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トランプ氏は、2,180億ドルという前例のない損失を抱えた連邦準備制度を引き継ぐことになるが、連邦準備制度は依然として赤字を続けている。連邦準備制度はトランプ氏の任期中、1セントたりとも財務省に送金しない。これは連邦準備制度の創設以来一度もなかったことだ。トランプ氏にとってまたしても試練となる..

ロバート・キヨサキ
「トランプコインについてどう思うか?*

特に何も。

残念ながら、仮想通貨の世界全体が「未来」から「茶番」に変わる“変化”を遂げつつあります。

私は引き続き、本物の金、本物の銀、そして本物のビットコインを買い続けています。

個人的なルールとして、ETFには一切投資しません。

私は年を取っているので、「本物」を好みます。」
引用

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世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせてPR会社エデルマンが公表した世界での世論調査によると、経済に対して不安を抱いている割合が約60%に達した。これは経済環境への不満が高まっていることも示しており、変化をもたらすには暴力や脅迫、オンライン攻撃、意図的な偽情報の流布、財産の損壊などの敵対的行為を容認するとの回答は約40%に達した。

調査には28カ国の3万3000人が回答した。政府や企業に対する不信感が深刻なレベルに達していることが示され、ごく一部の富裕層の利益のために奉仕させられている一方で、一般の人々は苦労しているとの見方が示された。

変化のためには敵対的行為を容認するとの回答は18─34歳では53%となり、特に高かった。

エデルマンのリチャード・エデルマン最高経営責任者(CEO)は調査結果について「深い」と指摘。生活費や、人工知能(AI)と結び付いた雇用の安定に対して市民が不安感を高めるのにつれて「私たちは今、恐怖から二極化、そして不満へと、10年超にわたってシフトしているのを目の当たりにしている」と言及した。その上で「苦情が基盤となる社会から脱却するには、情報の融合や買いやすさ、持続可能性、AIの将来といった問題への組織横断的な取り組みが必要だ」との見解を示した。

調査は、こうした不満は次世代への希望の欠如、低所得者と高所得者の間の階級格差、政府当局者や企業経営者、ジャーナリストを含めた指導者への不信感、信頼できる情報への混乱から生じていることを示した。

欧米の民主主義国家の回答を見ると、自国が次世代にとってより良くなるとの見方はフランスが9%、英国が17%、米国が30%と深刻な低水準まで落ち込んだ。

4年前、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の常連のエリートらは、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスを去ることに安堵(あんど)のため息をついた。

  そして今年、トランプ氏の返り咲きを受けて、こうしたエリートの間には、われ先にと同氏にくみしようとする機運が見られる。

  今年の年次総会では、トランプ氏がオンライン形式で演説する予定だ。

関連記事:トランプ次期米大統領、ダボス会議で演説へ-就任式のわずか3日後

  ゴールドマン・サックス・グループで長年にわたり最高経営責任者(CEO)を務めたロイド・ブランクファイン氏はこうした現状について、「ナポレオンがエルバ島を脱出した当時の状況を想起させる」と指摘する。

  これは、現代の企業経営トップの急変ぶりを1815年当時のフランスの新聞報道になぞらえたものだ。当初ナポレオンを「怪物」などと伝えていた各紙は、ナポレオンがパリに近づくにつれて、「閣下」の到着だと表現を一変した。

  ブランクファイン氏は「ちなみにトランプ氏はナポレオンと比べられることに感謝する可能性さえある」とも話した。

  ダボス会議の常連である国家元首やヘッジファンド運営の富豪、テクノロジー企業の大物らはグローバル化を唱え、一段と多くの富と権力を手に入れてきた。不平等の拡大や二酸化炭素(CO2)排出増大に憂慮を示してきたのも彼らだ。

