者(CEO)を務めたロイド・ブランクファイン氏はこうした現状について、「ナポレオンがエルバ島を脱出した当時の状況を想起させる」と指摘する。
これは、現代の企業経営トップの急変ぶりを1815年当時のフランスの新聞報道になぞらえたものだ。当初ナポレオンを「怪物」などと伝えていた各紙は、ナポレオンがパリに近づくにつれて、「閣下」の到着だと表現を一変した。
ブランクファイン氏は「ちなみにトランプ氏はナポレオンと比べられることに感謝する可能性さえある」とも話した。
ダボス会議の常連である国家元首やヘッジファンド運営の富豪、テクノロジー企業の大物らはグローバル化を唱え、一段と多くの富と権力を手に入れてきた。不平等の拡大や二酸化炭素(CO2)排出増大に憂慮を示してきたのも彼らだ。
しかし今、トランプ氏の復帰に伴い、これらエリートの多くは自分たちの利益を守り、推進するための行動に余念がない様子だ。かつてダボス会議の場で尊重されたアイデアの一部であっても、当面放棄しても構わないというもので、DEI(多様性、公平性、包摂性)を唱えたり、気候変動対策の急務を訴えたりするのは二の次となる可能性がある。
モルガン・スタンレーやメルクなどの取締役を務めるダボス会議の常連の1人で、トランプ氏に批判的なトム・グローサー氏は一部のCEOについて、「もはや仮面をかぶらなくてよいと安心しているだろう」とコメント。「彼らの言動は恐らく本音に近づいている」と語った。
トランプ政権1期目当時、経営トップはこぞって同氏に祝意を伝え、機嫌を取ろうとした。今回は就任式まで待つことなく、こびへつらうような動きも見られる。
メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOは最近、トランプ氏の主要な支援者である総合格闘技団体「UFC」のダナ・ホワイトCEOをメタの取締役に任命。ザッカーバーグ氏はこのほか、共和党の大口献金者ミリアム・アデルソン氏と共にトランプ氏の就任パーティーを開く。
関連記事:ファクトチェック廃止のザッカーバーグ氏、トランプ氏寄りに急旋回
トランプ政権1期目に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は「ビジネスマンの仕事は世界を変えることではなく、それに対処することだ」と述べるとともに、「誰もがトランプ氏に会おうとしている」と話した。著名投資家のロス氏は18年、経済界首脳との親交を深めるためトランプ氏にダボス会議出席を勧めた経緯がある。
トランプ氏の就任前の時点でも、保守派の圧力を受けてマクドナルドやウォルマートなどDEIの取り組みを巻き戻す企業が増えている。
関連記事:マクドナルドも降ろした「DEI」看板、保守の圧力に企業相次ぎ屈服
また、米大手金融機関6社は銀行のCO2排出量削減を促す「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」を脱退。米連邦準備制度理事会(FRB)も気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するために設立された「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)」から脱退したと発表した。
最近では、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、アップルのティム・クックCEO、コカ・コーラのジェームズ・クインシーCEOら何人もの企業トップがフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」を訪問している。
米エール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド上級副学部長は経営トップらについて、「彼らはトランプ氏が批判に神経質でおだてに弱いことを認識している」と論じた。
原題:‘Were You Lying?’: The Great CEO Flip-Flop Over Trump Hits Davos(抜粋)
コラム:ダボス会議、注目は議論より「トランプ劇場2.0」 https://t.co/D7AEMzzkoP https://t.co/D7AEMzzkoP
— ロイター (@ReutersJapan) January 20, 2025
