https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

アメリカのトランプ政権は、22日、WHO=世界保健機関からの脱退を完了したと発表しました。ただ、WHOは、アメリカには未払いの拠出金があり、脱退には財政的な義務を履行する必要があるとして、今後、対応を協議するとしています。

トランプ大統領は、去年1月の就任直後に、WHOの新型コロナウイルスの対応に不備があったと主張したほか、特定の国から政治的な影響を受けているなどと批判してWHOからの脱退を表明しました。

表明から脱退まで1年とする規定の期限となる22日、アメリカ厚生省は、脱退を完了したと発表しました。

厚生省の担当者は、記者団に、WHOについて「資金を拠出し頼りにしていたのに、失敗した上、失敗を認めなかった」などと批判しました。

一方、WHOは、アメリカには未払いの拠出金があり、脱退には財政的な義務を履行する必要があるとして、今後、対応を協議するとしています。

アメリカ厚生省の担当者は、WHOとの合意に、脱退前に未払いの拠出金を支払うことは含まれていないと主張しています。

最大の資金拠出国のアメリカが脱退を表明した後、WHOは職員を削減する方針を示すなど大きな影響が出ていて、国連のデュジャリック報道官は、22日、感染症など国境を越える問題は国際協力が欠かせないとして、アメリカに再度の参加を求めていく考えを示しました。

国連報道官“アメリカは事実上、脱退したに等しい”
国連のデュジャリック報道官は、22日、記者団からアメリカはWHOから脱退したのか問われたのに対して、「アメリカはすでにどの点から見てもWHOの活動に参加していない。法的な細かい点については今後、解決しなければならないだろう」と述べ、アメリカは事実上、脱退したに等しい状態にあるとの認識を示しました。

その上で、感染症など国境を越える問題は国際協力が欠かせないとして、アメリカに対し、WHOへの再度の参加を求める考えを示しました。

WHO 米脱退には条件も
WHOによりますと、加盟国の義務などを定めたWHO憲章に、脱退に関する規定はないということです。

ただアメリカとは、1948年の加盟時に脱退する際の条件について合意を結んでいて、脱退の1年前に通知することに加え、WHOに対する財政的な義務を全額、履行することが盛り込まれているということです。

WHOによりますと、アメリカは2024年と2025年の拠出金を支払っていないということで、2つ目の条件を満たしていないのではとの見方が出ています。

WHOは、こうした条件をどう解釈するかは加盟国が判断する問題だとして、今後の執行理事会などで議論する予定だとしています。

WHOのテドロス事務局長は1月13日の会見で、「脱退はアメリカにとっても世界にとっても損失だ」と述べ、アメリカに再考を促しています。

専門家“WHOに強制力なし”
公衆衛生法が専門のジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン教授は、「法的には、アメリカが未払いの財政的義務を果たさない限り、正式に脱退することは出来ないことになっている。ただ、WHO憲章では、WHOに義務を強制する権限はない。裁定の仕組みも、加盟国に支払いを強制する手段もない。トランプ大統領が未払いの拠出金を支払わない、と言っている中で義務を強制できない」と話しています。

その上で、「加盟国は今後、総会で『すべての財政的義務を履行するまでは脱退できない』とする決議を採択することは可能だが、それはWHOとアメリカの摩擦を生み、トランプ大統領は脱退を強行するだろう」との見方を示した上で、「これは、WHOにとっても世界の健康と安全にとっても非常に悲しい日だ」と述べました。

トランプ米大統領は、グリーンランドに関連する関税賦課の脅しに対して欧州諸国が米国資産を売却した場合、「大きな報復」に踏み切ると表明した。グリーンランドの将来に関する合意を順守するよう、欧州側に一段の圧力をかけた格好だ。     

関連記事:トランプ氏、グリーンランド巡る関税発動見送り-合意枠組みに言及

  トランプ氏は22日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)でFOXビジネスとのインタビューに応じ、「彼らがそうするのであれば構わない。しかし、実際にそうなればわれわれは大きな報復を行うことになる」と話し、「われわれは全てのカードを握っている」とも述べた。

  米国が具体的にどのような措置を取るのかについては、トランプ氏は言及しなかった。

  トランプ氏は、グリーンランドの支配権を巡って欧州8カ国に圧力をかけるため、これらの国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針を示していた。これを受け、市場では欧州勢が対抗措置として数兆ドル規模の米国債や米国株を売却する可能性があるとの観測を呼んだ。同氏はその後、関税の発動を撤回したが、こうした動きは既に動揺が広がる金融市場にさらなる混乱をもたらす恐れがある。

