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厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、2月は全国平均で1.34倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

企業からの求人数は前の月から0.8％増えましたが、求職者数がそれを上回る1.6％の増加となったためで、有効求人倍率が前の月を下回るのは2か月連続です。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別に見ると
高かったのは▽福井県の1.91倍、▽島根県の1.84倍、
低かったのは▽神奈川県の1.10倍、▽大阪府の1.11倍でした。

厚生労働省は「賃上げムードが広がる中、よりよい待遇を期待して求職活動をする動きが続き、求人倍率が低下したが、雇用情勢が悪化しているわけではないと考えている。一方、原材料価格の高騰の影響で建設業や製造業などでは求人数の減少傾向が続いていて今後の動向を注視したい」としています。

#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、2月の就業者数は6667万人で、前の年の同じ月と比べて9万人増え、7か月連続の増加となりました。

これに対し完全失業者数は174万人で、6万人減り、20か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.2ポイント悪化しました。

完全失業率が前の月より悪化するのは、去年9月以来となります。

業種別の就業者数は、▽「宿泊業・飲食サービス業」が388万人と前の年の同じ月と比べて17万人増えたほか、▽「建設業」と「サービス業」がそれぞれ11万人増えています。

総務省は「この時期は毎年、転職のため離職者が増える傾向にある。コロナ禍で打撃を受けた雇用情勢の回復傾向は続いており、引き続き注視したい」としています。

#経済統計（日本・完全失業率）

経済産業省によりますと、2月の鉱工業生産指数は2015年を100とした指数で94.8となり、前の月を4.5％上回りました。

一方、生産活動の基調判断は「生産は弱含み」という表現で据え置かれました。

指数が2か月ぶりに上昇したことについて、経済産業省は、
▽半導体などの部品の供給不足が緩和し、自動車の生産が増加したことや、
▽半導体の製造装置の生産が海外からの受注の増加で伸びたことなどが主な要因だとしています。

その上で、今後の見通しについて、「半導体などの部品不足は今後も緩和されていく見通しだが、原材料価格の高騰などによって全体的な需要は引き続き厳しいことが予想される」としています。

#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

総務省によりますと、東京23区の2022年度の平均の消費者物価指数は、速報値で、生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.9％上昇しました。

2.9％の上昇率は1989年度以来33年ぶり、消費税導入の影響を除けば1982年度以来40年ぶりの水準です。

また、東京23区の消費者物価指数の3月中旬時点の速報値も31日公表され、生鮮食品を除いた指数は去年の同じ月より3.2％上昇しました。

2月より0.1ポイント低く、上昇率は前の月と比べて2か月連続で鈍化しました。

これは政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、
▽「電気代」はマイナス6％となったほか、
▽「都市ガス代」は12.3％の上昇となりましたが、
上昇幅は先月よりおよそ8ポイント低くなっています。

総務省は負担軽減策で生鮮食品を除いた指数の上昇率は0.97ポイント押し下げられたと試算し、これがなければ上昇率は4.1％程度になったとしています。

一方、食料品などの相次ぐ値上げで
▽「生鮮食品を除く食料」は8.1％上昇していて、上昇率は1976年8月以来、46年7か月ぶりの水準となっています。

具体的には、
▽「食用油」が27.9％、
▽外食の「ハンバーガー」が25.1％、
▽「卵」が22.6％、
▽「あんパン」が13.4％それぞれ上昇しています。

東京23区の指数は、全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

3月の全国の指数は4月21日に発表されます。

#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の、東京地区でのMサイズ1キロ当たりの今月の平均価格は343円と、去年の同じ月と比べて148円、率にして75％余り値上がりしました。

先月は327円と、統計を公表している1993年以降最も高くなりましたが、今月はそれを16円上回り、2か月連続で最高値を更新しました。

農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピークに下がる傾向にありますが、今シーズンは、ロシアによるウクライナ侵攻でとうもろこしなどの飼料価格が高騰していることや、年明け以降も鳥インフルエンザの感染拡大が続き、卵の出荷数が減少していることなどが要因だということです。

今後の見通しについて、農林水産省は「当面は卵の値上がりの傾向が続く見込みで、供給が回復するまでには半年から1年ほどかかる可能性がある」としています。

www.jz-tamago.co.jp

www.alic.go.jp

#経済統計（日本・鶏卵卸売価格）

先月、全国で着工された住宅の戸数は、6万4426戸と去年の同じ月と比べて0.3％減少しました。

内訳を見ると、注文住宅を示す「持ち家」は1万8368戸と去年の同じ月より4.6％減り、15か月連続の減少となっています。

建て売り住宅やマンションなどを示す「分譲住宅」は、2万1062戸と去年の同じ月と比べて1.8％減りました。

世帯数の多い大規模マンションの着工が少なかったことなどが影響しています。

一方、賃貸アパートなどの「貸家」は2万4692戸と去年の同じ月より4.7％増え、24か月連続の増加と需要は底堅いということです。

国土交通省は「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景に資材価格の高騰が続き、注文住宅の受注が減っているという声を事業者から聞いている。引き続き影響を注視したい」としています。

#経済統計（日本・住宅着工）

住宅ローンの金利は、長期金利の水準などを参考に各銀行が決めています。

この長期金利は、アメリカで銀行の経営破綻が相次いだことなどで欧米で金融不安が広がったことを背景に、今月上旬以降、低下しています。

こうした中、大手銀行が来月適用する住宅ローンの固定金利の水準をそろって発表し、このうち
▽三菱UFJ銀行は、10年固定の住宅ローンについて、4月から適用する最も優遇する場合の金利を0.13ポイント引き下げ、年0.95％にします。

また、これと同じ条件の住宅ローンの金利について
▽三井住友銀行は0.3ポイント引き下げて、年0.89％に
▽みずほ銀行は0.25ポイント引き下げて、年1.2％に
▽三井住友信託銀行は0.18ポイント引き下げ、年1.19％にします。

一方、短期金利と連動する変動型の住宅ローンの金利は各行とも据え置くことにしています。