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３ ⭐️

ヨーロッパ中央銀行は14日、本部があるドイツのフランクフルトで金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を現在の4.5％のまま据え置くことを決めました。

金利の据え置きは、前回、ことし10月の会合に続いて2回連続です。

ユーロ圏の先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.4％の上昇と2年4か月ぶりの低い水準となり、インフレ率はヨーロッパ中央銀行が目標とする2％に近づいています。

一方、ユーロ圏経済は1年以上にわたった利上げで個人消費や企業活動が停滞し、ドイツなどで景気の不透明感が強まっています。

ヨーロッパ中央銀行は、こうした経済の現状にも配慮して金利を据え置き、金融引き締めの影響を見極める判断をしたとみられます。

今後については声明で「引き続きデータをもとに金融引き締めの適切な水準と期間を決定する」としています。

ただ、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が13日まで開いた会合で利下げの開始時期について議論したことが明らかになり、市場ではヨーロッパ中央銀行がいつ政策を転換するかが注目されそうです。

欧州中央銀行 ラガルド総裁「利下げはまったく議論せず」
理事会のあとの記者会見でラガルド総裁は、ユーロ圏の物価動向について「インフレ率はここ数か月低下しているが、再び上昇する可能性が高い」と述べました。

そのうえで、インフレ率の見通しについてはいずれも年間の平均で、ことしは5.4％となるのに対し、来年は2.7％、再来年は2.1％と、物価目標の2％に向けて徐々に低下するという見方を示しました。

一方で、今後の政策の方向性については「警戒を解くべきか。いや絶対に警戒を緩めるべきではない」と強調し「利下げについてはまったく議論していない。議論も討論もなかった」とも述べ、当面は現状の金融引き締めを維持し、慎重に政策運営を進める考えを示しました。

#ECB（政策理事会・231214・主要な政策金利・2回連続据え置き・ラガルド総裁「インフレ率はここ数か月低下しているが、再び上昇する可能性が高い」「ことしは5.4％となるのに対し、来年は2.7％、再来年は2.1％と、物価目標の2％に向けて徐々に低下する」「警戒を解くべきか。いや絶対に警戒を緩めるべきではない「利下げについてはまったく議論していない。議論も討論もなかった」）

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#ECB（政策理事会「主要政策金利を4.5％のまま据え置く」・11会合ぶり）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で、政策金利の据え置きを決定した。据え置きは２会合連続。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜サービス部門軟化＞

サービス部門の活動は今後数カ月で軟化する見通し。

＜経済活動＞

融資条件の厳格化とさえない外需が短期的に経済活動を引き続き圧迫する公算が大きい。

＜金利上昇の影響＞

過去の金利上昇の影響が引き続き経済に強力に波及している。

＜将来の金利の動き＞

われわれはデータに依存するが、時間には依存しない。

＜市場金利の予測＞

市場金利は前回の会合以降、大きく低下しており、スタッフ予想に組み込まれた金利を下回っている。

＜インフレの上振れリスク＞

インフレの上振れリスクには、短期的にエネルギー価格を上昇させる可能性がある地政学的な緊張の高まりや、食品価格を押し上げる可能性のある異常気象が含まれる。

インフレ期待がわれわれの目標を上回ったり、賃金や利益率が予想を上回った場合、インフレ率が予想以上となる可能性もある。

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＜インフレの下振れリスク＞

金融政策が需要を予想以上に抑制したり、世界の他地域の経済環境が予想外に悪化した場合、インフレは予想外に下振れする可能性がある。最近の地政学的リスクの高まりも一因となる可能性がある。

＜成長因子＞

金融政策の効果が予想より強かった場合、成長率は低くなる可能性がある。一方、実質所得の増加により予想以上に支出が増加すれば、成長率は高くなる可能性がある。

＜成長リスク＞

経済成長に対するリスクは依然として下方に傾いている。

＜インフレ指標の低下＞

市場ベースの指標の一部は高水準から低下している。

＜インフレ＞

（１１月消費者物価指数の）低下は広範囲にわたり、中でもエネルギー価格の低下が進んだ。全体としては比較的高止まりしているものの食品価格のインフレも低下した。

エネルギーコストのベース効果の上昇により、１２月のインフレ率は加速する可能性が高い。２０２４年には、さらなるベース効果の上昇とその影響を抑えるために以前に講じた財政措置の段階的廃止により、インフレ率の低下はより緩やかになると予想される。

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＜テーパリング＞

２４年末に再投資打ち切りで誰も問題はなかった。早め、もしくは遅めの打ち切りなど、少し異なる形でのテーパリングを望む向きもいただだろう。

＜一段のデータ必要＞

賃金と利益に関するデータ２つがより持続可能なペースで域内インフレが目標に向け鈍化している兆候を示す必要がある。まだその証拠は得られていない。

＜早ければ３月に利下げ開始の可能性について＞

われわれは時間でなく、データに依存している。

われわれは決して警戒を緩めるべきではない。

基調インフレを示す全ての指標を見ると、ほぼ変化していない特定の指標が１つある。幾分低下しているが、大きくは低下していない。それが域内インフレだ。

＜利益とインフレの関連＞

２０２３年に利益当たりのインフレへの寄与は低下した。それが確認されれば、インフレにとり実に朗報となるだろう。

＜金利を長期間維持しすぎることに関する質問に対し＞

過度に長く維持することを望むものはいないだろうが、警戒を緩める時期ではないと考えており、やるべきことはまだある。それは（金利を）維持するという形をとる可能性が非常に高いということだ。

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＜利下げは議論されず＞

利下げについて議論しなかった。議論も討論もなかった。

理事会のメンバー全員が、利下げと利上げの間にプラトー（変化や進歩が一時的に停滞する状態）が存在するという見方を示している。それは固体から液体、そして気体に変化するようなもので、液体を経ずに固体から気体に変わることはできない。

#ドイツ（川口マーン惠美「日本同様、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている」）

#EU（議会資料「スペインの気象庁の職員4人が、二酸化鉛、ヨウ化銀、珪藻土を大気中に撒き散らす航空機によってスペイン全土が汚染されていることを告白した」）

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#EU