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北朝鮮外務省は3日、ルビオ米国務長官がメディアインタビューで北朝鮮を「ならず者国家」と呼んだことを米国の利益にならないと批判し、敵対的な米国の挑発行為には強く対応すると表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

韓国の聯合ニュースによると、第2次トランプ米政権が1月20日に発足して以来、北朝鮮が同政権を批判するのは初めて。

KCNAによると、同省はまた、米国の新しいミサイル防衛シールド計画を非難し、北朝鮮は自国の軍事力を強化する必要があるとの考えを示した。

トランプ米大統領は先週、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巡航ミサイルなどに対する次世代の米ミサイル防衛シールド「アメリカン・アイアンドーム」の開発プロセスを義務付ける命令に署名した。

北朝鮮外務省はこの新たなミサイル防衛システム構想について、「冷戦時代の危険な『スター・ウォーズ』計画を想起させるものであり、その実現可能性にかかわらず、敵対国の『脅威』に対処するという口実の下で軍拡競争を正当化する危険性がある」と指摘。「ますます厳しさを増す世界の安全保障環境は、核抑止力に基づく自衛能力を絶えず開発することをわれわれに求めている」とした。

北朝鮮外務省は、アメリカのルビオ国務長官が北朝鮮について「ならずもの国家」と述べたことを非難しました。北朝鮮がトランプ新政権の閣僚を名指しで批判したのは初めてです。

アメリカのルビオ国務長官は先月30日、メディアのインタビューの中で北朝鮮に触れ、イランとともに「ならずもの国家」と発言しました。

これについて、北朝鮮外務省は3日、国営メディアを通じて報道官の談話を発表し「政治的挑発であり、糾弾する」と非難しました。

そのうえで「変わることのない、わが国への敵視政策を改めて確認した。アメリカのいかなる挑発行為も見逃さず、相応の対応を取っていく」と強く反発しました。

北朝鮮がトランプ新政権の閣僚を名指しで批判するのは初めてです。

また、3日は北朝鮮外務省傘下の軍縮・平和研究所もアメリカに関する立場を示し、ミサイル防衛システムを強化するトランプ政権の方針を批判しました。

そして「厳しさを増す世界の安全保障環境は、アメリカに対処し、核抑止力を中心とする自衛的国防力を絶えず発展させていくことをわれわれに求めている」として、核・ミサイル開発を進める姿勢を強調しています。

#米朝

韓国サムスングループ傘下企業の2015年の合併を巡り資本市場法違反などの罪に問われた同グループのトップ、李在鎔サムスン電子(005930.KS), opens new tab会長の控訴審でソウル高裁は3日、一審に続き無罪を言い渡した。

検察は、グループ傘下の第一毛織とサムスン物産の合併を巡り、李被告が自身の経営支配力の強化を目的に不正会計や株価操作に関与したとして資本市場法違反や背任罪などで起訴。昨年、一審で無罪判決が出た後、控訴し禁固5年を求刑していた。

#朝鮮半島(250203)

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