  同氏はまた、グリーンランドをめぐる取引の条件を現在交渉しているが、「事実上の全面的なアクセスだ」と述べた。さらに「われわれは一切のコストをかけず、望むものを全て手に入れる」とも述べた。

関連記事
米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言 (1)

グリーンランド年金基金、米株投資の撤退検討-トランプ氏の動き受け

原題:Trump Threatens Retaliation if Europe Sells US Assets Like Bonds

Trump Says US Essentially Gets Total Access in Greenland Deal

Trump Threatens ‘Big Retaliation’ If Europe Dumps US Assets (1)(抜粋)

アメリカのトランプ大統領は22日、ヨーロッパ各国がアメリカの国債などを売却した場合、大規模な報復措置を取る考えを示しました。デンマーク自治領のグリーンランドをめぐり、一時、投資家の間で出ていた売却の動きが広がるとの観測をけん制した形です。

トランプ大統領がグリーンランドをめぐってヨーロッパの8か国に新たな関税を課す方針を明らかにしてから最初の取り引きとなった20日、ニューヨーク債券市場では、アメリカ国債を売る動きが進みました。

デンマークの教職員の年金基金の幹部がアメリカ国債を売却する意向を示したと報じられたことなどがきっかけになったとされ、この幹部はその後、売却の検討はアメリカの財政状況への懸念が理由だと説明しました。

トランプ大統領は、21日に関税措置の実施を見送る考えを示し、これまでのところヨーロッパ各国や投資家の間で、これに追随してアメリカ国債を売る動きは出ていません。

トランプ大統領は22日、FOXビジネスネットワークのインタビューで、ヨーロッパ各国がアメリカの国債などを売却することを懸念しているか問われたのに対し、「もしそうするならば、そうすればいい。しかし、もしそうするならばわれわれも大規模な報復措置を取る。あらゆる切り札がある」と述べました。

トランプ大統領としては一時、投資家の間で出ていたアメリカ国債を売却する動きが広がるとの観測をけん制した形です。

トランプ米大統領は22日、金融大手JPモルガン・チェースと同社のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)を提訴した。JPモルガンが政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとし、50億ドルの損害賠償を求める。

FOXビジネスは、トランプ大統領の弁護士がトランプ氏と同氏の関連企業を代表し、南部フロリダ州マイアミの裁判所に訴訟を起こしたと報じた。CNBCのウェブサイトに掲載された訴状によると、トランプ大統領は、JPモルガンが政治的な理由でトランプ氏の口座を複数解約したと主張した。

トランプ氏は週末、2021年1月のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件後にJPモルガンから「デバンキング」の扱いを受けたとして、近く同社を提訴する考えを示していた。

JPモルガンは声明で「トランプ大統領による提訴は遺憾だが、この提訴には根拠がないと確信している」とした。その上で、「当社は政治的、宗教的な理由で口座を閉鎖することはないが、法的または規制上のリスクが及ぶ場合、閉鎖する。そうせざるを得ないのは遺憾だが、規則や規制に沿うためだ」と説明した。

アメリカのトランプ大統領は金融大手「JPモルガン・チェース」を提訴しました。5年前に大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件のあと、政治的な理由で口座を閉鎖されたなどと主張しています。

トランプ大統領や関連する企業が裁判所に提出した訴状によりますと、大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件の翌月の2021年2月、JPモルガン・チェースがトランプ氏側に「4月に銀行口座を閉鎖する」と通知してきたということです。

トランプ大統領は「政治的かつ社会的な動機によるものだ」と非難したうえで、銀行のブラックリストにも載せられ損害を被ったとして、会社とジェイミー・ダイモンCEOに対して50億ドル、日本円でおよそ7900億円の賠償を請求するとしています。

アメリカでは銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」が政治問題として取り沙汰され、トランプ大統領はこれまでも繰り返し批判してきました。

JPモルガン・チェースはNHKの取材に対し「提訴には根拠がないと信じている。われわれが政治的または宗教的な理由で口座を閉鎖することはない。当社に法的、あるいは規制上のリスクを生じさせる口座については閉鎖する」とコメントしています。