スイスのダボスで今週、トランプ政権「セカンドシーズン」の第1話独占視聴パーティーが開かれる。毎年1月に開催される世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)は、世界の政財界のリーダーらが重要課題を討議するために集う場だ。しかし今年は2750人の参加者が大半の時間をトランプ氏のホワイトハウス復帰を見守ることに費やすだろう。
50年以上前にクラウス・シュワブ氏によって始められたこの会議は、さまざまな意味で、世界のリーダーらが親しく交流したいという変わらない願望を示す証しだ。
通信技術の発達や、長距離移動の環境負荷に対する意識の高まりにもかかわらず、何千人もの政治家、経営者、投資家、官僚、ジャーナリストが毎年スイスアルプスへ足を運ぶ。出席者はスイスに到着すると、熱気にあふれる会議室やにぎやかなカクテルパーティに押し寄せ、企業の取引やウクライナやガザの紛争、人工知能(AI)の最新動向について話し合う。
2016年のトランプ氏初の大統領選勝利に象徴される国際エリート層への反発に対し、WEFは驚くほどの抵抗力を示してきた。根拠のないインターネット上の陰謀論や「ダボスマン」として知られる人々に対する世間の反感は、今のところ会議の魅力を損なうには至っていない。24年6月までの1年間で、ダボス会議は約4億4000万スイスフランの収益を上げた。これは19年の水準を約25%上回る。
しかし今週、参加者らの注目は約7000キロ離れた一人の人物に注がれる。トランプ氏は20日にワシントンの連邦議会議事堂で就任宣誓を行うが、2人の情報筋が先週ロイターに語ったところによると、その後、エネルギーや移民問題など幅広い分野で一連の大統領令や指令を発令する予定だ。
こうした動きは金融市場を揺るがし、世界中の経済、産業、企業の運命を左右する可能性がある。金融関係者や企業幹部の多くは、トランプ氏が公約してきた包括的関税や不法移民の大量送還を選挙戦での誇張に過ぎないと捉え軽視してきた。だが、政策の詳細が少しずつ明らかになるにつれ、画面に釘付けになるだろう。元リアリティー番組の司会者でもあるトランプ氏は、23日にダボス会議の聴衆の前にオンラインで登壇し、このスペクタクルをさらに盛り上げることになる。
企業のトップらはスケジュールの問題で重大な選択を迫られている。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)、JPモルガン(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモンCEO、ブラックロック(BLK.N), opens new tabのラリー・フィンクCEOはダボス会議に出席する予定だ。
しかし、トランプ氏の大統領就任式は他の企業にとってより大きな魅力のようだ。「マグニフィセントセブン」と呼ばれる米ハイテク大手7社のうち、アマゾン(AMZN.O), opens new tabのジェフ・ベゾス会長、テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスクCEO、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabのマーク・ザッカーバーグCEO、アップル(AAPL.O), opens new tabのティム・クックCEO、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabのスンダー・ピチャイCEOは大統領就任式への出席を選んだ。
ダボス会議は政治指導者の相対的不足にも直面している。中国の習近平国家主席もインドのモディ首相も欠席する。主要7カ国(G7)の首脳で参加を予定するのはドイツのショルツ首相のみだが、世論調査によると同氏が率いる社会民主党(SPD)は来月の総選挙で敗北する見通しだ。
期待外れの出席者リストはダボス会議参加者の間で、WEFの貿易重視、国際主義の精神から世界がますます遠ざかっているという認識を強めている。
米国は、ロシアや中国など対立する国に対して、金融制裁や輸出規制をますます積極的に行うようになっている。バイデン政権は先週、特定の18カ国以外へのAI半導体輸出に制限を課し、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやオラクル(ORCL.N), opens new tabなどのハイテク大手の反発を招いた。
その一方で、バイデン氏のインフレ抑制法で支給されたような巨額の産業補助金は、投資や製造施設を誘致するための各国間の競争に拍車をかけている。トランプ氏は包括的な輸入関税をかけると脅しており、これは国際供給網をさらに混乱させるだろう。
