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３

ドイツやフランスなど、ユーロ圏の2024年10月から12月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べて0％と横ばいとなりました。経済規模が最大のドイツなどではマイナス成長に落ち込み、景気の低迷が際立つ形となっています。

EU＝ヨーロッパ連合の統計局が30日に発表した、ユーロ圏の2024年10月から12月までのGDPの速報値は、実質の伸び率が前の3か月と比べて0％と、横ばいとなりました。

年率に換算した場合の伸び率はプラス0.1％でした。

国ごとの内訳では、
▽ユーロ圏で最大の経済規模のドイツがマイナス0.2％
▽フランスもマイナス0.1％
と落ち込み、景気の低迷が際立つ形となっています。

また、
▽イタリアの伸び率は0％だった一方で、
▽スペインはプラス0.8％と
国によっては、ばらつきも出ています。

あわせて発表されたユーロ圏の去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス0.7％でした。

エネルギー価格の上昇や高い金利水準が続いたことから、特にドイツでは国内産業の不振が目立っていて、1月に就任したアメリカのトランプ大統領が掲げている、輸入品に関税を課す政策の動向などによっては、ヨーロッパ経済の先行きは不透明感がさらに増すことになりそうです。

#欧経済（250131）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日、主要政策金利の０．２５％引き下げを決定した。利下げは４会合連続で、昨年６月以降で５回目。インフレ低下プロセスは「オントラック」と指摘し、持続的なインフレよりも経済成長の低迷の方が大きく懸念される中、一段の金融緩和の可能性を排除しなかった。

中銀預金金利は３．０％から２．７５％に下げられた。

ユーロ圏経済は低迷し、インフレ率はＥＣＢの目標の２％をわずかに上回る水準で推移している。

ＥＣＢは声明で、ディスインフレのプロセスは「順調に進んでいる」と改めて指摘。「賃金上昇は予想通りに緩やかになっている」とし、インフレに対する影響が部分的に緩和されているとの認識を示した。

ラガルド総裁によると、今回の決定は全会一致。理事会後の記者会見で「インフレ率は（２０２５年を通して）われわれの目標に持続的に到達していくと確信している」と述べた。

トランプ米大統領が関税を導入する意向を示す中、ラガルド氏は、貿易摩擦の増大でインフレ見通しが変化し、すでに低迷しているユーロ圏経済に対する一段の重しになる恐れがあると指摘。「経済成長に対するリスクは依然として下向きに傾いている。世界的な貿易摩擦の増大が輸出の抑制と世界経済の弱体化につながり、ユーロ圏の経済成長が押し下げられる可能性がある」と述べた。

＜ユーロ圏経済停滞、独仏はマイナス成長＞

ユーロ圏経済は個人消費の低迷などを背景に停滞。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）がこの日に発表した２４年第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比横ばいだったほか、主要国のドイツとフランスはマイナス成長に陥った。 もっと見る

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日まで開いた政策決定会合で金利据え置きを決定し、緩和サイクルの長期的な休止を示唆したのと対照的に、ＥＣＢは金融緩和路線を維持する公算が大きいとみられている。

市場では、インフレが収束に向かう中、低迷する経済に支援が必要との見方から、ＥＣＢは年内にあと２、３回の利下げを実施すると予想されている。

景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」は１．７５─２．５０％にあるとみられており、今回の利下げでＥＣＢの中銀預金金利はその範囲に一段と近づいた。ただ、米国のトランプ政権に起因する市場の変動性が強まれば、ＥＣＢに対し中立金利を下回る水準への利下げ圧力が高まる可能性がある。

ＰＩＭＣＯのコンスタンチン・ベイト氏は、市場ではターミナルレート（政策金利の最終到達点）は２％程度と見込まれているとした上で、米国の動静を踏まえるとユーロ圏の経済成長には下振れリスクがあり、ターミナルレートが低下する可能性があるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３０日、チェコ国立銀行（中央銀行）のミフル総裁による暗号資産（仮想通貨）ビットコインを外貨準備に含める提案を退けた。

ラガルド総裁は４会合連続での利下げを決定したＥＣＢ理事会後の記者会見で、「一般理事会に属するいかなる中央銀行の準備資産にもビットコインが組み入れられることはないと確信している」と言明した。

理事会に先立ち、ミフル総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「中銀の資産を分散させる上でビットコインは適切だと思われる」とし、ビットコインへの投資計画を理事会に提案する考えを明らかにしていた。

ミフル総裁の発言後、ラガルド総裁は同氏と「良い話し合い」を行ったとし、中銀の準備金は「流動性があり、安全かつ確実なもの」でなければならないという点で一致したと明らかにした。

チェコはユーロを使用していないが、欧州連合（ＥＵ）に加盟しているため、チェコ中銀はＥＣＢの一般理事会のメンバー。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日、主要政策金利の０．２５％引き下げを決定した。利下げは４会合連続で、昨年６月以降で５回目。インフレ低下プロセスは「オントラック」と指摘した。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜中立金利＞
経済を刺激するために中立金利を下回る必要があるかと聞かれれば、それは回答できない。われわれはデータに基づき会合ごとに決定する。特定のペースについて事前にコミットしない。