  しかし今、トランプ氏の復帰に伴い、これらエリートの多くは自分たちの利益を守り、推進するための行動に余念がない様子だ。かつてダボス会議の場で尊重されたアイデアの一部であっても、当面放棄しても構わないというもので、DEI(多様性、公平性、包摂性)を唱えたり、気候変動対策の急務を訴えたりするのは二の次となる可能性がある。

  モルガン・スタンレーやメルクなどの取締役を務めるダボス会議の常連の1人で、トランプ氏に批判的なトム・グローサー氏は一部のCEOについて、「もはや仮面をかぶらなくてよいと安心しているだろう」とコメント。「彼らの言動は恐らく本音に近づいている」と語った。

  トランプ政権1期目当時、経営トップはこぞって同氏に祝意を伝え、機嫌を取ろうとした。今回は就任式まで待つことなく、こびへつらうような動きも見られる。

  メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOは最近、トランプ氏の主要な支援者である総合格闘技団体「UFC」のダナ・ホワイトCEOをメタの取締役に任命。ザッカーバーグ氏はこのほか、共和党の大口献金者ミリアム・アデルソン氏と共にトランプ氏の就任パーティーを開く。

関連記事:ファクトチェック廃止のザッカーバーグ氏、トランプ氏寄りに急旋回

  トランプ政権1期目に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は「ビジネスマンの仕事は世界を変えることではなく、それに対処することだ」と述べるとともに、「誰もがトランプ氏に会おうとしている」と話した。著名投資家のロス氏は18年、経済界首脳との親交を深めるためトランプ氏にダボス会議出席を勧めた経緯がある。

  トランプ氏の就任前の時点でも、保守派の圧力を受けてマクドナルドやウォルマートなどDEIの取り組みを巻き戻す企業が増えている。

関連記事:マクドナルドも降ろした「DEI」看板、保守の圧力に企業相次ぎ屈服

  また、米大手金融機関6社は銀行のCO2排出量削減を促す「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」を脱退。米連邦準備制度理事会(FRB)も気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するために設立された「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)」から脱退したと発表した。

  最近では、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、アップルのティム・クックCEO、コカ・コーラのジェームズ・クインシーCEOら何人もの企業トップがフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」を訪問している。

  米エール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド上級副学部長は経営トップらについて、「彼らはトランプ氏が批判に神経質でおだてに弱いことを認識している」と論じた。

原題:‘Were You Lying?’: The Great CEO Flip-Flop Over Trump Hits Davos(抜粋)

スイスのダボスで今週、トランプ政権「セカンドシーズン」の第1話独占視聴パーティーが開かれる。毎年1月に開催される世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)は、世界の政財界のリーダーらが重要課題を討議するために集う場だ。しかし今年は2750人の参加者が大半の時間をトランプ氏のホワイトハウス復帰を見守ることに費やすだろう。

50年以上前にクラウス・シュワブ氏によって始められたこの会議は、さまざまな意味で、世界のリーダーらが親しく交流したいという変わらない願望を示す証しだ。

通信技術の発達や、長距離移動の環境負荷に対する意識の高まりにもかかわらず、何千人もの政治家、経営者、投資家、官僚、ジャーナリストが毎年スイスアルプスへ足を運ぶ。出席者はスイスに到着すると、熱気にあふれる会議室やにぎやかなカクテルパーティに押し寄せ、企業の取引やウクライナやガザの紛争、人工知能(AI)の最新動向について話し合う。

2016年のトランプ氏初の大統領選勝利に象徴される国際エリート層への反発に対し、WEFは驚くほどの抵抗力を示してきた。根拠のないインターネット上の陰謀論や「ダボスマン」として知られる人々に対する世間の反感は、今のところ会議の魅力を損なうには至っていない。24年6月までの1年間で、ダボス会議は約4億4000万スイスフランの収益を上げた。これは19年の水準を約25%上回る。

しかし今週、参加者らの注目は約7000キロ離れた一人の人物に注がれる。トランプ氏は20日にワシントンの連邦議会議事堂で就任宣誓を行うが、2人の情報筋が先週ロイターに語ったところによると、その後、エネルギーや移民問題など幅広い分野で一連の大統領令や指令を発令する予定だ。

