卵の価格 高止まり続く その背景はhttps://t.co/l7t1xcqZ9t #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 1, 2025
１月に東京地区で取り引きされた卵の卸売価格は、1月としては統計を取り始めてから2番目に高くなりました。
↓↓↓ニュース７で放送
配信期限 :2/8(土) 午後7:30 まで
NHKプラスで配信中卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区の平均価格は、1月はMサイズ1キロあたり258円でした。
これは12月より32円、率にして11％値下がりしたものの、統計を取り始めた1993年以降で1月としては2番目に高く、高止まりが続いています。
特に1月は月末に近づくにつれて値上がりが進み、31日時点で1月上旬より30％以上高い305円まで上昇しました。
この理由について農林水産省は、1月に入ってから大規模な養鶏場で鳥インフルエンザの感染が相次ぎ、卵の供給が減ったことを挙げています。
鳥インフルエンザは1月だけで5つの県で34か所、処分の対象となったニワトリなどの数は652万羽にのぼり、1月としては過去最多となっています。
農林水産省は「鳥インフルエンザの発生状況によっては価格はさらに上昇する可能性があり、価格の動向を注意深く見ていきたい。一方、現時点ではスーパーなどで欠品するような状態ではなく、冷静な消費行動を心がけてほしい」と話しています。
廃業を余儀なくされる業者も
愛媛県西条市の冨田泰広さん（52）は、およそ26万羽のニワトリを飼育する県内有数の養鶏業者で、地元で1年間に生産される卵のおよそ1割にあたる3800トンを出荷してきました。
しかし、去年12月に所有する養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、すべてのニワトリを処分することになりました。
実は2022年にも、同じ敷地の養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、このときも飼育していたニワトリをすべて処分しました。
冨田さんによりますと、処分にあたって国からその費用や手当金が交付されましたが、支払いまで1年近くかかったということです。
再び事業を始めるために、貯金を取り崩した上で金融機関からも1億円を借り入れて新たなひなの購入や防疫対策にあて、卵の出荷の再開にこぎつけたのは発生の半年後でした。
養鶏業者が再び事業を始めるためには、処分したニワトリを埋める土地を自ら用意する必要がありますが、今回その土地の確保が難しいことに加えて、国からの交付金が入るめども立たないことなどから、冨田さんは廃業はやむをえないと考えています。今では県内にあるおよそ150か所の出荷先を回り、廃業に向けて卵を入れるケースの回収などを行っています。
冨田さんは「大切に育てたニワトリを2回も処分することになり、精神的につらいです。養鶏を続けたいという思いはありましたが、経営面でも限界にきています。全国の多くの養鶏農家が同じように苦しんでいると思うので、国には真剣に支援策を考えてほしい」と話していました。
専門家 “早期再開に向けて公的支援の充実を”
畜産経営論が専門の酪農学園大学の日向貴久教授は、鳥インフルエンザをきっかけに養鶏業者の廃業が相次いだ場合には、事業の早期再開に向けて公的な支援を充実させることが必要だと指摘しています。
このなかで鳥インフルエンザの発生が相次ぐことによる卵の価格への影響について、「卵は生鮮食品なので広域的な流通がしにくい。卵の供給が減った場合は近隣から融通して一時的にしのぐことはできるが、鳥インフルエンザなどで慢性的に続くと卵が不足し、値段はどうしても高くなる」と述べました。
そのうえで「特定の地域で複数の中小の養鶏業者がリタイアすることになった場合には、その地域の卵の価格に与える影響は大きい。通常、3か月から半年くらいかかるとされる卵の出荷再開までの期間をさらに短くするため、資金の貸し付けなどの公的な支援を充実させることが必要だ」と指摘しています。
#食事#おやつ#レシピ