＜中立金利にはない＞
ＥＣＢは中立金利には到達していない。これは全く時期尚早な議論。

＜スタグフレーションなし＞
スタグフレーションに関する議論は一度もない。第４・四半期は成長の停滞が見られたが、１四半期のみだ。回復はあってもスタグフレーションはない。

＜ビジネスに対する関税の悪影響＞
関税が世界規模で悪影響を及ぼすのは明白。

＜消費の回復＞
消費は今後上向き、回復プロセスを引き続き支援すると確信できる十分な理由がある。

＜中銀準備資産におけるビットコイン＞
政策理事会、そしておそらく一般理事会のメンバーの間でも、準備資産は流動性が高く、安全で確実なものでなければならず、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の疑いに悩まされるべきではないという見解で一致している。そのため、一般理事会に属するいかなる中央銀行の準備資産にもビットコインが組み入れられることはないと確信している。

＜賃金上昇の減速＞
現時点でわれわれが入手している全ての指標は下向きになっており、賃金は２０２５年に低下するというわれわれの確信が裏付けられている。従業員一人当たりの報酬という極めて有用で適切な指標のほか、求人と失業の比率などの指標は全て同じ方向を示している。

＜大幅利下げについては議論せず＞
（５０ベーシスポイント（ｂｐ）を意味する）５と０という２つの数字は議論の対象には全くならなかった。２５ｂｐは全会一致で支持された。

＜インフレ目標達成＞
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インフレは２０２５年中に目標値に達し、中期的には２％の目標が持続的に達成されると確信している。

＜金利の方向性＞
金利はまだ制約的な領域にいる。どこで止めるかという議論は現時点では時期尚早であるため行っていない。われわれは進むべき方向を知っている。

＜同日の利下げについて＞
全員一致の決定だった。

＜消費者信頼感は脆弱＞
消費者信頼感は脆弱で、家計は実質所得の増加から支出を大幅に増やすのに十分な刺激をまだ得ていない。しかし、回復の条件は整っている。

＜雇用市場は堅調＞
ここ数カ月、労働市場は軟化しているものの、引き続き堅調で、失業率は１２月時点で６．３％と低い水準を維持している。堅調な雇用市場と所得の増加により、消費者の信頼が高まり、支出が増加するはずだ。

＜下振れリスク＞
経済成長に対するリスクは引き続き下振れ傾向にある。世界貿易における摩擦の拡大は、輸出を抑制し世界経済を弱め、ユーロ圏の成長を圧迫する可能性がある。

信頼感の低下により、消費と投資が予想ほど早く回復しない可能性がある。ロシア・ウクライナ戦争や中東での紛争をはじめとする地政学的リスクにより、この状況はさらに悪化する公算が大きい。

＜貿易摩擦＞
世界貿易の摩擦が拡大すれば、ユーロ圏のインフレ見通しはより不透明になるだろう。

＜インフレ見通し＞
インフレ率は短期的には現在の水準付近で推移すると予想している。その後、中期的には２％前後で安定的に落ち着くはずだ。

＜インフレ目標＞
対象となる経済指標の大半は、インフレが中期目標に持続的に回帰する方向に沿って推移している。

＜ユーロ圏経済について＞
経済は第４・四半期に停滞した。短期的には弱い状況が続くとみられる。

＜貿易について＞
貿易摩擦が激化しなければ、世界的な需要の増加により輸出が回復を支えるはずだ。

＜ディスインフレが進行＞
インフレ抑制のプロセスは順調に進んでいる。インフレ率はスタッフの予測とほぼ一致した推移を続けており、今年中に中期目標の２％に戻る見込みだ。

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会で4会合連続となる0.25％の利下げを決めました。低迷するヨーロッパ経済への配慮を優先した形です。

ヨーロッパ中央銀行は30日、本部のあるドイツで金融政策を決める理事会を開き、去年9月以降、4会合連続となる0.25％の利下げを決めました。

政策金利の中でも重視するとしている、金融機関から資金を預かる際の金利は3％から2.75％となります。

ユーロ圏の12月の消費者物価指数は前の年の同じ月より2.4％の上昇で、上昇率は3か月連続で拡大しています。

ただ、去年10月から12月までのユーロ圏のGDP＝域内総生産の伸び率は前の3か月から0％と横ばいで、今回の決定は低迷するヨーロッパ経済への配慮を優先した形です。

アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入される製品への追加関税を検討していることも明らかにしていて、今後の政策によっては、ヨーロッパ経済の低迷に拍車をかけるおそれもあり警戒感が高まっています。

#ECB（政策理事会・250130・0.25％追加利下げ・4会合連続）

ドイツの連邦議会で中道右派の最大野党が、政府に移民政策の厳格化を求める決議案を、極右だとされる右派政党の支持を得て可決させました。ナチスの過去からタブーだった極右勢力との協力だとして地元メディアは大きく伝え、波紋を広げています。