こうした動きは金融市場を揺るがし、世界中の経済、産業、企業の運命を左右する可能性がある。金融関係者や企業幹部の多くは、トランプ氏が公約してきた包括的関税や不法移民の大量送還を選挙戦での誇張に過ぎないと捉え軽視してきた。だが、政策の詳細が少しずつ明らかになるにつれ、画面に釘付けになるだろう。元リアリティー番組の司会者でもあるトランプ氏は、23日にダボス会議の聴衆の前にオンラインで登壇し、このスペクタクルをさらに盛り上げることになる。

企業のトップらはスケジュールの問題で重大な選択を迫られている。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)、JPモルガン(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモンCEO、ブラックロック(BLK.N), opens new tabのラリー・フィンクCEOはダボス会議に出席する予定だ。

しかし、トランプ氏の大統領就任式は他の企業にとってより大きな魅力のようだ。「マグニフィセントセブン」と呼ばれる米ハイテク大手7社のうち、アマゾン(AMZN.O), opens new tabのジェフ・ベゾス会長、テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスクCEO、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabのマーク・ザッカーバーグCEO、アップル(AAPL.O), opens new tabのティム・クックCEO、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabのスンダー・ピチャイCEOは大統領就任式への出席を選んだ。

ダボス会議は政治指導者の相対的不足にも直面している。中国の習近平国家主席もインドのモディ首相も欠席する。主要7カ国(G7)の首脳で参加を予定するのはドイツのショルツ首相のみだが、世論調査によると同氏が率いる社会民主党(SPD)は来月の総選挙で敗北する見通しだ。

期待外れの出席者リストはダボス会議参加者の間で、WEFの貿易重視、国際主義の精神から世界がますます遠ざかっているという認識を強めている。

米国は、ロシアや中国など対立する国に対して、金融制裁や輸出規制をますます積極的に行うようになっている。バイデン政権は先週、特定の18カ国以外へのAI半導体輸出に制限を課し、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやオラクル(ORCL.N), opens new tabなどのハイテク大手の反発を招いた。

その一方で、バイデン氏のインフレ抑制法で支給されたような巨額の産業補助金は、投資や製造施設を誘致するための各国間の競争に拍車をかけている。トランプ氏は包括的な輸入関税をかけると脅しており、これは国際供給網をさらに混乱させるだろう。

ダボス会議の出席者は悲観的なようだ。WEFが年次「グローバルリスク報告書」をまとめるために行った調査で、専門家の23%が今年世界が直面する最大のリスクとして「国家による武力紛争」を挙げた。異常気象や誤情報、感染症の大流行といった脅威を大きく引き離している。

米国がグリーンランドを併合し、パナマ運河を取り戻すというトランプ氏の就任前の発言は、こうした懸念をさらに強めるもので、今年の会議テーマ「インテリジェント時代における連携」とは相いれないものだ。出席者はこれまで以上に、ダボス会議が目的を果たせなくなったのではないかと考えるかもしれない。

確かにWEFは過去に自らを改革してきた。08年の金融危機で西側資本主義の信用が失墜した後、シュワブ氏はインドや中国、南アフリカなどの新興国から著名なリーダーを招いた。さらにはトランプ氏を取り込むことにも成功し、トランプ大統領は最初の任期中に2回ダボスを訪れている。

しかし、WEFは後継者問題に直面している。86歳のシュワブ会長は昨年、運営責任を譲ると発表した。新しいリーダーは、政治と経済の分断が進む現代において、ダボス会議の目的を再考する機会を得ることになるだろう。だが今のところ、こうした問題は6つのタイムゾーンを隔てたワシントンで繰り広げられるドラマの陰に完全に隠れている。