ダボス会議の出席者は悲観的なようだ。WEFが年次「グローバルリスク報告書」をまとめるために行った調査で、専門家の23%が今年世界が直面する最大のリスクとして「国家による武力紛争」を挙げた。異常気象や誤情報、感染症の大流行といった脅威を大きく引き離している。
米国がグリーンランドを併合し、パナマ運河を取り戻すというトランプ氏の就任前の発言は、こうした懸念をさらに強めるもので、今年の会議テーマ「インテリジェント時代における連携」とは相いれないものだ。出席者はこれまで以上に、ダボス会議が目的を果たせなくなったのではないかと考えるかもしれない。
確かにWEFは過去に自らを改革してきた。08年の金融危機で西側資本主義の信用が失墜した後、シュワブ氏はインドや中国、南アフリカなどの新興国から著名なリーダーを招いた。さらにはトランプ氏を取り込むことにも成功し、トランプ大統領は最初の任期中に2回ダボスを訪れている。
しかし、WEFは後継者問題に直面している。86歳のシュワブ会長は昨年、運営責任を譲ると発表した。新しいリーダーは、政治と経済の分断が進む現代において、ダボス会議の目的を再考する機会を得ることになるだろう。だが今のところ、こうした問題は6つのタイムゾーンを隔てたワシントンで繰り広げられるドラマの陰に完全に隠れている。
マンハッタン5分、富裕層にヘリ通勤の選択肢-定期利用で1.5万円 https://t.co/IN4Ixy2C8R
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 20, 2025
ニューヨーク市郊外に住み、マンハッタンのオフィスで働く富裕層は、高額だが渋滞を回避できる移動手段が得られそうだ。
マンハッタンと近隣の空港をヘリコプターで結ぶ旅客サービスのブレード・アーバン・エア・モビリティーは、ロングアイランドやニュージャージー州に在住し、マンハッタンで働く通勤者向けのルートを開設する。通勤時間の短縮に支出を惜しまない人が対象だ。
ブレードは年間195ドル(約3万円)の通勤定期を発売する予定。定期券を利用すれば、1フライト当たり95ドル(約1万5000円)で何度でも往復できる。
同社は10年余り前からニューヨークのケネディ国際空港、ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港への旅客輸送サービスを提供してきた。定期券を利用すれば、いずれかの空港に駐車し、マンハッタンのハドソンヤード地区のヘリポートまで空から移動できる。
ニューヨーク州ナッソー郡とニュージャージー州北部に住む富裕層は、空港からマンハッタンのウェストサイドまで約5分で移動することになる。
ブレードのロブ・ウィーゼンタール最高経営責任者(CEO)は「都市部の空を移動する利便性を通勤者に実感してもらうには『パーク・アンド・フライ』という選択肢の導入が必要だ」とコメントした。
排ガスの出ない全電動ヘリに移行することも同社は想定している。
原題:NYC Commuters Get New Way to Dodge Traffic: $95 Helicopter Rides(抜粋)
昨日発表された1/6-1/10週の投資主体別売買動向は、GPIFの日本株配分比率の引き上げを期待する投資家を失望させる内容となった。同統計によると、最大の売り手は年金動向を反映する信託銀行▲6800億円、次に海外投資家▲5000億円が続いており、日本株が欧米株に大きく出遅れる要因を作った投資家が明ら…
— Masa (@Masa_Aug2020) January 18, 2025
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— Masa (@Masa_Aug2020) January 20, 2025
日経平均は反発、一時3万9000円回復 幅広い銘柄に買い https://t.co/l9k7jhC7Ji https://t.co/l9k7jhC7Ji
— ロイター (@ReutersJapan) January 20, 2025
日経+451
— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) January 20, 2025
海外短期筋の買い戻しとの由
日本時間今日夜にトランプ就任、初日で200本の大統領令にサインとか
相場がどう反応するかなんぞ、うちみたいな弱小ファンドには皆目分からぬ。
よって一部利確して撤退
日銀利上げは織り込まれつつある感
週明けの日経平均は、+1.2%大幅反発。
— 関原 大輔 (@sekihara_d) January 20, 2025