ドイツの連邦議会では29日、中道右派の最大野党キリスト教民主・社会同盟が、政府に不法移民の防止など移民政策の厳格化を求める決議案を提出しました。

決議案をめぐっては与党は反対し、単独では可決できない状況でしたが、移民や難民に排他的な姿勢を掲げ、極右だとされる右派の野党「ドイツのための選択肢」が支持にまわり、僅差で可決されました。

ドイツではナチスの過去から極右勢力への警戒感が強く、主要政党はこれまで「ドイツのための選択肢」との協力を否定してきただけに、メディアは今回の可決について「極右との協力というタブーが破られた」などと大きく伝えています。

国民からは反発も出ていて、30日には最大野党に所属し在任中に難民の受け入れを進めたメルケル前首相が、最大野党を批判するなど、波紋を広げています。

一方、「ドイツのための選択肢」は「新たな時代の始まりだ」と歓迎しました。

ドイツでは来月下旬に議会選挙が予定され、最大野党が世論調査で首位に立っていますが、今後、選挙戦への影響も予想されます。

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#ドイツ（AfD）

ドイツ最大野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が２９日、連邦議会（下院）で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持を得て移民対策厳格化の決議案を通したことについて、ドイツのメルケル前首相は３０日、「間違っている」と述べて自身が所属するＣＤＵのメルツ党首を批判した。

決議案は連邦政府に移民対策の厳格化を求めるもの。主要政党がＡｆＤの助けを借りることは長くタブーとされており、ドイツでは抗議の声が広がっている。

メルケル氏が内政に干渉するのは異例。ＡｆＤではなく主要政党と組んで議会過半数を目指すと昨年１１月に誓ったメルツ氏が、その約束を破ったと指摘した。

メルツ氏は、だれが支持しようが決議案は必要なものだったと述べ、自身がＡｆＤに対する「ファイアーウォール」を破ったとの批判を一蹴した。メルツ氏は２月２３日の総選挙を経て首相に就任することが最有力視されている。

#メルケル（AfD）

  • フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏は２９日に放映されたテレビインタビューで、フランスは旧植民地アルジェリアに対してより強い姿勢を取るべきで、強制送還者の受け入れを拒む国々に対するトランプ米大統領の強硬姿勢を倣うべきとの見解を示した。

トランプ氏は、南米コロンビアが米国から強制送還された不法移民を受け入れない場合、コロンビアに関税と制裁を課すと警告。最終的には貿易戦争を回避するため、合意が成立した。

ルペン氏の発言は、トランプ氏の移民に対する強硬姿勢が欧州の政策に影響を与えることを浮き彫りにしている。欧州ではトランプ氏の人気は高くないものの、長年にわたる移民問題に対して強硬な意見が強まっており、かつては考えられなかったトランプ氏の主張に共感する有権者が増えている。

フランスのルタイヨー内相はアルジェリアとモロッコにフランスからの強制送還者の受け入れを増やすよう求めているが、ルペン氏はこうした対応が不十分だと批判している。

ドイツでは２９日、野党保守派が、極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の賛同を得て、政府に移民政策の厳格化を求める決議案を可決した。主要政党の間で、ＡｆＤとは協力しないとするタブーが破られる結果となった。

世論調査によると、２０２７年のフランス大統領選への出馬が認められればルペン氏が勝利する可能性が高いとされる。今年３月３１日に、ルペン氏が不正疑惑により５年間の公職追放処分が下されるかどうかが決定される予定で、フランス政治の動向に影響を及ぼしそうだ。

#ルペン（旧植民地アルジェリア）
#ルペン（強制送還）

スウェーデンで２９日、２０２３年にイスラム教の聖典コーランを燃やす抗議活動で起訴されたイラク出身のサルワン・モミカ被告が射殺され、同国警察は３０日に容疑者５人を逮捕した。クリステション首相は事件に外国勢力が関与している可能性があると懸念を示した。

サルワン・モミカ被告は、３０日に裁判所から判決を受ける予定だった。警察は、身柄を拘束した５人のなかに銃撃犯がいるかは明らかにしていない。

クリステション首相は３０日の会見で、外国勢力が関与している恐れがあり、治安当局も事件の調査に関わっていると述べた。

スウェーデン治安当局はロイターに、銃撃事件で想定される治安への影響について分析していると述べた。

スウェーデンでは２３年にモミカ被告らによるコーラン焼却活動が活発化した。スウェーデン政府はコーランを焼却する行為を非難したものの、言論の自由の一形態との認識も示した。イランの最高指導者ハメネイ師はコーランを冒涜（ぼうとく）した者は「最も厳しい罰」を受けるべきで、スウェーデンは「イスラム世界との戦争の戦闘態勢に入った」などと非難。スウェーデンはイスラム急進主義者の無差別攻撃を受ける恐れがあるとしてテロリズム警戒レベルを上から２番目に引き上げた。

#スウェーデン

#EU（250131）

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