ニューヨーク市郊外に住み、マンハッタンのオフィスで働く富裕層は、高額だが渋滞を回避できる移動手段が得られそうだ。

  マンハッタンと近隣の空港をヘリコプターで結ぶ旅客サービスのブレード・アーバン・エア・モビリティーは、ロングアイランドやニュージャージー州に在住し、マンハッタンで働く通勤者向けのルートを開設する。通勤時間の短縮に支出を惜しまない人が対象だ。

  ブレードは年間195ドル(約3万円)の通勤定期を発売する予定。定期券を利用すれば、1フライト当たり95ドル(約1万5000円)で何度でも往復できる。

  同社は10年余り前からニューヨークのケネディ国際空港、ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港への旅客輸送サービスを提供してきた。定期券を利用すれば、いずれかの空港に駐車し、マンハッタンのハドソンヤード地区のヘリポートまで空から移動できる。

  ニューヨーク州ナッソー郡とニュージャージー州北部に住む富裕層は、空港からマンハッタンのウェストサイドまで約5分で移動することになる。

  ブレードのロブ・ウィーゼンタール最高経営責任者(CEO)は「都市部の空を移動する利便性を通勤者に実感してもらうには『パーク・アンド・フライ』という選択肢の導入が必要だ」とコメントした。

  排ガスの出ない全電動ヘリに移行することも同社は想定している。

原題:NYC Commuters Get New Way to Dodge Traffic: $95 Helicopter Rides(抜粋)

ここ数週間の米国債市場の売りについて、銀行関係者やアナリストは今月の社債市場で予定されている約1900億ドルの資金調達計画によって悪化した可能性が高いと指摘する。

多くの企業が社債発行に先立ち金利上昇リスクに備えて「プリイシュー・ヘッジ」を実施したことで、社債市場から国債市場への影響が生じたという。

これらのヘッジは本質的に米国債に対する空売りであり、企業が社債を発行するまでに利回りが上昇した場合、ヘッジで利益が得られる。一方、利回りが低下した場合、企業はヘッジで損失を被る可能性がある。

9月以降、28兆ドル規模の国債市場では利回りが上昇し続けている。市場が今後の経済成長やインフレ、国債供給、トランプ米次期大統領の政策が及ぼす影響などを織り込んだためだ。

アドバイザリー会社チャタム・ファイナンシャルのマネージングパートナーであるアモール・ダルガルカー氏は「ここ数週間、将来の社債発行をヘッジする動きが顕著だった」と指摘する。

1月の最初の16日間で1270億ドル相当の新規社債が発行された。インフォーマ・グローバル・マーケッツのデータによると、今月の残りの期間で平均630億ドルがプライシングされる予定。

シンドケート銀行は今年約1兆6500億ドルの新規投資適格債券を見込んでおり、過去2番目に高い水準となる見通し。

社債発行前のヘッジは通常、国債市場が不安定な時期に頻繁に利用される。トランプ氏の政策の先行き不透明感を踏まえると、今年は企業によるヘッジ活用が顕著になると多くの市場関係者は予想する。

発行前のヘッジは企業とその銀行との間の取引として行われ、通常は後で開示されるためその詳細を知ることはできない。ただ、市場関係者やアナリストは、ここ数週間ヘッジが市場の大きな要因になったと指摘する。

ベンチマークとなる10年債利回りは12月17日に4.38%だったが、1月13日には4.8%まで上昇した。社債発行前のヘッジ活動も利回り上昇の一因となった可能性がある。

BMOキャピタル・マーケッツのストラテジストは今週のメモで、「発行体が引き続きディールを市場に投入し、ヘッジのニーズが新たな動きと取引の方向性をもたらしているため、企業のディールの流れが話題になっている」と説明した。