アドテスト+2.3%など半導体株が大きく上昇。
先週末に米半導体が大幅上昇した流れを継承。
トヨタ+2.9%、本田+1.5%で自動車株も上昇。
利上げ観測の高まりで、銀行株も強い。
幅広い業種で上昇し、ほぼ全面高。
トランプ氏の就任直前でも買われたのは強い。
社債発行前の企業によるヘッジ、最近の米国債の売り加速させた可能性 https://t.co/0Ne9HYYLhF https://t.co/0Ne9HYYLhF
— ロイター (@ReutersJapan) January 20, 2025
ここ数週間の米国債市場の売りについて、銀行関係者やアナリストは今月の社債市場で予定されている約1900億ドルの資金調達計画によって悪化した可能性が高いと指摘する。
多くの企業が社債発行に先立ち金利上昇リスクに備えて「プリイシュー・ヘッジ」を実施したことで、社債市場から国債市場への影響が生じたという。
これらのヘッジは本質的に米国債に対する空売りであり、企業が社債を発行するまでに利回りが上昇した場合、ヘッジで利益が得られる。一方、利回りが低下した場合、企業はヘッジで損失を被る可能性がある。
9月以降、28兆ドル規模の国債市場では利回りが上昇し続けている。市場が今後の経済成長やインフレ、国債供給、トランプ米次期大統領の政策が及ぼす影響などを織り込んだためだ。
アドバイザリー会社チャタム・ファイナンシャルのマネージングパートナーであるアモール・ダルガルカー氏は「ここ数週間、将来の社債発行をヘッジする動きが顕著だった」と指摘する。
1月の最初の16日間で1270億ドル相当の新規社債が発行された。インフォーマ・グローバル・マーケッツのデータによると、今月の残りの期間で平均630億ドルがプライシングされる予定。
シンドケート銀行は今年約1兆6500億ドルの新規投資適格債券を見込んでおり、過去2番目に高い水準となる見通し。
社債発行前のヘッジは通常、国債市場が不安定な時期に頻繁に利用される。トランプ氏の政策の先行き不透明感を踏まえると、今年は企業によるヘッジ活用が顕著になると多くの市場関係者は予想する。
発行前のヘッジは企業とその銀行との間の取引として行われ、通常は後で開示されるためその詳細を知ることはできない。ただ、市場関係者やアナリストは、ここ数週間ヘッジが市場の大きな要因になったと指摘する。
ベンチマークとなる10年債利回りは12月17日に4.38%だったが、1月13日には4.8%まで上昇した。社債発行前のヘッジ活動も利回り上昇の一因となった可能性がある。
BMOキャピタル・マーケッツのストラテジストは今週のメモで、「発行体が引き続きディールを市場に投入し、ヘッジのニーズが新たな動きと取引の方向性をもたらしているため、企業のディールの流れが話題になっている」と説明した。
アングル:世界の株式ファンドの需要後退 米国債利回り上昇で https://t.co/tnWQrdDTCI https://t.co/tnWQrdDTCI
— ロイター (@ReutersJapan) January 20, 2025
雇用統計を受けて米国債利回りが上昇し、米利下げ期待が後退したため、1月15日までの1週間で世界の株式ファンドに対する需要が大幅に後退した。
LSEGリッパーのデータによると、この週の世界株式ファンドの買い越し額は3779万ドルで、2024年12月18日以来の低水準だった。
10日に発表された12月の米雇用統計では雇用の伸びが加速、失業率が11月の4.2%から4.1%に低下したことから、投資家は米利下げ終了の可能性を意識した。
10年物国債利回り は4.805%まで上昇し、2023年11月以来の高水準となった。
一方、15日発表の12月の消費者物価指数(CPI)ではコアCPIが鈍化し、追加利下げへの期待が再燃した。
15日までの1週間で米国株ファンドからの資金流出は82億3000万ドルで2024年12月18日までの週以来最大。一方、アジア株ファンドには50億7000万ドル、欧州株ファンドには16億2000万ドルが流入した。
セクター別株式ファンドには4億4700万ドルが流入。金融セクターには10億8000万ドルが流入した。
一方、グローバル債券ファンドへの資金流入は88.8億ドルで、前週の196.7億ドルから急減した。
短期のグローバル債券ファンドには50.2億ドル、ローン参加型ファンドには13.9億ドルの資金が集まったが、国債ファンドへの資金流入は1.37億ドルで過去3週間で最低だった。
マネー・マーケット・ファンドは941億3000万ドルの売り越しで、前週の1586億8000万ドルの買い越しから一転した。