米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、スイス・ダボスからの帰路、トランプ米大統領が、自身とJPモルガンを相手取り、50億ドル(約7900億円)の損害賠償を求めて訴訟を起こしたことを知った。

  JPモルガンの株主はこのニュースに動じなかった。株価は一時小幅に下落したものの、終値では上昇し、時価総額は40億ドル超増えた。取締役会はダイモン氏の報酬を10%引き上げたことを明らかにした。

  トランプ氏はこれまでも、自分に個人的な被害を与えたと主張する企業を標的にしてきた。ダイモン氏との関わりは長く複雑で、時に対立的でもあった。

  今回トランプは、2021年に自身がホワイトハウスを去った後、ダイモン氏が自らの判断でトランプ氏を米国の金融業界から締め出したと非難している。

  訴状は、JPモルガンとそのCEOが、政治的理由からトランプ氏の事業との取引を違法に縮小し、さらに業界の「ブラックリスト」にトランプの名を載せ、他の金融機関へのアクセスを妨げたと主張している。

  トランプ氏は22日大統領専用機の機内で記者団に「彼らがやったことは許されない。ダイモン氏のやったことは許されない」と語った。「もしかしたら、規制当局が理由だと言い訳するかもしれない」とも述べた。

  実際JPモルガンは、「銀行に法的または規制上のリスクをもたらす口座を閉鎖するよう求める」連邦規則に従っていると説明した。同社は、トランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した数週間後に他の銀行とともに、同氏との取引を縮小した経緯がある。

  同規則をより厳密に定義し、政治的理由での乱用を防ぐトランプ政権の最近の取り組みを支持するとも表明した。

  問題となっている規則は、評判リスクをもたらす顧客を精査し、場合によっては排除するよう銀行に求めることで、銀行の安全性を確保することを目的としている。通貨監督庁(OCC)や連邦預金保険公社(FDIC)などトランプ政権の監督当局は、トランプ氏や共和党議員からの要請を受け、同規則の抑制に動いた。

  トランプ氏とウォール街の関係は最近ぎくしゃくしている。同氏の規制緩和と減税政策によって2025年は米銀史上有数の高収益の年となったが、トランプ氏は今月に入り、クレジットカード金利引き下げを求めるなど金融機関への攻勢を強めている。

  ダイモン氏については、トランプ氏が、ウォール街とホワイトハウスの仲介役をしばしば果たしてきた業界の長老的存在を標的としているとも受け取れる。

  過去10年のさまざまな局面で、ダイモン氏とトランプ氏は政策で協力し、互いの見識を称賛し、失策をたしなめ、時には舌戦を交わしてきた。

  ダイモン氏はダボスでのステージ上のインタビューで、「私はより強い北大西洋条約機構(NATO)、より強い欧州を望んでいる。トランプ氏がやってきたことの中には、それをもたらすものもある。そうでないものもある」と語った。

原題:In Trump v. Dimon, Years of Strain Culminate in $5 Billion Suit(抜粋)

d1021.hatenadiary.jp

[米大統領専用機内 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、次期米連邦準備理事会(FRB)議長を近く発表すると述べた。大統領専用機内で記者団に語った。

「近々発表するつもりだ。とても良い人材だと思うが、まだ明かすつもりはない」と述べた。「とても尊敬され、とても有名で、とても良い仕事をしてくれると思う人物だ」と語った。

米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は22日、自身も候補になっている連邦準備理事会(FRB)の次期議長について、「FRBが担う責務を尊重する、独立した人物」が就任する必要があるとの考えを示した。

ハセット氏はCNBCのインタビューで、FRBにはアラン・グリーンスパン元FRB議長のような人物が必要だと指摘。グリーンスパン氏は「経済が過熱する理由を理解していたため、インフレを引き起こすことなく景気を活性化させ続けることができた」と述べた。今週に入り、トランプ大統領もこうした見解を示している。

米経済については、2四半期連続で5%を超える経済成長率を達成する可能性があると予想される中でも、インフレは加速していないと言及。「AI(人工知能)やデータセンターに関連する効果が出ているため、生産性が力強く伸びている」とし、「現在の状況は1990年代に極めてよく似ている。このため、(1987年から2006年までFRB議長を務めた)グリーンスパン氏のような判断が適切になる」と語った。

#トランプ(FRB)


#米経済(260123)

d1021.hatenadiary.jp