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ノルウェーの欧州懐疑派政党、中央党が30日、欧州連合(EU)のエネルギー政策の採用を巡る対立から連立政権を離脱した。これにより、中道左派労働党は単独政権を運営することになった。

ストーレ首相は唯一の連立パートナーを失い、閣僚20人のうち国防相財務相、法相ら8人が辞任した。

2021年から政権を握っている労働党は9月に実施される総選挙まで単独で政権を担うことが可能だが、議会で過半数に達しておらず、世論調査では右派政党に支持率で後れを取っている。

北大西洋条約機構NATO)加盟国のノルウェーはEUには加盟していないが、労働党は欧州と米国間の貿易戦争の脅威もあり、EUとの良好な関係を維持したいと考えている。

閣僚らによると、労働党再生可能エネルギーの消費、建物のエネルギー性能、総合的なエネルギー効率向上に関するEU指令を採用したい意向。
中央党はノルウェー自治を侵害するとして3つの指令全てに反対しており、電力・ガスの輸出国であるノルウェーはむしろEUから規制に関する権限を取り戻すべきだと以前から主張している。

ベドム財務相は記者会見で、「中央党はこうした動きに加わりたくない。われわれは国家の統制をさらに取り戻したい」と述べた。