貴金属ファンドは3億2755万ドルの買い越しで、2週間続いた売り越しに終止符を打った。
2万9634ファンドの新興市場データによると、株式ファンドは40億6000万ドル相当の資金が流出し、この7週間で最大だった。債券ファンドは7億9800万ドルの買い越しだった。
今晩 米国市場休場
— たけぞう (@noatake1127) January 20, 2025
LVMH、時価総額欧州トップ返り咲き-1年半ぶりにノボと首位交代 https://t.co/DlThzjS79Q
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 20, 2025
フランスの高級品ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンがデンマークの医薬品メーカー、ノボ・ノルディスクから約1年半ぶりに時価総額で欧州首位の座を奪回した。
ノボの株価は、超大型薬の糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」が米政府のメディケア価格交渉の対象となったことで17日に4.3%下落。時価総額は約3550億ドル(約55兆3400億円)と、LVMHを2023年9月以来初めて下回った。LVMHの株価は0.8%下げて時価総額は約3560億ドルとなった。
高級品ブランド市場が中国消費者の購買意欲後退で低迷する中、LVMHの株価は昨年13%下落した。しかし、「カルティエ」などを展開しているリシュモンやイタリアのブルネロ・クチネリが好決算を発表するなど明るい兆しで投資家心理は改善している。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアシュリー・ウォレス氏は最近のリポートで、「高級品の需要はここ10年で最も落ち込んでいたが、7-9月期に記録した底から徐々に回復傾向が見られる」とし、LVMHの投資判断を「バイ」に引き上げた。
中国の景気刺激策で同国経済が勢いを取り戻すとの期待から、欧州高級品セクターの銘柄から成るゴールドマン・サックス・グループのバスケットは昨年11月中旬以降20%強回復している。さらにトランプ次期米大統領が掲げる減税と規制緩和が米国の高級品需要を押し上げる可能性がある。バークレイズのアナリスト、キャロル・マジョ氏は「困難な2024年を経て、25年には高級品セクターが小幅回復の恩恵を受ける見込みであり、業界の代表的存在であるLVMHは良い立場にあるとみている」と分析した。
ノボの株価は供給と薬価を巡る懸念や、肥満症・糖尿病治療薬の競争激化が響き、昨年6月に記録した上場来高値から40%余り下げている。12月には開発中の新薬「カグリセマ」の臨床試験で減量効果が予想を下回ったことを受け、株価は1営業日で20%強下落した。
高級品セクターを巡っては、今後の決算発表がなお注目される。特に主要地域の需要動向や、中国景気刺激策の影響の有無に関するコメントがポイントになる。LVMHは今月28日に通期業績を発表する予定。
関連記事:「カルティエ」のリシュモン、予想超える増収-高級品市場回復の兆し
原題:LVMH Regains Title of Europe’s Most Valuable Stock From Novo (1)(抜粋)
フジCM差し止め、企業の本音 苦情殺到に「最後の会社」回避か | 毎日新聞
— たけぞう (@noatake1127) January 20, 2025
この関係者は「疑問を払拭(ふっしょく)できる内容ではなかった。すぐにCMを止めた方が良いという判断になった」と話す。 https://t.co/w0xFm3A7zU
フジテレビへのCM止めるのが遅かった企業、止めなかった企業の社長や広告責任者は性接待疑惑高まるから、そりゃ早くCM止めるよね
— ゆな先生 (@JapanTank) January 20, 2025
止めなかった会社はつまりそういうことだと思われるよね
フジテレビが変わるチャンスは今しかありませんhttps://t.co/XxmdiEmDkf
— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) January 20, 2025
速報:ジョー・バイデンがアンソニー・ファウチを正式に恩赦した。
— Silver hand (@Anthony6355) January 20, 2025
何か悪い事したのですか?!😧 https://t.co/fNe56UBFpb
#マーケット(250120)