雇用統計を受けて米国債利回りが上昇し、米利下げ期待が後退したため、1月15日までの1週間で世界の株式ファンドに対する需要が大幅に後退した。

LSEGリッパーのデータによると、この週の世界株式ファンドの買い越し額は3779万ドルで、2024年12月18日以来の低水準だった。

10日に発表された12月の米雇用統計では雇用の伸びが加速、失業率が11月の4.2%から4.1%に低下したことから、投資家は米利下げ終了の可能性を意識した。

10年物国債利回り は4.805%まで上昇し、2023年11月以来の高水準となった。

一方、15日発表の12月の消費者物価指数(CPI)ではコアCPIが鈍化し、追加利下げへの期待が再燃した。

15日までの1週間で米国株ファンドからの資金流出は82億3000万ドルで2024年12月18日までの週以来最大。一方、アジア株ファンドには50億7000万ドル、欧州株ファンドには16億2000万ドルが流入した。

セクター別株式ファンドには4億4700万ドルが流入。金融セクターには10億8000万ドルが流入した。

一方、グローバル債券ファンドへの資金流入は88.8億ドルで、前週の196.7億ドルから急減した。

短期のグローバル債券ファンドには50.2億ドル、ローン参加型ファンドには13.9億ドルの資金が集まったが、国債ファンドへの資金流入は1.37億ドルで過去3週間で最低だった。

マネー・マーケット・ファンドは941億3000万ドルの売り越しで、前週の1586億8000万ドルの買い越しから一転した。

貴金属ファンドは3億2755万ドルの買い越しで、2週間続いた売り越しに終止符を打った。

2万9634ファンドの新興市場データによると、株式ファンドは40億6000万ドル相当の資金が流出し、この7週間で最大だった。債券ファンドは7億9800万ドルの買い越しだった。

フランスの高級品ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンがデンマークの医薬品メーカー、ノボ・ノルディスクから約1年半ぶりに時価総額で欧州首位の座を奪回した。

  ノボの株価は、超大型薬の糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」が米政府のメディケア価格交渉の対象となったことで17日に4.3%下落。時価総額は約3550億ドル(約55兆3400億円)と、LVMHを2023年9月以来初めて下回った。LVMHの株価は0.8%下げて時価総額は約3560億ドルとなった。

  高級品ブランド市場が中国消費者の購買意欲後退で低迷する中、LVMHの株価は昨年13%下落した。しかし、「カルティエ」などを展開しているリシュモンやイタリアのブルネロ・クチネリが好決算を発表するなど明るい兆しで投資家心理は改善している。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアシュリー・ウォレス氏は最近のリポートで、「高級品の需要はここ10年で最も落ち込んでいたが、7-9月期に記録した底から徐々に回復傾向が見られる」とし、LVMHの投資判断を「バイ」に引き上げた。

  中国の景気刺激策で同国経済が勢いを取り戻すとの期待から、欧州高級品セクターの銘柄から成るゴールドマン・サックス・グループのバスケットは昨年11月中旬以降20%強回復している。さらにトランプ次期米大統領が掲げる減税と規制緩和が米国の高級品需要を押し上げる可能性がある。

  バークレイズのアナリスト、キャロル・マジョ氏は「困難な2024年を経て、25年には高級品セクターが小幅回復の恩恵を受ける見込みであり、業界の代表的存在であるLVMHは良い立場にあるとみている」と分析した。

  ノボの株価は供給と薬価を巡る懸念や、肥満症・糖尿病治療薬の競争激化が響き、昨年6月に記録した上場来高値から40%余り下げている。12月には開発中の新薬「カグリセマ」の臨床試験で減量効果が予想を下回ったことを受け、株価は1営業日で20%強下落した。

  高級品セクターを巡っては、今後の決算発表がなお注目される。特に主要地域の需要動向や、中国景気刺激策の影響の有無に関するコメントがポイントになる。LVMHは今月28日に通期業績を発表する予定。

関連記事:「カルティエ」のリシュモン、予想超える増収-高級品市場回復の兆し

原題:LVMH Regains Title of Europe’s Most Valuable Stock From Novo (1)(抜粋)

#マーケット(250120)

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